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本データベースについて
(地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件)
法令番号: 勅令第81号
公布年月日: 昭和21年2月16日
法令の形式: 勅令
沿革
リンク
公布:
昭和21年2月16日 勅令第81号
廃止:
昭和27年4月11日 法律第82号
審議経過
国立国会図書館『官報』
国立公文書館『御署名原本』
日本法令索引
朕昭和二十年勅令第五百四十二號「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ發スル命令ニ關スル件ニ基ク地方團體ノ吏員等聯合國最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隱料等ヲ受クルノ資格又ハ權利ノ喪失等ニ關スル件ヲ裁可シ玆ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十一年二月十五日
內閣總理大臣 男爵 幣原喜重郞
內務大臣 三土忠造
勅令第八十一號
第一條
都道府縣、市町村、市町村組合、町村組合、水利組合又ハ北海道土功組合(以下地方團體ト稱ス)ノ吏員、管理者又ハ役員聯合國最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキハ當該地方團體ヨリ退隱料、退職給與金其ノ他此等ニ準ズベキ給與ヲ受クルノ資格又ハ權利ヲ失フ
第二條
地方團體ノ吏員、管理者若ハ役員若ハ吏員、管理者若ハ役員タリシ者又ハ此等ノ者ノ遺族聯合國最高司令官ニ依リ抑留又ハ逮捕セラレタルトキハ其ノ間當該地方團體ヨリ退隱料、退職給與金、死亡給與金、遺族扶助料其ノ他此等ニ準ズベキ給與ヲ受クルコトヲ得ズ
前項ノ者ニ付有罪ノ判決確定シタルトキハ其ノ者ハ抑留又ハ逮捕ノ時ヨリ同項ノ給與ヲ受クルノ資格又ハ權利ヲ失フ
第三條
前二條ノ規定ハ內務大臣ノ特ニ定ムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ
第四條
本令ノ施行ニ關シ必要ナル事項ハ內務大臣之ヲ定ム
附 則
本令ハ昭和二十年十一月二十四日ヨリ之ヲ適用ス
朕昭和二十年勅令第五百四十二号「ポツダム」宣言ノ受諾ニ伴ヒ発スル命令ニ関スル件ニ基ク地方団体ノ吏員等連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキノ退隠料等ヲ受クルノ資格又ハ権利ノ喪失等ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム
御名御璽
昭和二十一年二月十五日
内閣総理大臣 男爵 幣原喜重郎
内務大臣 三土忠造
勅令第八十一号
第一条
都道府県、市町村、市町村組合、町村組合、水利組合又ハ北海道土功組合(以下地方団体ト称ス)ノ吏員、管理者又ハ役員連合国最高司令官ノ命令ニ基キ退職シタルトキハ当該地方団体ヨリ退隠料、退職給与金其ノ他此等ニ準ズベキ給与ヲ受クルノ資格又ハ権利ヲ失フ
第二条
地方団体ノ吏員、管理者若ハ役員若ハ吏員、管理者若ハ役員タリシ者又ハ此等ノ者ノ遺族連合国最高司令官ニ依リ抑留又ハ逮捕セラレタルトキハ其ノ間当該地方団体ヨリ退隠料、退職給与金、死亡給与金、遺族扶助料其ノ他此等ニ準ズベキ給与ヲ受クルコトヲ得ズ
前項ノ者ニ付有罪ノ判決確定シタルトキハ其ノ者ハ抑留又ハ逮捕ノ時ヨリ同項ノ給与ヲ受クルノ資格又ハ権利ヲ失フ
第三条
前二条ノ規定ハ内務大臣ノ特ニ定ムル場合ニ於テハ之ヲ適用セズ
第四条
本令ノ施行ニ関シ必要ナル事項ハ内務大臣之ヲ定ム
附 則
本令ハ昭和二十年十一月二十四日ヨリ之ヲ適用ス
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詳細・沿革