平和条約発効に伴いポツダム宣言受諾関連の勅令を廃止する必要があり、政府は各省で法律による改廃措置を行うこととした。農林省では水産関係のポツダム命令を検討し、漁業法の罰則特例に関する勅令等二命令の廃止が必要と判断。漁業法の罰則特例に関する勅令は旧漁業法失効で実質的に機能を喪失しており、形式的整理である。漁船操業区域制限政令はマッカーサー・ラインの根拠法規だが、占領行政終結で廃止は当然である。施行は平和条約発効日だが、操業区域制限は早期解除を目指す。
参照した発言:
第13回国会 参議院 水産委員会 第4号