ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
法令番号: 法律第七十二号
公布年月日: 昭和27年4月5日
法令の形式: 法律
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月五日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第七十二号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
(航海の制限等に関する件の一部改正)
第一條 航海の制限等に関する件(昭和二十年運輸省令第四十号)の一部を次のように改正する。
第一條中「運輸大臣ハ」の下に「国際間ノ紛争ニ際シ日本船舶ノ安全ヲ保持スルタメ其ノ他緊急ノ必要アリト認ムルトキハ」を加え、「航路若ハ区域ヲ指定シ又ハ船舶ヲ指定シテ」を「航路又ハ区域ヲ指定シテ日本ト日本以外ノ地域トノ間又ハ日本以外ノ地域相互間ニ於ケル」に改める。
第二條を次のように改める。
第二條 削除
第三條中「運輸大臣ハ」の下に「船舶ノ安全ヲ保持スルタメ」を加え、「船舶ノ出入港ノ手続、旗旒ノ掲揚又ハ通信ノ方法等」を「船舶ノ出入港ノ手続又ハ旗旒ノ掲揚」に改める。
第四條及び第四條ノ二を次のように改める。
第四條及第四條ノ二 削除
(将来存続すべき命令)
第二條 前條に規定する命令及び国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令(昭和二十五年政令第二十五号)は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
(命令の廃止)
第三條 左に掲げる命令は、廃止する。
一 自動車特別使用収用規則(昭和二十年運輸省令第二十三号)
二 造船事業関係会社の事業報告書に関する件(昭和二十年運輸省令第二十四号)
三 港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件(昭和二十年厚生、運輸省令第一号)
四 復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件(昭和二十一年勅令第二百八十五号)
五 東亜海運株式会社の解散に関する件(昭和二十一年勅令第五百六十三号)
六 自動車の登録等に関する省令(昭和二十二年内務省令第八号)
七 けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令(昭和二十五年政令第二百八十一号)
(罰則に関する経過規定)
第四條 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、日本国との平和條約の最初の効力発生の日から施行する。
法務総裁 木村篤太郎
大蔵大臣 池田勇人
運輸大臣 村上義一
労働大臣 吉武恵市
内閣総理大臣 吉田茂
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年四月五日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第七十二号
ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く運輸省関係諸命令の措置に関する法律
(航海の制限等に関する件の一部改正)
第一条 航海の制限等に関する件(昭和二十年運輸省令第四十号)の一部を次のように改正する。
第一条中「運輸大臣ハ」の下に「国際間ノ紛争ニ際シ日本船舶ノ安全ヲ保持スルタメ其ノ他緊急ノ必要アリト認ムルトキハ」を加え、「航路若ハ区域ヲ指定シ又ハ船舶ヲ指定シテ」を「航路又ハ区域ヲ指定シテ日本ト日本以外ノ地域トノ間又ハ日本以外ノ地域相互間ニ於ケル」に改める。
第二条を次のように改める。
第二条 削除
第三条中「運輸大臣ハ」の下に「船舶ノ安全ヲ保持スルタメ」を加え、「船舶ノ出入港ノ手続、旗旒ノ掲揚又ハ通信ノ方法等」を「船舶ノ出入港ノ手続又ハ旗旒ノ掲揚」に改める。
第四条及び第四条ノ二を次のように改める。
第四条及第四条ノ二 削除
(将来存続すべき命令)
第二条 前条に規定する命令及び国の船舶と朝鮮郵船株式会社の船舶との交換に関する政令(昭和二十五年政令第二十五号)は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日以後も、法律としての効力を有するものとする。
(命令の廃止)
第三条 左に掲げる命令は、廃止する。
一 自動車特別使用収用規則(昭和二十年運輸省令第二十三号)
二 造船事業関係会社の事業報告書に関する件(昭和二十年運輸省令第二十四号)
三 港湾荷役力及び船舶等造修能力の確保昂上に関する件(昭和二十年厚生、運輸省令第一号)
四 復員官署において運航する船舶にして復員又は掃海に使用するものの乗員につき船員法等の一部準用の件(昭和二十一年勅令第二百八十五号)
五 東亜海運株式会社の解散に関する件(昭和二十一年勅令第五百六十三号)
六 自動車の登録等に関する省令(昭和二十二年内務省令第八号)
七 けい船予備員の給与に充てるべき補助金の交付に関する政令(昭和二十五年政令第二百八十一号)
(罰則に関する経過規定)
第四条 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
附 則
この法律は、日本国との平和条約の最初の効力発生の日から施行する。
法務総裁 木村篤太郎
大蔵大臣 池田勇人
運輸大臣 村上義一
労働大臣 吉武恵市
内閣総理大臣 吉田茂