行政の簡素化及び経費節減の観点から、審議会等の整理・改組を行うため、本法案を提出する。具体的には、審議会の性格を政府への参考的意見を提出する諮問機関と明確化し、委員の公平な選出や任期制限を定める。また、経済関係審議会では事業者団体役職員の委員就任を制限する。現存する約236の審議会のうち70を廃止または連絡会化し、残りの審議会についても権限縮小や委員数削減等の改組を行う。これらの措置を実施するため、各省設置法等の改正を行うものである。
参照した発言:
第10回国会 参議院 内閣委員会 第22号
| 身体障害者製作品購買審議会 | 身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）に基いて身体障害者の製作品の購買の事務につき調査審議すること |
| 失業対策審議会 | 失業及び雇用問題に関する総合的施策についての重要事項を調査審議すること |
| "Council for Purchasing Products Manufactured by Disabled Persons | To investigate and deliberate on the matters of the business of purchasing products manufactured by disabled persons according to the Law for Welfare of Disabled Persons (Law No.283 of 1949)." |
| "Unemployment Counter-measures Council | To study and deliberate on important matters concerning the framing of comprehensive government policy on unemployment and employment problems. |