２　借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）で在外公館等借入金の返済の実施に関する法律（昭和二十七年法律第四十四号）施行の際、第五條第二項の規定により借入金の確認を請求する権利を失つているものは、同條同項の規定にかかわらず、昭和二十七年六月三十日までに、政令の定めるところにより、証拠書類を添えて外務大臣に対し借入金の確認を請求することができる。

３　借入金を提供した者（その者が死亡した場合においては、その相続人）で在外公館等借入金の返済の実施に関する法律施行の日以後昭和二十七年六月三十日までに第五條第二項の規定により借入金の確認を請求する権利を失うべきものについても、また前項と同様とする。

４　第五條第二項の規定は、前二項の場合に準用する。

５　前三項に規定する借入金の確認の請求に関する第四條第一号の規定の適用については、同号中「第五條」とあるのは「第五條及び附則第二項から第四項まで」とする。