治山治水事業は、昭和40年度から5カ年計画により実施され、相当の実績を上げてきた。しかし、経済成長や異常災害の発生により、計画事業の繰り上げ実施や計画外事業の緊急施行が必要となった。また、国土開発の進展により被災のおそれのある人口・資産が急増し、用水需要も急激に増大している。このような情勢に対処するため、現行5カ年計画を改定し、昭和43年度を初年度とする新たな治山事業及び治水事業の5カ年計画を策定し、国土の保全と開発を図る必要がある。これに伴い、国有林野事業特別会計法及び治水特別会計法の所要の改正を行うものである。
参照した発言:
第58回国会 衆議院 建設委員会 第9号