民事訴訟法等の一部を改正する法律
法令番号: 法律第288号
公布年月日: 昭和25年12月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

連合国最高司令官の覚書により日本の裁判権が拡大され、占領軍要員を除く在日連合国人に対する民事・刑事裁判権を行使できるようになった。この信頼に応えるため、適正かつ迅速な裁判の実施が求められている。政府は制度改善の必要性を認識し準備を進めてきたが、抜本的対策には時間を要するため、今回は特に緊要な事項のみを改正案として提出することとした。具体的には、下級裁判所裁判官の職務代行範囲の拡張、簡易裁判所の裁判権拡張、準備手続の拡充、口頭弁論期日変更の制限などを通じて、民事・刑事事件の審理促進を図ることを目的としている。

参照した発言:
第9回国会 衆議院 法務委員会 第2号

審議経過

第9回国会

衆議院
法務委員会 - 第2号
(昭和25年11月30日)
法務委員会 - 第3号
(昭和25年12月1日)
参議院
法務委員会 - 第1号
(昭和25年12月1日)
衆議院
法務委員会 - 第4号
(昭和25年12月2日)
法務委員会 - 第5号
(昭和25年12月4日)
参議院
法務委員会 - 第3号
(昭和25年12月4日)
衆議院
法務委員会 - 第6号
(昭和25年12月5日)
法務委員会 - 第7号
(昭和25年12月6日)
本会議 - 第10号
(昭和25年12月6日)
参議院
法務委員会 - 第5号
(昭和25年12月7日)
本会議 - 第9号
(昭和25年12月8日)
衆議院
本会議 - 第13号 附録
(昭和25年12月10日)
参議院
本会議 - 第10号 附録
(昭和25年12月10日)
民事訴訟法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年十二月二十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百八十八号
民事訴訟法等の一部を改正する法律
第一條　民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。
第二十二條第二項中「五千円」を「三万円」に改める。
第百五十二條第四項を第五項とし、同項中「口頭弁論」を「準備手続ヲ経サル口頭弁論」に改め、同條第三項の次に次の一項を加える。
準備手続ヲ経タル口頭弁論ノ期日ノ変更ハ已ムコトヲ得サル事由ノ存スル場合ニ非サレハ之ヲ許スコトヲ得ス
第二百三十六條第三項中「受命裁判官」を「準備手続ヲ為ス裁判官」に改める。
第二百四十九條を次のように改める。
第二百四十九條　裁判所ハ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ得
第二百五十條第二項、第二百五十二條及び第二百五十三條中「受命裁判官」を「準備手続ヲ為ス裁判官」に改める。
第二條　民事訴訟費用法（明治二十三年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。
第九條及び第十一條第一項中「出頭一度ニ付」を「出頭又ハ取調一度ニ付」に改める。
第三條　民事訴訟用印紙法（明治二十三年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
第三條第一項中「六千円」を「三万一千円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第一條中第二十二條第二項の改正規定及び第三條の規定は、裁判所法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百八十七号）の公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
２　第一條の各規定による改正後の民事訴訟法は、それぞれその規定の施行前に生じた事項にも適用する。但し、従前の民事訴訟法によつて生じた効力を妨げない。
法務総裁　大橋武夫
大蔵大臣　池田勇人
内閣総理大臣　吉田茂
民事訴訟法等の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年十二月二十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第二百八十八号
民事訴訟法等の一部を改正する法律
第一条　民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の一部を次のように改正する。
第二十二条第二項中「五千円」を「三万円」に改める。
第百五十二条第四項を第五項とし、同項中「口頭弁論」を「準備手続ヲ経サル口頭弁論」に改め、同条第三項の次に次の一項を加える。
準備手続ヲ経タル口頭弁論ノ期日ノ変更ハ已ムコトヲ得サル事由ノ存スル場合ニ非サレハ之ヲ許スコトヲ得ス
第二百三十六条第三項中「受命裁判官」を「準備手続ヲ為ス裁判官」に改める。
第二百四十九条を次のように改める。
第二百四十九条　裁判所ハ口頭弁論ノ準備手続ヲ為スコトヲ得
第二百五十条第二項、第二百五十二条及び第二百五十三条中「受命裁判官」を「準備手続ヲ為ス裁判官」に改める。
第二条　民事訴訟費用法（明治二十三年法律第六十四号）の一部を次のように改正する。
第九条及び第十一条第一項中「出頭一度ニ付」を「出頭又ハ取調一度ニ付」に改める。
第三条　民事訴訟用印紙法（明治二十三年法律第六十五号）の一部を次のように改正する。
第三条第一項中「六千円」を「三万一千円」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行する。但し、第一条中第二十二条第二項の改正規定及び第三条の規定は、裁判所法の一部を改正する法律（昭和二十五年法律第二百八十七号）の公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。
２　第一条の各規定による改正後の民事訴訟法は、それぞれその規定の施行前に生じた事項にも適用する。但し、従前の民事訴訟法によつて生じた効力を妨げない。
法務総裁　大橋武夫
大蔵大臣　池田勇人
内閣総理大臣　吉田茂