第一條 企業再建整備法の特別経理株式会社が過度経済力集中排除法第三條の規定により指定された場合においては、当該特別経理株式会社（以下指定特別経理株式会社という。）の整備計画又は決定整備計画につき、企業再建整備法第五條第一項、第二十條第一項（同法第二十一條第二項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は第二十一條第一項の規定によりする認可の申請及びこれに対する認可は、過度経済力集中排除法第十一條第二項の規定による決定指令（以下決定指令という。）の内容に從つて、これをしなければならない。
指定特別経理株式会社について、過度経済力集中排除法第七條第二項第八号の規定により管理人が指名された場合においては、当該管理人は、同法第三條の規定により指定された過度の経済力の集中の排除に関する事項について、当該指定特別経理株式会社の特別管理人を監督する。
前項の場合において、指定特別経理株式会社の特別管理人は、企業再建整備法第五條第一項、第二十條第一項又は第二十一條第一項の規定により認可の申請をするときは、当該指名された管理人の承認を受けなければならない。
前三項の規定は、株式会社以外の企業再建整備法の特別経理会社であつて過度経済力集中排除法第三條の規定により指定されたものに、これを準用する。
第一項及び第三項並びに企業再建整備法第六條第一項第一号及び第四号、第二十八條第一項、第二十九條の七、第三十二條及び第三十三條の規定は、同法の特別経理会社以外の会社であつて過度経済力集中排除法第三條の規定により指定されたものが企業再建整備法第五十四條の二第一項の規定により認可の申請をする場合に、これを準用する。この場合において、第三項中「特別管理人」とあるのは「取締役」と読み替えるものとする。
第二條 前條第一項（同條第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定の適用を受ける会社及び金融機関再建整備法の金融機関を除くの外過度経済力集中排除法第三條の規定により指定された会社（以下指定会社という。）が、同法第七條第二項第七号の規定により提出する企業再編成計画書中に、企業再建整備法第六條第一項第一号乃至第四号、第七号、第九号、第十四号、第十八号及び第十九号に掲げる事項（同項第三号及び第七号中役員の氏名及び役員の任期に関する事項並びに同号中同法第三十四條の五第一項の規定による資産の讓渡に関する事項を除く。）について記載をし、これにつき持株会社整理委員会の決定指令による承認を受けたとき、又は持株会社整理委員会が、過度経済力集中排除法第七條第二項第七号の規定により、指定会社につき決定指令によりこれらの事項を記載した企業再編成計画書を作成したときは、企業再建整備法第十條、第十三條、第二十三條、第二十八條第一項、第三項及び第四項、第二十九條、第二十九條の二第二項、第二十九條の五、第二十九條の七、第三十一條乃至第三十三條、第三十四條の二、第三十四條の三、第三十四條の四第一項、第三項及び第四項並びに第三十四條の六の規定は、当該指定会社に、これを準用する。この場合において、これらの規定中「主務大臣」とあるのは「持株会社整理委員会」と、「整備計画」とあるのは「企業再編成計画」と、「決定整備計画」とあるのは「決定指令により、承認を受け、又は作成された企業再編成計画」と、「第十五條第一項乃至第三項の規定による認可」とあるのは「企業再編成計画の承認又は作成の決定指令」と、「第三十六條第一項第一号但書の規定による舊勘定及び新勘定の併合の日」とあるのは「第二会社の設立の登記の日（第二会社が二以上あるときは、決定指令により、承認を受け、又は作成された企業再編成計画中に定められた日とし、その定がないときは、その最も遅い設立の登記の日とする。）」と、同法第十條第一項中「新勘定に所屬する」とあるのは「指定会社の」と、「指定時後特別経理株式会社の新勘定の負担となつた債務」とあるのは「指定会社の債務」と読み替えるものとする。
第三條 指定特別経理株式会社の資産であつて先取特権、質権又は抵当権の目的物であるものが企業再建整備法第十條第一項又は第二項の規定により第二会社に出資又は讓渡せられる場合において、第二会社が二以上であるときは、一の第二会社が出資又は讓渡を受けた資産の上に存する先取特権、質権又は抵当権は、決定整備計画に定のある場合に限り、同條第一項の規定により他の第二会社が承継した債務に対する関係において、当該資産については、消滅するものとする。
前項の規定は、存続する指定特別経理株式会社の資産の上に存する先取特権、質権又は抵当権と第二会社に承継せられた債務との間及び存続する指定特別経理株式会社の債務と第二会社に出資又は讓渡せられた資産の上に存する先取特権、質権又は抵当権との間につき、これを準用する。
前二項の規定により先取特権、質権又は抵当権が消滅する場合における変更又は抹消の登記又は登録の手続については、命令で特別の定をすることができる。
第四條 持株会社整理委員会の指定する指定特別経理株式会社は、その指定の日から企業再編成計画の承認又は作成の決定指令のある日までの間、金銭債権の債務者に対して当該債権の弁済をすることができない。但し、第三項前段の規定により指定特別経理株式会社から申請のあつた場合には、当該指定特別経理株式会社は、遅延に因る損害賠償の責任を免がれることはない。
前項の規定は、同項の規定による指定の日以後生じた債権、國又は都道府縣その他の地方公共團体に対する公租公課、給料その他の定期的給與の債権、担保権のある債権及び持株会社整理委員会の許可した債権については、これを適用しない。
第一項の規定による指定は、指定特別経理株式会社が、取締役の決議により、過度経済力集中排除法第三條の規定による指定があつたことに因り、債務超過若しくは支拂不能に陷る虞又は債務超過若しくは支拂不能の疑があると認めて、当該事情を詳細に記載した書類を添えて、持株会社整理委員会に申請した場合において、これをすることができる。指定特別経理株式会社に対して十万円以上の債権を有する者が申請した場合も、同樣である。
第一項の規定による指定は、当該指定特別経理株式会社に対しその旨を文書で通知することにより、これをする。
持株会社整理委員会は、第一項の規定による指定をしたときは、遅滯なく、その旨を公告しなければならない。
持株会社整理委員会は、前項の規定による公告をした日から十五日以内に、利害関係人に対し聽聞会を開かなければならない。
過度経済力集中排除法第九條第二項及び第三項の規定は、前項の規定による聽聞会に、これを準用する。
持株会社整理委員会は、前項において準用する過度経済力集中排除法第九條第二項の規定による異議の申立又は意見の具申に基き、当該指定特別経理株式会社につき債務超過若しくは支拂不能に陷る虞又は債務超過若しくは支拂不能の疑がないと認めるときは、遅滯なく、第一項の規定による指定を取り消さなければならない。
第四項及び第五項の規定は、前項の規定による指定の取消に、これを準用する。
第五條 指定特別経理株式会社に対する過度経済力集中排除法第三條の規定による指定の日から企業再編成計画の承認又は作成の決定指令のある日までの間に生じた当該指定特別経理株式会社に対する事業に関する貸付金の債権者は、当該指定特別経理株式会社又は企業再建整備法第十條第一項の規定により当該債権の債務を承継した第二会社の総財産について、他の債権者に先き立つて、当該債権の弁済を受ける権利を有する。
前項の規定は、民法上の一般の先取特権の行使を妨げることがない。
第一項の規定による優先権のある債権については、整備計画においてこれを定めなければならない。
第六條 前三條の規定は、第一條第四項及び第五項において準用する同條第一項の規定の適用を受ける会社及び指定会社に、これを準用する。
第七條 指定特別経理株式会社若しくは第一條第四項及び第五項において準用する同條第一項の規定の適用を受ける会社又は指定会社が、決定整備計画又は決定指令により、承認を受け、若しくは作成された企業再編成計画に定められた事項につき登記をなすべき場合において、当該登記の申請書に非訟事件手続法第百八十條第二項（同法第百八十六條及び第百九十七條第二項において準用する場合を含む。）、第百八十八條第二項（同法第二百一條ノ十三において準用する場合を含む。）、第百九十條第一項（同法第百九十八條第一項及び第二百一條ノ六において準用する場合を含む。）又は第百九十七條第二項に規定する書類を添附すべきときは、決定整備計画書若しくは決定指令書又はその認証ある謄本若しくは抄本を添附しなければならない。
前項に規定する会社が過度経済力集中排除法第七條第三項又は企業再建整備法第十七條第三項（同法第五十二條において準用する場合を含む。）若しくは第三十二條（同法第五十二條並びにこの法律の第一條第五項及び第二條において準用する場合を含む。）の規定により解散した場合における登記の手続に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第八條 前條第一項に規定する会社につき過度経済力集中排除法第七條第二項第八号の規定による管理人の指名があつたときは、遅滯なく、その旨を登記しなければならない。当該指名された管理人の権限が消滅したときも、同樣とする。
前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これを以て第三者に対抗することができない。
第一項の登記の手続に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第九條 左の場合においては、その行爲をした特別経理会社の特別管理人又は会社の取締役その他これに準ずる者は、これを五千円以下の過料に処する。但し、その行爲につき刑を科すべきときは、この限りでない。
一 第一條第三項（同條第四項及び第五項において準用する場合を含む。）の規定に違反して管理人の承認を受けなかつたとき。
二 第四條第一項（第六條において準用する場合を含む。）の規定に違反して債務の弁済をしたとき。