皇室経済法施行法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和26年3月8日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

昭和24年度に定められた内廷費及び皇族費の定額について、国家公務員の給与改訂に伴い、内廷及び皇族御使用の職員の給与を国家公務員並みに改訂する必要が生じた。このため、内廷費を2,800万円から2,900万円へ、皇族費年額の基準額を65万円から73万円へと、それぞれ人件費部分を増額する改正を行うものである。

参照した発言:
第10回国会 参議院 内閣委員会 第2号

審議経過

第10回国会

参議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和26年1月30日)
衆議院
内閣委員会 - 第2号
(昭和26年2月16日)
内閣委員会 - 第3号
(昭和26年2月17日)
本会議 - 第14号
(昭和26年2月22日)
参議院
内閣委員会 - 第6号
(昭和26年2月24日)
本会議 - 第19号
(昭和26年2月28日)
本会議 - 第25号
(昭和26年3月16日)
衆議院
本会議 - 第48号 附録
(昭和26年6月5日)
皇室経済法施行法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Enforcement Law of the Imperial House Economy Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十六年三月八日
This eighth day of the third month of the twenty-sixth year of Showa (March 8, 1951)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第十五号
Law No.15
皇室経済法施行法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Enforcement Law of the Imperial House Economy Law
皇室経済法施行法（昭和二十二年法律第百十三号）の一部を次のように改正する。
The Enforcement Law of the Imperial House Economy Law (Law No.113 of 1947) shall be partially amended as follows:
第七條中「二千八百万円」を「二千九百万円」に改める。
In Article 7, "28,000,000 yen" shall be amended as "29,000,000 yen."
第八條中「六十五万円」を「七十三万円」に改める。
In Article 8, "650,000 yen" shall be amended as "730,000 yen."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、昭和二十六年四月一日から施行する。
This Law shall come into force as from April 1, 1951.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
大蔵大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato