戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正）第一条戦傷病者戦没者遺族等援護法（昭和二十七年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。第八条第一項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に一五○、五〇〇円以内の額を加えた額第一項症三〇一、〇〇〇円第二項症二四四、〇〇〇円第三項症一九六、〇〇〇円第四項症一四七、〇〇〇円第五項症一一四、〇〇〇円第六項症八七、〇〇〇円第一款症七七、五〇〇円第二款症七五、〇〇〇円第三款症五七、〇〇〇円

第八条第四項の表を次のように改める。不具廃疾の程度金額第一款症三二〇、〇〇〇円第二款症二六五、〇〇〇円第三款症二二七、〇〇〇円

第八条第五項の表を次のように改める。不具廃疾の程度年金額特別項症第一項症の年金額に七五、二五〇円以内の額を加えた額第一項症一五〇、五〇〇円第二項症一二二、〇〇〇円第三項症九八、〇〇〇円第四項症七三、五〇〇円第五項症五七、〇〇〇円第六項症四三、五〇〇円

第二十六条第一項各号中「七万一千円」を「九万二千円」に改め、同条第四項中「三万五千五百円」を「四万六千円」に改める。

（未帰還者留守家族等援護法の一部改正）第二条未帰還者留守家族等援護法（昭和二十八年法律第百六十一号）の一部を次のように改正する。第八条中「五千九百十円」を「七千六百七十円」に改める。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律の一部改正）第三条戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部を改正する法律（昭和二十八年法律第百八十一号）の一部を次のように改正する。附則第二十四項中「遺族給与金」の下に「、遺族一時金」を加える。

附　則

（施行期日）第一条この法律は、昭和四十年十月一日から施行する。ただし、第三条の規定は、公布の日から施行する。

（戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正に伴う経過措置）第二条昭和四十年九月三十日までに支給事由が生じた障害一時金の額については、改正後の戦傷病者戦没者遺族等援護法（以下「改正後の遺族援護法」という。）第八条第四項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第三条次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十歳未満六十歳以上六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで七万一千円七万八千円八万一千五百円昭和四十一年七月分から同年十二月分まで七万一千円八万一千五百円八万一千五百円昭和四十二年一月分から同年六月分まで七万一千円八万五千円

２死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族年金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第一項各号中「九万二千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の末日における遺族年金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から同年十二月分まで七万八千円八万一千五百円昭和四十一年一月分から同年十二月分まで八万一千五百円八万一千五百円

第四条次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金（死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十歳未満六十歳以上六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで三万五千五百円三万九千円四万七百五十円昭和四十一年七月分から同年十二月分まで三万五千五百円四万七百五十円四万七百五十円昭和四十二年一月分から同年六月分まで三万五千五百円四万二千五百円

２死亡した者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の遺族給与金の額を算出する場合には、改正後の遺族援護法第二十六条第四項中「四万六千円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における遺族給与金を受けるべき遺族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から同年十二月分まで三万九千円四万七百五十円昭和四十一年一月分から同年十二月分まで四万七百五十円四万七百五十円

（未帰還者留守家族等援護法の一部改正に伴う経過措置）第五条次の表の上欄に掲げる月分の留守家族手当（未帰還者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべきものを除く。）の額を算出する場合には、改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条中「七千六百七十円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における留守家族手当を受けるべき留守家族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十歳未満六十歳以上六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から昭和四十一年六月分まで五千九百十円六千五百円六千七百九十円昭和四十一年七月分から同年十二月分まで五千九百十円六千七百九十円六千七百九十円昭和四十二年一月分から同年六月分まで五千九百十円七千八十円

２未帰還者の配偶者、子、不具廃疾の父又は母及び孫に支給すべき次の表の上欄に掲げる月分の留守家族手当の額を算出する場合には、改正後の未帰還者留守家族等援護法第八条中「七千六百七十円」とあるのは、当該月分に対応するそれぞれの月の前月の末日における留守家族手当を受けるべき留守家族の年齢が同表の下欄に掲げる年齢の区分のいずれかに属するときは、それぞれ当該年齢の区分の欄のように読み替えるものとする。月分年齢の区分六十五歳未満六十五歳以上七十歳未満昭和四十年十月分から同年十二月分まで六千五百円六千七百九十円昭和四十一年一月分から同年十二月分まで六千七百九十円六千七百九十円