専売事業の円滑な遂行のため、日本専売公社の会計制度の合理化を図ることを目的としている。主な改正点は以下の3点である。第一に、予算の繰越制度を拡張し、繰越明許費の計上を可能とし、事故繰越の範囲も拡大する。第二に、専売品の売上増加時に、予定見積額を超える収入増加額の一部を必要経費に使用できるようにする。第三に、公社の現金預託機関について、市中銀行を「銀行その他大蔵大臣の指定する金融機関」に改める。
参照した発言: 第13回国会 衆議院 大蔵委員会 第30号