第五十四条の二　政令で定める自動車であつてこの法律で定める自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）の契約が締結されているものは、第五条の規定にかかわらず、運行の用に供することができる。

第五十四条の三　責任共済の共済責任を負う者は、農業協同組合法（昭和二十二年法律第百三十二号）に基づき責任共済の事業を行なう農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下「組合」という。）とする。

第五十四条の四　責任共済の契約は、第三条の規定による保有者の損害賠償の責任が発生した場合において、これによる保有者の損害及び運転者もその被害者に対して損害賠償の責任を負うべきときのこれによる運転者の損害を組合がてん補することを約し、共済契約者が組合に共済掛金を支払うことを約することによつて、その効力を生ずる。

第五十四条の五　第十二条から第十九条まで、第二十二条及び第二十四条の規定は、責任共済の契約について準用する。この場合において、これらの規定中「責任保険の契約」とあるのは「責任共済の契約」と、「責任保険」とあるのは「責任共済」と、「保険金額」とあるのは「共済金額」と、「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「被保険者」とあるのは「被共済者」と、「保険金」とあるのは「共済金」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、第十七条第一項中「前条第一項」とあるのは「第五十四条の五において準用する第十六条第一項」と、第十八条中「第十六条第一項及び前条第一項」とあり、第十九条中「第十六条第一項及び第十七条第一項」とあるのは「第五十四条の五において準用する第十六条第一項及び第十七条第一項」と読み替えるものとする。

第五十四条の六　責任共済の契約の当事者は、次の各号に掲げる場合に限り、責任共済の契約を解除することができる。

２　第二十条の二第二項の規定は、責任共済の契約について準用する。

３　第二十条の二第一項後段の規定は、第一項第一号又は第三号の規定による解除について準用する。

４　商法第六百四十四条第一項ただし書及び第二項の規定並びに第二十一条の規定は、第一項第二号の規定による解除について準用する。この場合において、これらの商法の規定中「保険者」とあるのは「組合」と、第二十一条中「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、同条第二項中「保険会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとする。

第五十四条の七　第七条及び第九条の二の規定は、責任共済について準用する。この場合において、これらの規定中「保険会社」とあるのは「組合」と、「保険料」とあるのは「共済掛金」と、「保険契約者」とあるのは「共済契約者」と、「自動車損害賠償責任保険証明書」とあるのは「自動車損害賠償責任共済証明書」と、「保険標章」とあるのは「共済標章」と、「保険期間」とあるのは「共済期間」と、第七条第三項中「第二十二条第三項又は第四項」とあるのは「第五十四条の五において準用する第二十二条第三項又は第四項」と、第九条の二第一項中「第七条第一項」とあるのは「第五十四条の七において準用する第七条第一項」と読み替えるものとする。

第五十四条の八　責任共済の契約が締結されている自動車に係る第八条及び第九条の規定の適用については、自動車損害賠償責任共済証明書を自動車損害賠償責任保険証明書と、共済期間を保険期間とみなす。この場合において、第八条中「前条第二項」とあるのは「第五十四条の七において準用する第七条第二項」と読み替えるものとする。

２　責任共済の契約が締結されている軽自動車、原動機付自転車及び締約国登録自動車に係る第九条の三第一項の規定の適用については、共済標章を保険標章とみなす。

３　第九条の三第二項及び第三項の規定は、共済標章について準用する。

第五十四条の九　行政庁（農業協同組合法第九十八条第一項に規定する行政庁をいい、同条第二項の規定により主務大臣の権限の一部を委任された都道府県知事を含むものとする。以下同じ。）は、責任共済、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「再共済」という。）又は再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「再再共済」という。）についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し、次の各号に掲げる処分をしようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣の同意を得るものとする。

２　大蔵大臣は、前項の規定による同意をしようとするときは、審議会にはからなければならない。

３　審議会は、第三十二条に規定するもののほか、前項の規定による諮問に応じて、第一項の規定による大蔵大臣の同意に関し調査審議する。

４　行政庁は、責任共済、再共済又は再再共済についての共済規程のうち事業の実施方法、共済契約又は共済掛金に係るものに関し農業協同組合法第十条の二第二項の省令を制定し、又は変更しようとするときは、あらかじめ、運輸大臣及び大蔵大臣に協議するものとする。

第五十四条の十　運輸大臣は、第一条の目的を達成するため必要な限度において、組合又は農業協同組合法に基づき再共済若しくは再再共済の事業を行なう農業協同組合連合会に対して、当該責任共済、再共済又は再再共済に係る業務に関し、報告をさせ、又は帳簿書類の閲覧を求めることができる。

２　運輸大臣は、第一条の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政庁に対して、必要な措置をとるべきことを求めることができる。