最近の経済事情や他の法令における諸料金の引上率、予算上の収支バランス等を考慮し、発明奨励を妨げない範囲で特許料及び登録料を現行の約3倍に増額する。また、罰則中の過料や弁理士の登録料、懲戒時の過料の額を引き上げる。これは、戦後のインフレによる支出予算の膨張に対し、収入が追いつかず、審査事務や発明奨励施策の遂行に支障をきたしていることから、財政上の収支均衡と物価変動への対応を図るためである。
参照した発言: 第10回国会 衆議院 通商産業委員会 第3号