相続税法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第191号
公布年月日: 昭和25年5月20日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

政治資金規正法第四条に規定する公職候補者が選挙運動に関して贈与により得た金銭は、同法第二十八条の報告により非課税とされていた。しかし公職選挙法の施行に伴い、政治資金規正法の関連条項が削除され公職選挙法に吸収されることになったため、このままでは免税規定が効力を失う。そこで相続税法第十二条第一項第六号の規定を改正し、相続税免税規定の効力を現状通り維持することを目的とする。

参照した発言:
第7回国会 衆議院 大蔵委員会 第62号

審議経過

第7回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第62号
(昭和25年4月30日)
本会議 - 第45号
(昭和25年4月30日)
参議院
大蔵委員会 - 第46号
(昭和25年5月1日)
衆議院
本会議 - 第47号 附録
(昭和25年5月3日)
参議院
本会議 - 第50号
(昭和25年5月2日)
本会議 - 第50号 附録
(昭和25年5月2日)
相続税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月二十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十一号
相続税法の一部を改正する法律
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
第十二條第一項第六号中「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四條に規定する」を「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における」に、「第二十八條」を「第百八十九條」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月一日から適用する。
２　改正後の相続税法第十二條第一項第六号の規定の適用については、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和二十五年法律第百一号）第二十二條に規定する選挙に関しては、なお従前の規定による。
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
内閣総理大臣　吉田茂
相続税法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十五年五月二十日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第百九十一号
相続税法の一部を改正する法律
相続税法（昭和二十五年法律第七十三号）の一部を次のように改正する。
第十二条第一項第六号中「政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第四条に規定する」を「公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）の適用を受ける選挙における」に、「第二十八条」を「第百八十九条」に改める。
附　則
１　この法律は、公布の日から施行し、昭和二十五年五月一日から適用する。
２　改正後の相続税法第十二条第一項第六号の規定の適用については、公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律（昭和二十五年法律第百一号）第二十二条に規定する選挙に関しては、なお従前の規定による。
大蔵大臣臨時代理　国務大臣　殖田俊吉
内閣総理大臣　吉田茂