租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第三條第一項中「又は利息の配当若しくは証券投資信託の收益の分配に因る配当所得に対する同法第十七條又は第十八條」を「又は配当所得に対する同法第十七條、第十八條又は所得税法の臨時特例に関する法律第十九條第一項」に改め、同條第二項中「利息の配当」を「利益若しくは利息の配当、剰余金の分配」に改める。第五條第一項中「又は退職所得」及び「又は第六号」を削り、同條第二項中「又は退職所得」を削る。第五條の二第一項及び第五條の三第一項中「又は退職所得」及び「又は第六号」を削る。第五條の四第二項中「（退職所得については当該金額からその十分の一・五に相当する金額を控除した金額）」を「（昭和二十五年の同項に規定する期間中に支拂を受ける退職所得については当該金額からその十分の一・五に相当する金額を控除した金額、昭和二十六年中に支拂を受ける退職所得については当該金額からその十分の三に相当する金額を控除した金額）」に改め、同條第三項中「これを準用する。」を「これを準用する。この場合において、同項中「給與所得」とあるのは「給與所得又は退職所得」と読み替えるものとする。」に改める。第五條の五第一項中「所得税法第二十六條の四第一項の規定による青色申告書」を「青色申告書（所得税法第二十六條の三第一項に規定する青色申告書をいう。以下第五條の七において同じ。）」に改め、「本條中」を削り、同條第二項から第四項までを次のように改める。前項の規定は、所得税法第二十一條、第二十二條、第二十六條、第二十六條の二又は第二十九條の規定による申告書に同項の規定により必要な経費に算入される金額についてのその算入に関する申告の記載がない場合には、これを適用しない。第五條の六を第五條の九とし、第五條の七を第五條の十とし、第五條の八を第五條の十一とし、第五條の五の次に次の三條を加える。

第五條の六青色申告書（法人税法第二十五條第一項に規定する青色申告書をいう。以下本條及び第五條の八において同じ。）を提出する法人が、昭和二十六年四月一日以後終了する事業年度開始の日以後、機械等でその製作後事業の用に供されたことのないものを取得し、又は機械等を製作して、これを事業の用に供した場合においては、その事業の用に供された日以後三年内の日を含む各事業年度について同法及び同法に基く命令の規定により計算される当該機械等の償却範囲額は、同日以後三年間を限り、これらの規定により計算される当該機械等の償却範囲額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を控除した金額）の百分の百五十に相当する金額（これらの規定に定める償却不足額があるときは、当該償却不足額に相当する金額を加算した金額）とする。前項の規定の適用については、法人税法及び同法に基く命令に定める償却不足額は、法人の各事業年度開始の日前三年以内に開始した事業年度（当該各事業年度まで連続して青色申告書を提出している場合に係る事業年度に限る。）においてなした当該機械等の償却額が同項の規定により計算した償却範囲額（本項の償却不足額があるときは、当該償却不足額を加算しない前の金額）に達しない場合のその差額の合計額のうちその償却不足を生じた事業年度後当該事業年度直前の事業年度までの所得の計算上総益金から控除されなかつた金額とする。第一項の規定は、法人税法第十八條から第二十一條までの規定による申告書に同項に規定する償却範囲額の計算に関する明細書の添付がない場合には、これを適用しない。

第五條の七青色申告書を提出する個人が、各年において、所得税法第十條の三に規定するたな卸をなすべき資産（以下本條中たな卸資産という。）の価格の低落に因る損失に備えるため、その年十二月三十一日において当該個人の有価証券以外のたな卸資産に附した帳簿価額の合計額が同日における当該資産の価額の百分の九十に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額に、同日において当該個人のたな卸資産たる証券取引法第二條第一項及び第二項に規定する有価証券（国債証券を除く。）に附した帳簿価額の合計額が同日における当該有価証券の価額（証券取引所に上場されているものについては、証券取引法第百二十二條第二項の規定により公表されたその年十二月中の毎日の最終価格の平均額）の百分の九十五（株式については、百分の九十）に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額を加算した金額（以下本條中繰入限度額という。）以下の金額を価格変動準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をなした年の事業所得の計算上、これを必要な経費に算入する。前項の規定により事業所得の計算上必要な経費に算入された価格変動準備金勘定の金額は、その翌年の事業所得の計算上、これを総收入金額に算入する。第一項の規定は、所得税法第二十六條又は第二十六條の二の規定による申告書に同項の規定により必要な経費に算入される金額を必要な経費に算入することの記載があり、且つ、当該申告書に価格変動準備金勘定の記載がある貸借対照表及びその年分の繰入限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、これを適用する。

第五條の八青色申告書を提出する法人が、各事業年度（解散又は合併に因り消滅した法人の解散又は合併の日を含む事業年度を除く。）において、法人税法第九條の七に規定するたな卸をなすべき資産（有価証券を除く。以下本條中たな卸資産という。）又は証券取引法第二條第一項及び第二項に規定する有価証券（国債証券を除く。以下本條中有価証券という。）の価格の低落に因る損失に備えるため、当該事業年度終了の日において当該法人のたな卸資産に附した帳簿価額の合計額が同日における当該たな卸資産の価額の百分の九十に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額に、同日において当該法人の有価証券に附した帳簿価額の合計額が同日における当該有価証券の価額（証券取引所に上場されているものについては、証券取引法第百二十二條第二項の規定により公表された同日前一月間の毎日の最終価格の平均額）の百分の九十五（株式については、百分の九十）に相当する金額の合計額をこえる場合のそのこえる金額を加算した金額（以下本條中繰入限度額という。）以下の金額を価格変動準備金勘定に繰り入れたときは、当該繰入金額は、当該繰入をなした事業年度の法人税法による所得の計算上、これを損金に算入する。前項の規定により法人税法による所得の計算上損金に算入された価格変動準備金勘定の金額は、その翌事業年度の同法による所得の計算上、これを益金に算入する。第一項の規定は、法人税法第十八條から第二十一條までの申告書に、価格変動準備金勘定に繰り入れた金額の損金算入に関する申告の記載があり、且つ、当該申告書にその事業年度の繰入限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、これを適用する。

第九條に次の一項を加える。森林法により森林の立木の伐採制限を受けた者に対して農林漁業資金融通法第二條第二号の二の規定により資金の貸付をなす場合における抵当権の取得の登記については、命令の定めるところにより当該資金の貸付に係る旨を証明されたものに限り、その登記の登録税の額は、登録税法にかかわらず債権金額の千分の一とする。第十四條第一項中「收用された」を「收用され補償金を取得する」に改め、「土地等の收用に因り交付を受けるべき」を削り、同條第二項中「前項」を「第一項及び前項」に改め、同條第一項の次に次の二項を加える。前項の規定は、基準日において個人の有する土地又は土地の上に存する権利につき特別都市計画法若しくは都市計画法により土地区画整理が施行された場合又は土地改良法により土地改良事業が施行された場合において、当該土地又は土地の上に存する権利に係る換地処分又は交換に因り清算金を取得するときについて、これを準用する。この場合において、同項中「当該補償金の額（当該收用を受けた資産が所得税法第十條の六に規定する資産である場合には、資産再評価法第四十二條第四項本文に規定する減価の価額を加算した金額）」とあるのは「当該清算金の額」と読み替えるものとする。前二項の場合において、收用、換地処分又は交換に因り補償金又は清算金とともに土地又は土地の上に存する権利を取得するときは、命令の定めるところにより、当該收用、換地処分又は交換に係る従前の土地又は土地の上に存する権利のうち当該補償金の額又は清算金の額に対応する部分についてのみ收用、換地処分又は交換があつたものとみなしてこれらの規定を適用する。第十五條第一項中「收用された」を「收用され補償金を取得する」に改め、同條第三項中「第二項」を「第四項」に、「前項第一号」を「第二項第一号及び前項」に改め、同條第二項の次に次の二項を加える。前二項の規定は、基準日において法人の有する土地又は土地の上に存する権利について前條第二項に規定する事由に因り清算金を取得する場合について、これを準用する。この場合において、第一項中「收用の日」とあるのは「換地処分又は交換があつた日」と、第二項第一号中「当該土地等の收用に因り交付を受けるべき補償金の額」とあるのは「当該換地処分又は交換に因り取得する清算金の額」と読み替えるものとする。第一項及び前項の場合において、收用、換地処分又は交換に因り補償金又は清算金とともに土地又は土地の上に存する権利を取得するときは、命令の定めるところにより、当該收用、換地処分又は交換に係る従前の土地又は土地の上に存する権利のうち当該補償金の額又は清算金の額に対応する部分についてのみ收用、換地処分又は交換があつたものとみなしてこれらの規定を適用する。同條の次に次の三條を加える。

第十六條個人の有する土地又は土地の上に存する権利につき土地收用法等により土地等の收用があつた場合又は特別都市計画法若しくは都市計画法により土地区画整理が施行され、若しくは土地改良法により土地改良事業が施行されたことに因り当該土地若しくは土地の上に存する権利について換地処分若しくは交換があつた場合において、当該土地又は土地の上に存する権利に換えて土地又は土地の上に存する権利を取得するとき（補償金又は清算金とともに土地又は土地の上に存する権利を取得するときを含む。）は、所得税法第九條第一項又は資産再評価法第九條第一項の規定の適用については、第十四條第一項又は第二項の規定の適用を受けるものを除き、当該土地又は土地の上に存する権利については、讓渡がなかつたものとみなす。前項の規定の適用を受けた土地又は土地の上に存する権利に係る收用、換地処分又は交換に因り取得した土地又は土地の上に存する権利につき当該收用、換地処分又は交換の時後讓渡、相続、遺贈又は贈與があつた場合において当該讓渡、相続、遺贈又は贈與に因り所得税法第九條第一項の規定により所得を計算するとき、又は資産再評価法第九條第一項の規定により再評価を行うときは、当該收用、換地処分又は交換に係る従前の土地又は土地の上に存する権利、その取得価額及び取得の時期を、それぞれ当該收用、換地処分又は交換に因り取得した土地又は土地の上に存する権利、その取得価額及び取得の時期とみなす。

第十七條所得税法第五條の二第一項並びに資産再評価法第八條第二項及び第九條第一項の規定は、国又は地方公共団体に対する贈與若しくは遺贈については、これを適用しない。

第十八條所得税法の臨時特例に関する法律第十九條第一項及び第二項の規定は、信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下同じ。）がその引き受けた証券投資信託の信託財産に属する株式又は出資について支拂を受ける利益の配当又は剰余金の分配に因る所得については、これを適用しない。前項の規定は、信託会社が、当該株式又は出資がその引き受けた証券投資信託の信託財産に属する旨を示して、その利益の配当又は剰余金の分配の支拂をなす者の備え付ける帳簿にその名称及び主たる事務所の所在地その他命令で定める事項の登載を受けた場合において、その登載を受けている期間内に当該株式又は出資について支拂を受けるべき利益の配当又は剰余金の分配に因る所得についてのみ、これを適用する。