失業保険法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第30号
公布年月日: 昭和27年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

失業保険事業運営の現況を踏まえ、二点の改正を行う。第一に、朝鮮動乱以後の雇用情勢好転により保険経済が改善し、積立金も増加傾向にあることから、現行保険料率を2割引き下げて千分の16とし、事業主及び労働者の負担軽減を図る。第二に、従来限定的であった延滞金の免除規定を国税徴収法に準じて拡大し、保険料の滞納処分の執行停止・猶予の場合や、納付遅延にやむを得ない事情がある場合にも免除を可能とし、保険料徴収事務の改善を図る。

参照した発言:
第13回国会 衆議院 労働委員会 第7号

審議経過

第13回国会

衆議院
労働委員会 - 第7号
(昭和27年3月14日)
労働委員会 - 第8号
(昭和27年3月15日)
労働委員会 - 第9号
(昭和27年3月18日)
本会議 - 第22号
(昭和27年3月20日)
参議院
労働委員会 - 第7号
(昭和27年3月25日)
本会議 - 第25号
(昭和27年3月27日)
本会議 - 第30号
(昭和27年4月16日)
衆議院
本会議 - 第70号 附録
(昭和27年7月31日)
失業保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三十号
失業保険法の一部を改正する法律
失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
第三十條第一項中「百分の二」を「千分の十六」に改める。
第三十六條第五項中「これを徴収しない。」の下に「但し、第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。」を加え、同項に次の二号を加える。
四　保険料について、滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
五　保険料を納付しないことについてやむを得ない事情があると認められるとき。
第三十八條の十五第二項中「百分の二」を「千分の十六」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　失業保険法第三十條第一項の改正規定は、この法律の施行の日以後に失業保険法第三十四條第一項に規定する納付すべき期限の到来する保険料の額の算定について適用する。
３　この法律の施行の日の属する月の前の月以前の月を失業保険法第三十八條の十五第一項の規定により被保険者期間として計算することによつて同法第十五條第一項の規定に該当するに至つた者について、同法第三十八條の十五第二項の規定によりその月に支払われた賃金額とみなされる額の算定を行う場合における保険料の額を除すべき数値は、同項の改正規定にかかわらず、百分の二とする。
労働大臣　吉武恵市
内閣総理大臣　吉田茂
失業保険法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十七年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第三十号
失業保険法の一部を改正する法律
失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。
第三十条第一項中「百分の二」を「千分の十六」に改める。
第三十六条第五項中「これを徴収しない。」の下に「但し、第四号の場合には、その執行を停止し、又は猶予した期間に対応する部分の金額に限る。」を加え、同項に次の二号を加える。
四　保険料について、滞納処分の執行を停止し、又は猶予したとき。
五　保険料を納付しないことについてやむを得ない事情があると認められるとき。
第三十八条の十五第二項中「百分の二」を「千分の十六」に改める。
附　則
１　この法律は、昭和二十七年四月一日から施行する。
２　失業保険法第三十条第一項の改正規定は、この法律の施行の日以後に失業保険法第三十四条第一項に規定する納付すべき期限の到来する保険料の額の算定について適用する。
３　この法律の施行の日の属する月の前の月以前の月を失業保険法第三十八条の十五第一項の規定により被保険者期間として計算することによつて同法第十五条第一項の規定に該当するに至つた者について、同法第三十八条の十五第二項の規定によりその月に支払われた賃金額とみなされる額の算定を行う場合における保険料の額を除すべき数値は、同項の改正規定にかかわらず、百分の二とする。
労働大臣　吉武恵市
内閣総理大臣　吉田茂