１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日から適用する。但し、行政機関職員定員法第二條第一項の改正規定中捕獲審検再審査委員会に関する部分は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。

２　賠償庁においては、改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、日本国との平和條約の最初の効力発生の日の前日までの間、改正前の行政機関職員定員法第二條第一項の規定による定員の職員を置くことができる。

３　改正後の行政機関職員定員法第二條第一項の規定にかかわらず、昭和二十七年九月三十日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千二百五十六人とし、同年十月一日から同年十二月三十一日までの間は、通商産業省の本省の職員の定員は、八千百四十三人とする。

４　各行政機関においては、改正後の行政機関職員定員法第二條の規定による定員（通商産業省の本省の職員については、八千二百五十六人）をこえる員数の職員は、昭和二十七年六月三十日までの間は、定員の外に置くことができる。

５　行政機関職員定員法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第二百九十七号）の一部を次のように改正する。