引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第158号
公布年月日: 昭和26年5月25日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

引揚同胞対策審議会は1948年の設置以来、引揚げ同胞対策に関する適切な施策を提言してきたが、現状はなお十分とは言えない。1950年5月、国連が日本人・ドイツ人の送還問題解決のための特別委員会を設置したことを受け、日本としても引揚げ問題の懸案解決を急ぐ必要がある。そのため、審議会設置法の有効期間を「施行後三年」から「施行後四年」に延長することを提案するものである。

参照した発言:
第10回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

審議経過

第10回国会

衆議院
内閣委員会 - 第10号
(昭和26年3月30日)
本会議 - 第28号
(昭和26年3月30日)
参議院
在外同胞引揚問題に関する特別委員会 - 第10号
(昭和26年5月11日)
在外同胞引揚問題に関する特別委員会 - 第11号
(昭和26年5月15日)
本会議 - 第42号
(昭和26年5月18日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
参議院
本会議 - 附録
(昭和26年6月6日)
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Law for Establishment of the Deliberation Commission on the Measures for Repatriates.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十六年五月二十五日
This twenty-fifth day of the fifth month of the twenty-sixth year of Showa (May 25, 1951)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第百五十八号
Law No.158
引揚同胞対策審議会設置法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Law for Establishment of the Deliberation Commission on the Measures for Repatriates
引揚同胞対策審議会設置法（昭和二十三年法律第二百十二号）の一部を次のように改正する。
The Law for Establishment of the Deliberation Commission on the Measures for Repatriates (Law No.212 of 1948) shall be partially amended as follows:
第七條中「施行の後三年」を「施行の後四年」に改める。
In Article 7, "for three years after its enforcement" shall be amended as "for four years after its enforcement" .
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
厚生大臣臨時代理　国務大臣　保利茂
Minister of Welfare, pro tempore　Minister of State　HORI Shigeru