昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律

（昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律の一部改正）第一条昭和四十二年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律（昭和四十二年法律第百五号）の一部を次のように改正する。題名中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。第一条の見出し中「昭和四十二年九月三十日以前の」を削り、同条第七項中「第五項」を「第七項」に改め、同条中同項を第九項とし、第六項を第八項とし、同条第五項中「から前項まで」を「及び第三項から前項まで」に改め、「年金を含む」の下に「。次項において「地方公共団体の長等の退職年金等」という」を加え、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。７第二項から第五項までの規定は、地方公共団体の長等の退職年金等で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについて準用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。第一条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項中「第一項」の下に「又は第二項」を加え、「前二項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第二項中「前項の」を「前二項の」に、「前項各号列記以外の部分」を「昭和四十二年十月分から昭和四十三年九月分までについては、第一項各号列記以外の部分」に、「として、同項」を「とし、昭和四十三年十月分以後については、前項において準ずるものとされる第一項各号列記以外の部分中「仮定退職年金条例の給料年額」とあるのは「仮定退職年金条例の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その年額を恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号）附則別表第四に掲げる仮定俸給年額とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）を加えて得た額」と、「仮定共済法の給料年額」とあるのは「仮定共済法の給料年額で次項の規定により読み替えられたものに、その額を十二で除して得た額を別表第三の二に掲げる仮定給料とみなした場合におけるその額にそれぞれ対応する同表の第一欄に掲げる金額（七十歳以上の者については、同表の第二欄に掲げる金額）の十二倍に相当する金額を加えて得た額」として、第一項又は前項」に、「応じ、同項」を「応じ、第一項又は前項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項中「第五項各号」を「第六項各号」に改め、「除く」の下に「。次項において同じ」を加え、同項の次に次の一項を加える。２地方公務員共済組合の組合員であつた者に係る新法の規定による退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金で昭和四十三年九月三十日において現に支給されているものについては、同年十月分以後、その額を、前項の規定に準じて算定した額に改定する。この場合において、同項第一号中「一・三二」とあるのは「一・四四」と、同項第二号中「仮定給料年額を求めた」とあるのは「仮定給料年額を求め、更に、当該仮定給料年額で別表第一の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料年額を求めた」と、同項第三号中「仮定給料を求めた」とあるのは「仮定給料を求め、更に、当該仮定給料で別表第二の二の上欄に掲げるものに対応する同表の下欄に掲げる仮定給料を求めた」と読み替えるものとする。別表第一の備考中「百分の百三十二」を「一・三二」に、「五十円」を「五〇円」に、「百円」を「一〇〇円」に改め、同表の次に次の一表を加える。別表第一の二別表第一の仮定給料年額仮定給料年額円円一一三、五〇〇一二三、八〇〇一一六、六〇〇一二七、二〇〇一一九、四〇〇一三〇、二〇〇一二三、二〇〇一三四、四〇〇一二五、五〇〇一三六、九〇〇一二九、九〇〇一四一、七〇〇一三六、二〇〇一四八、六〇〇一四二、八〇〇一五五、八〇〇一四九、三〇〇一六二、八〇〇一五六、〇〇〇一七〇、二〇〇一六二、五〇〇一七七、二〇〇一六九、一〇〇一八四、四〇〇一七三、四〇〇一八九、一〇〇一七七、五〇〇一九三、七〇〇一八二、四〇〇一九九、〇〇〇一八九、三〇〇二〇六、五〇〇一九五、一〇〇二一二、九〇〇二〇〇、八〇〇二一九、〇〇〇二〇七、五〇〇二二六、三〇〇二一四、三〇〇二三三、八〇〇二二一、七〇〇二四一、八〇〇二二九、一〇〇二五〇、〇〇〇二三八、五〇〇二六〇、二〇〇二四四、二〇〇二六六、四〇〇二五一、九〇〇二七四、八〇〇二五九、三〇〇二八二、八〇〇二七四、一〇〇二九九、〇〇〇二七八、〇〇〇三〇三、二〇〇二八九、二〇〇三一五、五〇〇三〇四、三〇〇三三一、九〇〇三二〇、九〇〇三五〇、〇〇〇三二九、三〇〇三五九、三〇〇三三七、四〇〇三六八、〇〇〇三四九、〇〇〇三八〇、八〇〇三五五、七〇〇三八八、一〇〇三七五、五〇〇四〇九、七〇〇三八五、三〇〇四二〇、四〇〇三九五、五〇〇四三一、四〇〇四一五、三〇〇四五三、〇〇〇四三五、二〇〇四七四、七〇〇四四〇、三〇〇四八〇、四〇〇四五六、七〇〇四九八、二〇〇四八〇、〇〇〇五二三、七〇〇五〇三、一〇〇五四八、九〇〇五一七、四〇〇五六四、五〇〇五三一、四〇〇五七九、七〇〇五五九、六〇〇六一〇、四〇〇五八七、八〇〇六四一、三〇〇五九三、五〇〇六四七、四〇〇六一五、九〇〇六七一、九〇〇六四四、二〇〇七〇二、七〇〇六七二、四〇〇七三三、六〇〇七〇〇、五〇〇七六四、二〇〇七一八、二〇〇七八三、五〇〇七三七、一〇〇八〇四、一〇〇七七三、五〇〇八四三、八〇〇八一〇、三〇〇八八三、九〇〇八二八、七〇〇九〇四、一〇〇八四六、七〇〇九二三、六〇〇八八三、一〇〇九六三、四〇〇八九九、八〇〇九八一、六〇〇九一九、六〇〇一、〇〇三、二〇〇九五六、一〇〇一、〇四三、〇〇〇九九五、八〇〇一、〇八六、四〇〇一、〇一六、三〇〇一、一〇八、七〇〇一、〇三五、七〇〇一、一二九、八〇〇一、〇五六、〇〇〇一、一五二、〇〇〇一、〇七五、六〇〇一、一七三、四〇〇一、一一五、三〇〇一、二一六、七〇〇一、一五五、〇〇〇一、二六〇、〇〇〇一、一七四、六〇〇一、二八一、四〇〇一、一九四、八〇〇一、三〇三、四〇〇備考年金の額の計算の基礎となつている別表第一の仮定給料年額が一一三、五〇〇円に満たないときは、その仮定給料年額に一・三二分の一・四四を乗じて得た額（その額に、五〇円未満の端数があるときはこれを切り捨て、五〇円以上一〇〇円未満の端数があるときはこれを一〇〇円に切り上げるものとする。）を仮定給料年額とする。

別表第二の次に次の一表を加える。別表第二の二別表第二の仮定給料仮定給料円円九、四六〇一〇、三二〇九、七二〇一〇、六〇〇九、九五〇一〇、八五〇一〇、二七〇一一、二〇〇一〇、四六〇一一、四一〇一〇、八三〇一一、八一〇一一、三五〇一二、三八〇一一、九〇〇一二、九八〇一二、四四〇一三、五七〇一三、〇〇〇一四、一八〇一三、五四〇一四、七七〇一四、〇九〇一五、三七〇一四、四五〇一五、七六〇一四、七九〇一六、一四〇一五、二〇〇一六、五八〇一五、七八〇一七、二一〇一六、二六〇一七、七四〇一六、七三〇一八、二五〇一七、二九〇一八、八六〇一七、八六〇一九、四八〇一八、四八〇二〇、一五〇一九、〇九〇二〇、八三〇一九、八八〇二一、六八〇二〇、三五〇二二、二〇〇二〇、九九〇二二、九〇〇二一、六一〇二三、五七〇二二、八四〇二四、九二〇二三、一七〇二五、二七〇二四、一〇〇二六、二九〇二五、三六〇二七、六六〇二六、七四〇二九、一七〇二七、四四〇二九、九四〇二八、一二〇三〇、六七〇二九、〇八〇三一、七三〇二九、六四〇三二、三四〇三一、二九〇三四、一四〇三二、一一〇三五、〇三〇三二、九六〇三五、九五〇三四、六一〇三七、七五〇三六、二七〇三九、五六〇三六、六九〇四〇、〇三〇三八、〇六〇四一、五二〇四〇、〇〇〇四三、六四〇四一、九三〇四五、七四〇四三、一二〇四七、〇四〇四四、二八〇四八、三一〇四六、六三〇五〇、八七〇四八、九八〇五三、四四〇四九、四六〇五三、九五〇五一、三三〇五五、九九〇五三、六八〇五八、五六〇五六、〇三〇六一、一三〇五八、三八〇六三、六八〇五九、八五〇六五、二九〇六一、四三〇六七、〇一〇六四、四六〇七〇、三二〇六七、五三〇七三、六六〇六九、〇六〇七五、三四〇七〇、五六〇七六、九七〇七三、五九〇八〇、二八〇七四、九八〇八一、八〇〇七六、六三〇八三、六〇〇七九、六八〇八六、九二〇八二、九八〇九〇、五三〇八四、六九〇九二、三九〇八六、三一〇九四、一五〇八八、〇〇〇九六、〇〇〇八九、六三〇九七、七八〇九二、九四〇一〇一、三九〇九六、二五〇一〇五、〇〇〇九七、八八〇一〇六、七八〇九九、五七〇一〇八、六二〇備考年金の額の計算の基礎となつている別表第二の仮定給料の額が九、四六〇円に満たないときは、その仮定給料の額に一・三二分の一・四四を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の仮定給料とする。

別表第三の次に次の一表を加える。別表第三の二別表第二の二の仮定給料第一欄第二欄円円円一〇、三二〇七三〇一、二九〇一〇、六〇〇七五〇一、三三〇一〇、八五〇七七〇一、三六〇一一、二〇〇七九〇一、四〇〇一一、四一〇八一〇一、四三〇一一、八一〇八四〇一、四八〇一二、三八〇八八〇一、五四〇一二、九八〇九二〇一、六二〇一三、五七〇九七〇一、七〇〇一四、一八〇一、〇〇〇一、七七〇一四、七七〇一、〇五〇一、八五〇一五、三七〇一、〇九〇一、九三〇一五、七六〇一、一二〇一、九八〇一六、一四〇一、一四〇二、〇二〇一六、五八〇一、一八〇二、〇七〇一七、二一〇一、二二〇二、一五〇一七、七四〇一、二六〇二、二二〇一八、二五〇一、二九〇二、二八〇一八、八六〇一、三四〇二、三六〇一九、四八〇一、三八〇二、四三〇二〇、一五〇一、四三〇二、五二〇二〇、八三〇一、四八〇二、六〇〇二一、六八〇一、五三〇二、七一〇二二、二〇〇一、五八〇二、七八〇二二、九〇〇一、六三〇二、八七〇二三、五七〇一、六八〇二、九五〇二四、九二〇一、七七〇三、一二〇二五、二七〇一、七九〇三、一六〇二六、二九〇一、八六〇三、二八〇二七、六六〇一、九六〇三、四六〇二九、一七〇二、〇七〇三、六五〇二九、九四〇二、一二〇三、七四〇三〇、六七〇二、一八〇三、八三〇三一、七三〇二、二四〇三、九七〇三二、三四〇二、二九〇四、〇四〇三四、一四〇二、四二〇四、二七〇三五、〇三〇二、四八〇四、三八〇三五、九五〇二、五五〇四、四九〇三七、七五〇二、六八〇四、七二〇三九、五六〇二、八〇〇四、九五〇四〇、〇三〇二、八三〇五、〇〇〇四一、五二〇二、九四〇五、一九〇四三、六四〇三、〇九〇五、四五〇四五、七四〇三、二四〇五、七二〇四七、〇四〇三、三三〇五、八八〇四八、三一〇三、四三〇六、〇四〇五〇、八七〇三、六一〇六、三六〇五三、四四〇三、七八〇六、六八〇五三、九五〇三、八三〇六、七四〇五五、九九〇三、九七〇七、〇〇〇五八、五六〇四、一五〇七、三三〇六一、一三〇四、三三〇七、六四〇六三、六八〇四、五一〇七、九六〇六五、二九〇四、六三〇八、一六〇六七、〇一〇四、七五〇八、三八〇七〇、三二〇四、九八〇八、七九〇七三、六六〇五、二二〇九、二一〇七五、三四〇五、三三〇九、四二〇七六、九七〇五、四六〇九、六三〇八〇、二八〇五、六八〇一〇、〇三〇八一、八〇〇五、七九〇一〇、二三〇八三、六〇〇五、九三〇一〇、四五〇八六、九二〇六、一六〇一〇、八七〇九〇、五三〇六、四一〇一一、三二〇九二、三九〇六、五四〇一一、五五〇九四、一五〇六、六七〇一一、七七〇九六、〇〇〇六、八〇〇一二、〇〇〇九七、七八〇六、九三〇一二、二二〇一〇一、三九〇七、一八〇一二、六八〇一〇五、〇〇〇七、四四〇一三、一三〇一〇六、七八〇七、五六〇一三、三四〇一〇八、六二〇七、七〇〇一三、五八〇備考別表第二の二の仮定給料の額が一〇、三二〇円に満たないときは、その仮定給料の額に、一四四分の一〇・二を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは、これを四捨五入して得た金額）をこの表の第一欄に掲げる金額とし、一四四分の一八を乗じて得た金額（一〇円に満たない端数があるときは，これを四捨五入して得た金額）をこの表の第二欄に掲げる金額とする。

附則第十条中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。

（地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法の一部改正）第二条地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（昭和三十七年法律第百五十三号）の一部を次のように改正する。第三条の三第一項第五号中「昭和四十二年法律第八十三号」を「昭和四十三年法律第四十八号」に改める。第三条の四第三項中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加え、「除く。）及び第三項」を「除く。）、第二項及び第五項」に改める。第六条第五項中「前条第四項」を「第五条第四項」に改める。第七条第一項第一号ニ中「、第四十一条の二第一項若しくは第四十二条第一項第三号（第四十三条において準用する場合を含む。）」を「若しくは第四十一条の二第一項」に改める。第八条第二項を同条第三項とし、同条第一項中「この項」の下に「及び次項」を加え、同項の次に次の一項を加える。２組合員期間が二十年未満の更新組合員で施行日の前日に退隠料の最短年金年限の年数が次の表の上欄に掲げる年数である退職年金条例の適用を受けていたもの（施行日直前の条例在職年に係る年金条例職員期間以外の年金条例職員期間を有する者に限る。）のうち前項の規定に該当しない者が退職した場合において、その者の施行日前の条例在職年の年月数と施行日以後の組合員期間の年月数とを合算した年月数が、同表の当該中欄に掲げる者の区分に応じ同表の当該下欄に掲げる年数以上であるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。十九年以上二十年未満施行日前の条例在職年が二十年未満である者十九年十八年以上十九年未満施行日前の条例在職年が九年以上である者十八年施行日前の条例在職年が九年未満である者十九年十八年未満施行日前の条例在職年が十一年以上である者十七年施行日前の条例在職年が五年以上十一年未満である者十八年施行日前の条例在職年が五年未満である者十九年

第四十一条中「九万四千九十四円」を「九万九千三百五十八円」に改める。第五十五条第一項中「第八条第二項」の下に「及び第三項」を、「次に掲げる者」の下に「（第八条第二項の規定については、年金条例職員であつた者で施行日以後に組合員となつたもののうち政令で定める者）」を加え、同条中第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。３前項及び次条に定めるもののほか、第一項において準用する第八条第二項その他のこの法律の規定又は新法第八十条その他の新法の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。第五十七条第四項中「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第五項中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、同条第七項及び第八項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。第五十八条中「第二項を」を「同条第三項を」に、「第八条第二項」を「第八条第三項」に改め、「おいて準用する」の下に「第八条第二項若しくは」を加える。第六十二条中「第八条第一項」の下に「及び第二項」を加え、「第三号及び」を「第三号並びに」に改める。第九十五条第二項及び第三項中「二十万円」を「二十二万円」に、「九十万円」を「百万円」に改める。第百二十七条第一項及び第三項中「第五十五条第三項」を「第五十五条第四項」に改める。第百四十一条第二項中「地方公共団体の議会の議員」の下に「（これに準ずる者として政令で定める者を含む。）」を加え、「地方議会議員の」を「当該」に改める。第百四十二条中「減額すべきこととされている額」の下に「（前条第二項の政令で定める者としての在職期間に係るこれに相当する額を含む。）」を加える。別表第二中「三七〇、二〇〇円」を「三八九、四〇〇円」に、「二四七、二〇〇円」を「二五九、四〇〇円」に、「一六九、二〇〇円」を「一七八、四〇〇円」に改める。

附　則

（施行期日等）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第二条中地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第七条の改正規定並びに附則第三条及び第四条の規定は、昭和四十四年一月一日から施行する。２改正後の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正後の施行法」という。）第三条の三第一項、第四十一条、第五十七条第七項及び第八項、第九十五条並びに別表第二の規定並びに次条及び附則第六条の規定は、昭和四十三年十月一日から適用する。

（多額所得による恩給組合条例の退隠料又は新法の退職年金の停止に関する経過措置）第二条改正後の施行法第三条第一項の規定により市町村職員共済組合が支給すべき恩給組合条例の規定による退隠料の支給につき適用される改正後の施行法第三条の三第一項第五号の規定により改正されたものとされた恩給法（大正十二年法律第四十八号）第五十八条ノ四第一項の規定に相当する恩給組合条例の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた退隠料についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退隠料の支給年額は、従前の恩給組合条例の規定又は改正前の地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下「改正前の施行法」という。）第三条の三第一項第五号の規定の例により支給することができる額を下ることはない。２恩給法等の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第四十八号。以下「法律第四十八号」という。）による改正後の恩給法第五十八条ノ四第一項の規定を適用する場合における改正後の施行法第十七条第三項（同法第五十五条第一項、第七十三条第二項、第八十六条、第百十六条第二項及び第百二十一条において準用する場合を含む。）、第五十七条第七項及び第八項（同法第五十八条において準用する場合を含む。）並びに第九十五条第二項及び第三項（同法第百六条において、準用する場合を含む。）の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた退職年金についても、同年十月分以後適用する。この場合において、退職年金の支給年額は、従前の例により支給することができる額を下ることはない。

（外国政府職員期間等の組合員期間への算入に伴う経過措置）第三条改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項各号に掲げる者を含む。）が昭和四十四年一月一日前に退職し、又は死亡した場合において、法律第四十八号による改正後の恩給法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百五十五号。以下「改正後の法律第百五十五号」という。）附則第四十二条第一項第三号（同法附則第四十三条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定を適用するとしたならば退職年金、減額退職年金、廃疾年金又は遺族年金の額が増加することとなるときは、昭和四十四年一月分から、その者又はその遺族のこれらの年金の額を、これらの法律及び退職年金条例の規定を適用して算定した額に改定する。２前項の規定は、改正後の法律第百五十五号附則第二十四条の四第二項各号に掲げる者については、適用しない。

（普通恩給等の受給権を有する更新組合員等のうち外国政府職員期間等を有する者に関する経過措置）第四条地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法第七条の改正規定の施行の際、現に普通恩給、退隠料、扶助料又は退職年金条例の遺族年金（以下この項において「普通恩給等」という。）を受ける権利を有し、かつ、改正前の施行法第十条第四号の期間（同法第百三十一条第二項第二号の期間を含む。）で改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定又はこれに相当する退職年金条例の規定の適用によりその全部又は一部が当該期間に該当しないこととなるものを有する改正前の施行法第二条第一項第十号に規定する更新組合員（同法第五十五条第一項第一号に掲げる者を含む。以下この項において同じ。）若しくは更新組合員であつた者又はこれらの者の遺族のうち、昭和四十三年十二月三十一日において改正前の施行法第十条第四号（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定による退職年金又はこれに係る減額退職年金若しくは遺族年金を受ける権利を有する者で政令で定めるものその他政令で定める者に係る普通恩給等及び長期給付については、これらの者が別段の申出をしないときは、改正後の法律第百五十五号附則第四十二条第一項第三号の規定、これに相当する退職年金条例の規定及び改正後の施行法の規定にかかわらず、改正前のこれらの規定の例によるものとする。２前項の規定の適用に関して必要な事項及び同項に規定する者が同項の申出をした場合におけるその者に係る退職年金、減額退職年金又は遺族年金を受ける権利についての措置その他長期給付に関する措置等に関して必要な事項は、政令で定める。

（更新組合員等に係る退職年金の受給資格に関する経過措置）第五条改正後の施行法第八条第二項（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）の規定は、当該規定に規定する者がこの法律の公布の日前に退職した場合については、適用しない。

（遺族年金又は廃疾年金の最低保障額の引上げに関する経過措置）第六条改正後の施行法第四十一条（同法第五十五条第一項において準用する場合を含む。）及び別表第二の規定は、昭和四十三年九月三十日以前に給付事由が生じた遺族年金及び廃疾年金についても、同年十月分以後適用する。

（厚生保険特別会計法の一部改正）第七条厚生保険特別会計法（昭和十九年法律第十号）の一部を次のように改正する。第二十三条中「昭和四十二年度」の下に「及び昭和四十三年度」を加える。