新聞出版用紙の割当制度は、連合軍最高司令官の覚書に基づき、臨時物資需給調整法による指定生産資材割当規則と新聞出版用紙の割当に関する法律によって統制されてきた。しかし、最近の国内経済の回復により用紙の生産事情が好転し、需給関係が改善されたことから、5月1日より割当統制を撤廃した。これにより、用紙面での新聞出版活動の制限が除去され、言論出版が本来の自由な姿に復帰したため、同法を廃止するとともに、総理府設置法を改正して新聞出版用紙割当局及び割当審議会を廃止する。
参照した発言:
第13回国会 参議院 内閣委員会 第1号