（国民年金法の一部改正）第一条国民年金法（昭和三十四年法律第百四十一号）の一部を次のように改正する。第七条第二項第一号中「、厚生年金保険法附則第二十八条に規定する共済組合の組合員」を削る。第二十七条第三項中「一万二千円」を「一万三千二百円」に改める。第五十八条中「一万八千円」を「二万一千六百円」に改める。第六十一条第一項中「以下同じ。）のもの」を「以下同じ。）であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。第六十二条中「一万二千円」を「一万五千六百円」に改める。第六十三条第三項各号を次のように改める。一第三十九条第三項第一号から第五号まで又は第八号のいずれかに該当するに至つたとき。二義務教育終了前の子でなくなつたとき。ただし、妻が受給権を取得した時から引き続き別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるときを除く。三別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にある子について、その事情がやんだとき。ただし、その子が義務教育終了前であるときを除く。第六十四条の三第二項中「義務教育終了前であり」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあり」に改める。第六十五条第六項中「十五万円」を「十八万円」に、「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。第六十六条第一項及び第二項を次のように改める。障害福祉年金は、受給権者の配偶者の前年の所得が、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、同法第十一条の八、第十一条の九及び第十二条の規定を適用した場合に所得税が課せられないこととなる同法第九条第一項第五号に規定する給与所得の最高額を基準として政令で定める額をこえるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する。２障害福祉年金は、受給権者の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者で当該受給権者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族が五人である場合には、給与所得の収入金額六十万円につき同法第九条第一項の規定により計算した額以上であるとき、その他の場合には、その額を基準とし控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて政令で定める額以上であるときは、その年の五月から翌年の四月まで、その支給を停止する。第六十六条第三項中「所得につき所得税法の規定により計算した同年分の所得税額が、前項の規定に基づく政令で定める金額」を「所得が、前項の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条に次の一項を加える。４前三項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。第六十七条第一項中「又は所得税額」を削り、同条第二項第一号中「十五万円」を「十八万円」に、「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改め、同項第二号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額がある」を「当該損害を受けた年の所得が、前条第一項の規定に基づく政令で定める額をこえる」に改め、同項第三号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額が、前条第二項の規定に基づく政令で定める金額」を「当該損害を受けた年の所得が、前条第二項の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条第三項中「例による」を「例により、前項第二号及び第三号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、前条第一項から第三項までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法の例による」に改める。第七十九条の二第三項中「一万二千円」を「一万三千二百円」に改め、同条第六項中「及び第二項」を「、第二項及び第四項」に改める。第七十九条の四第一項中「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。第八十二条第三項中「義務教育終了前のもの」を「義務教育終了前であるか又は二十歳未満で別表に定める一級に該当する程度の廃疾の状態にあるもの」に改める。第八十三条第二項を削る。附則第七条の次に次の一条を加える。

第七条の二被保険者（第七条第一項又は附則第六条第一項の規定による被保険者を除く。）が、第七条第二項第一号に該当するに至つたため被保険者でなくなつた後同号に該当しなくなつたときは、都道府県知事に申し出て、被保険者となることができる。ただし、その者が、日本国民でないとき、又は日本国内に住所を有しないときは、この限りでない。２前項の申出は、第七条第二項第一号に該当しなくなつた日から起算して三箇月以内に行なわなければならない。３第一項に規定する被保険者は、第七十八条第一項に規定する老齢年金の裁定の請求をしたときは、被保険者の資格を喪失する。４第七十五条第三項から第五項まで及び前条第三項の規定は、第一項に規定する被保険者について準用する。この場合において、第七十五条第五項第四号中「被保険者期間」とあるのは「昭和三十六年四月一日以降の通算対象期間を合算した期間」と読み替えるものとする。

附則第九条の二の次に次の一条を加える。

第九条の三第三十七条第一項又は第四十一条の二第一項に規定する母子年金又は準母子年金が、第四十一条第二項（第四十一条の三第一項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定によりその額の一部につき支給を停止されるべき場合において、停止されない部分の額が一万五千六百円（第三十七条第一項に規定する要件に該当する子又は第四十一条の二第二項に規定する要件に該当する孫若しくは弟妹が二人以上あるときは、一万五千六百円にその子、孫又は弟妹のうち一人を除いた子、孫又は弟妹一人につき四千八百円を加算した額とする。以下同じ。）未満であるときは、第四十一条第二項の規定にかかわらず、当分の間、一万五千六百円に満たない額に相当する部分の支給の停止は、行なわない。

（児童扶養手当法の一部改正）第二条児童扶養手当法（昭和三十六年法律第二百三十八号）の一部を次のように改正する。第三条第一項中「者」の下に「又は二十歳未満で別表第一号から第八号までに定める程度の廃疾の状態若しくは内科的疾患に基づかない同表第九号に定める程度の廃疾の状態にある者」を加え、同条第三項中「事実上婚姻関係と同様の事情にある者」の下に「を含み、「父」には、母が児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないが、その母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」を加える。第四条第二項第四号中「法律第九十六号」を「法律第百九十一号」に改め、同項第七号中「（母が当該児童を懐胎した当時婚姻の届出をしていないがその母と事実上婚姻関係と同様の事情にあつた配偶者を含む。）」を削り、同項第八号中「配偶者」の下に「（別表に定める程度の廃疾の状態にある父を除く。）」を加える。第五条中「八百円」を「千円」に、「千四百円」を「千七百円」に改める。第九条第一項中「十五万円」を「十八万円」に改め、同条第二項を削る。第十条から第十二条までを次のように改める。

第十条手当は、第四条に定める支給要件に該当する者の配偶者の前年の所得が、所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて、同法第十一条の八、第十一条の九及び第十二条の規定を適用した場合に所得税が課せられないこととなる同法第九条第一項第五号に規定する給与所得の最高額を基準として政令で定める額をこえるときは、その年の五月から翌年の四月までは、支給しない。

第十一条母に対する手当は、その母の民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百七十七条第一項に定める扶養義務者でその母と生計を同じくするものの前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族が五人である場合には、給与所得の収入金額六十万円につき同法第九条第一項の規定により計算した額以上であるとき、その他の場合には、その額を基準とし控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて政令で定める額以上であるときは、その年の五月から翌年の四月までは、支給しない。

第十二条養育者に対する手当は、その養育者の民法第八百七十七条第一項に定める扶養義務者でその養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族が五人である場合には、給与所得の収入金額六十万円につき同法第九条第一項の規定により計算した額以上であるとき、その他の場合には、その額を基準とし控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて政令で定める額以上であるときは、その年の五月から翌年の四月までは、支給しない。

第十三条第一項中「又は所得税額」を削り、同条第二項第一号中「十五万円」を「十八万円」に改め、同項第二号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額がある」を「当該損害を受けた年の所得が、第十条の規定に基づく政令で定める額をこえる」に改め、同項第三号中「所得につき、所得税法の規定により計算した当該損害を受けた年分の所得税額が、第十一条の規定に基づく政令で定める金額」を「当該損害を受けた年の所得が、第十一条の規定に基づく政令で定める額」に改め、同条第三項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第十三条の二第九条から第十二条まで及び前条第二項各号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、政令で定める。

第十四条第二号中「当該児童の父その他の者」を「当該児童又は当該児童の父」に改める。第二十九条第二項中「児童の父その他の者」を「児童又は児童の父」に改める。