ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律
法令番号: 法律第82号
公布年月日: 昭和27年4月11日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本法案は、連合国最高司令官の命令による退職者の退隠料等の資格喪失に関する命令と、工場事業場等の事業報告書及び科学技術者経歴調査書の提出に関する命令を廃止するものである。前者については、適用対象者が殆どなく、また恩給法の特例に関する規定も平和条約発効日から削除される予定のため、存続の必要性がない。後者については、司令部への報告書提出が完了しており、今後必要な資料収集は別途法整備で対応するため、平和条約発効と共に廃止するものである。

参照した発言:
第13回国会 参議院 内閣委員会 第6号

審議経過

第13回国会

参議院
(昭和27年3月12日)
衆議院
(昭和27年3月18日)
(昭和27年3月20日)
(昭和27年3月25日)
(昭和27年3月25日)
参議院
(昭和27年4月2日)
(昭和27年4月4日)
(昭和27年4月25日)
衆議院
(昭和27年7月31日)
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第八十二号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律
(命令の廃止)
第一條 左に掲げる命令は、廃止する。
一 地方団体の吏員等連合国最高司令官の命令に基き退職したるときの退隠料等を受くるの資格又は権利の喪失等に関する件(昭和二十一年勅令第八十一号)
二 工場事業場、研究機関等の事業報告書等に関する件(昭和二十年閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令第一号)
三 「科学技術者経歴調査書」提出に関する件(昭和二十二年総理庁令、内務省令、大蔵省令、文部省令、厚生省令、農林省令、商工省令、運輸省令、逓信省令第一号)
(経過規定)
第二條 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 木村篤太郎
外務大臣 吉田茂
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 吉武恵市
農林大臣 広川弘禅
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 村上義一
郵政大臣 佐藤栄作
電気通信大臣 佐藤栄作
労働大臣 吉武恵市
建設大臣 野田卯一
経済安定本部総裁 吉田茂
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月十一日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第八十二号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く総理府本府及び地方自治庁関係諸命令の廃止に関する法律
(命令の廃止)
第一条 左に掲げる命令は、廃止する。
一 地方団体の吏員等連合国最高司令官の命令に基き退職したるときの退隠料等を受くるの資格又は権利の喪失等に関する件(昭和二十一年勅令第八十一号)
二 工場事業場、研究機関等の事業報告書等に関する件(昭和二十年閣令、文部省令、農林省令、商工省令、運輸省令第一号)
三 「科学技術者経歴調査書」提出に関する件(昭和二十二年総理庁令、内務省令、大蔵省令、文部省令、厚生省令、農林省令、商工省令、運輸省令、逓信省令第一号)
(経過規定)
第二条 この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
内閣総理大臣 吉田茂
法務総裁 木村篤太郎
外務大臣 吉田茂
大蔵大臣 池田勇人
文部大臣 天野貞祐
厚生大臣 吉武恵市
農林大臣 広川弘禅
通商産業大臣 高橋龍太郎
運輸大臣 村上義一
郵政大臣 佐藤栄作
電気通信大臣 佐藤栄作
労働大臣 吉武恵市
建設大臣 野田卯一
経済安定本部総裁 吉田茂