会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律
法令番号: 法律第262号
公布年月日: 昭和26年11月24日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

終戦後の不安定な経済状況下で企業経理の健全化を目的として制定された会社利益配当等臨時措置法だが、その後の経済安定と企業経理の充実により、制定当時とは状況が大きく変化した。また、配当規制に関する本法の趣旨は改正商法に取り入れられており、本法を廃止しても配当の適正化に関する法的措置に不足は生じない。このような状況を踏まえ、本法を廃止するものである。

参照した発言:
第12回国会 衆議院 大蔵委員会 第2号

審議経過

第12回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第2号
(昭和26年10月24日)
参議院
大蔵委員会 - 第2号
(昭和26年10月24日)
大蔵委員会 - 第10号
(昭和26年11月9日)
本会議 - 第16号
(昭和26年11月12日)
衆議院
大蔵委員会 - 第15号
(昭和26年11月13日)
本会議 - 第16号
(昭和26年11月15日)
本会議 - 第23号 附録
(昭和26年11月30日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年11月30日)
会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Abolition of the Law concerning the Temporary Measures for Dividend of Profits of Corporations and Others.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十六年十一月二十四日
This twenty-fourth day of the eleventh month of the twenty-sixth year of Showa (November 24, 1951)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第二百六十二号
Law No.262
会社利益配当等臨時措置法を廃止する法律
Law for Abolition of the Law concerning the Temporary Measures for Dividend of Profits of Corporations and Others
会社利益配当等臨時措置法（昭和二十二年法律第百九十号）は、廃止する。
The Law concerning the Temporary Measures for Dividend of Profits of Corporations and Others (Law No.190 of 1947) shall be abolished.
附　則
Supplementary Provisions:
１　この法律は、公布の日から施行する。
1　This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
２　この法律施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
2　With regard to the penal provisions for the violations committed prior to the enforcement of this Law, the old provisions shall still prevail.
法務総裁　大橋武夫
Attorney-General　OHASHI Takeo
大蔵大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru