全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第254号
公布年月日: 昭和25年12月11日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

全国選挙管理委員会の委員数を現行の九名から七名に減員することを提案する。その理由として、公正取引委員会、日本銀行政策委員会、国家公安委員会など、全国選挙管理委員会以降に設置された行政委員会の委員数が最大でも七名であることが挙げられる。また、行政整理による国民負担の軽減という観点からも、委員数の削減が望ましい。これらの状況を踏まえ、全国選挙管理委員会法の一部改正を行うものである。

参照した発言:
第9回国会 衆議院 地方行政委員会 第10号

審議経過

第9回国会

参議院
地方行政委員会 - 第5号
(昭和25年12月2日)
衆議院
地方行政委員会 - 第10号
(昭和25年12月6日)
参議院
地方行政委員会 - 第11号
(昭和25年12月6日)
衆議院
地方行政委員会 - 第11号
(昭和25年12月7日)
本会議 - 第11号
(昭和25年12月7日)
参議院
地方行政委員会 - 第12号
(昭和25年12月7日)
本会議 - 第9号
(昭和25年12月8日)
衆議院
本会議 - 第13号 附録
(昭和25年12月10日)
参議院
本会議 - 第10号 附録
(昭和25年12月10日)
全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the National Election Administration Commission Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十五年十二月十一日
This eleventh day of the twelfth month of the twenty-fifth year of Showa (December 11, 1950)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第二百五十四号
Law No.254
全国選挙管理委員会法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the National Election Administration Commission Law
全国選挙管理委員会法（昭和二十二年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。
The National Election Administration Commission Law (Law No.154 of 1947) shall be partially amended as follows:
第五條第一項中「九人」を「七人」に改める。
In Article 5 paragraph 1, "nine Commissioners" shall be amended as "seven Commissioners" .
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、昭和二十五年十二月二十二日から施行する。但し、改正規定による委員及び予備委員の指名に関する手続は、この期日よりも前に、行うことができる。
This Law shall come into force as from December 22, 1950;provided that the procedure for the designation of the Commissioners and the reserve Commissioners under the amended provision may be taken prior to that date.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru