朝鮮動乱後の国際情勢に対応し、日本の経済自立を早急に達成するため、資本蓄積を促進する税制措置を講じる必要がある。具体的には、預貯金・公社債利子への源泉選択制度の導入と税率50%への設定、会社の社内留保増加のための積立金課税の廃止、同族会社の留保金課税率の7%から5%への引下げ、特定機械設備・船舶の特別償却制度の導入、見返り資金保有の優先株式等の配当の損金算入、輸入砂糖への免税措置の廃止等を行うものである。
参照した発言:
第10回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号
| 税額一万円をこえるとき | 昭和二十六年四月及び五月 |
| 税額五万円をこえるとき | 同年四月から六月まで |
| 税額十万円をこえるとき | 同年四月から七月まで |
| If the amount of tax exceeds 10,000 yen | ...... April and May, 1951. |
| If the amount of tax exceeds 50,000 yen | ...... April to June, 1951. |
| If the amount of tax exceeds 100,000 yen | ...... April to July, 1951. |