物品税法において輸出物品に対する物品税は非課税とされているが、米国関税法では輸入物品への課税価格を輸出国の市場価格か輸出価格の高い方で算定するため、物品税額を含んだ市場価格が関税の課税標準となる可能性がある。これは輸出振興上不利となるため、国内市場価格には物品税額が含まれないことを明確化し、物品税は消費者負担の建前であることを規定上明示するとともに、国内取引では物品価格と物品税額を区別して表示することを定めるものである。
参照した発言: 第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号