第三十二條　委員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後においても同様とする。

第三十九條の二　教育委員会の会議の次第は、すべて会議録に記載しなければならない。

２　前項の会議録について必要な事項は、教育委員会規則で、これを定める。

第四十二條　削除

第四十六條　削除

第五十二條の二　教育委員会は、教育委員会規則の定めるところにより、その権限に属する事務の一部を教育長に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

２　教育長は、前項の規定により委任された事務の一部を学校その他の教育機関の長に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

第五十二條の三　教育長は、教育委員会の指揮監督を受け、教育委員会の処理するすべての教育事務をつかさどる。

２　教育長は、教育委員会の行うすべての教育事務につき、助言し、推薦することができる。

３　教育長は、教育委員会の事務局の事務を総括し、及びその職員を指揮監督する。

４　教育長は、自己の身分取扱についての議事が行われる場合を除く外、教育委員会のすべての会議に出席しなければならない。この場合、教育長は、議事について発言することができるが、選挙及び議決に加わることができない。

５　教育長は、その事務執行に関し、及び教育委員会の所轄地域の教育に関し、必要な報告及び資料を教育委員会に提出しなければならない。

第五十二條の四　指導主事は、校長及び教員に助言と指導を與える。但し、命令及び監督をしてはならない。

第五十四條の二　教育委員会は、学校身体検査、精密検診その他の事項に関し、政令で定める基準に従い、保健所を設置する地方公共団体の長に対し、保健所の協力を求めるものとする。

２　保健所は、学校環境の衛生、学校の保健に関する資料の提供その他の事項に関し、政令で定める基準に従い、教育委員会に助言と援助を與えるものとする。

第五十四條の三　教育委員会は、学校その他の教育機関の建築の実施を、地方公共団体の長に、原則として委任するものとする。この場合において、建築の実施に関し、教育委員会において意見があるときは、地方公共団体の長は、これに従わなければならない。

第五十八條の二　教育委員会の所掌に係る既定予算を追加し、更正し、又は暫定予算を調製する場合においては、前三條の例による。

第六十三條の二　地方公共団体の長は、第六十一條に規定する事件の議案の原案の送付を受けたときは、すみやかに議案を作成し、これを地方公共団体の議会に提出しなければならない。

第六十三條の三　第六十一條に規定する事件については、地方公共団体の長は、同條の規定による教育委員会の原案の送付をまつて、当該事件に係る議案を地方公共団体の議会に提出することを常例とする。

第六十三條の四　学校その他の教育機関が廃止される場合には、教育委員会は、当該教育機関の使用する教育財産の廃止後の用途について、あらかじめ、地方公共団体の長と協議するものとする。

第六十六條　教育委員会の所管に属する学校に、校長、教員並びに必要な事務職員及び技術職員を置く。

２　教育委員会の所管に属する学校以外の教育機関に、必要な事務職員及び技術職員を置く。

３　前二項に規定する職員の定数は、法律又は政令に別段の定がある場合の外、当該地方公共団体の條例で、これを定めなければならない。

第六十七條　前條第一項及び第二項に規定する学校その他の教育機関の事務職員及び技術職員は、教育長の推薦により、教育委員会が、これを任命する。

２　教育長、第四十五條第一項及び第二項に規定する職員並びに前條第一項及び第二項に規定する職員の任免、懲戒、服務その他の身分取扱に関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に別段の定があるものを除く外、別に地方公共団体の職員に関して規定する法律の定めるところによる。

第六十八條　地方公共団体は、前條第二項に規定する職員に対して、教育公務員特例法及び別に地方公共団体の職員に関して規定する法律の定めるところにより、地方自治法第二百四條及び第二百五條に規定する給料、退隱料その他の給與を支給しなければならない。

２　地方自治法第二百六條の規定は、前項の給與について、これを準用する。

第八十條　削除

第八十二條　削除

第八十八條　第七十條第一項の規定により教育委員会を設置しようとする地方公共団体において、その教育委員会の委員の最初の選挙が行われたときは、当該地方公共団体の長は、第三十四條第三項及び第四項の規定に準じて、教育委員会の会議を招集し、その年の十一月一日に最初の会議を開かなければならない。

２　教育委員会は、前項に規定する選挙の行われた年の十一月一日に成立するものとする。

３　第七十四條から第七十七條まで及び第七十九條の規定は、前項の規定により教育委員会が成立した場合について、これを準用する。但し、第七十四條中「その成立の日から、都道府県知事にあつては三十日以内、五大市の市長にあつては二十日以内に、」とあるのは「都道府県委員会及び市町村長は、その成立の日から二十日以内に、」と、第七十五條中「都道府県知事又は五大市の市長」とあるのは「都道府県委員会及び市町村長」と、第七十七條第一項中「昭和二十三年十一月一日に都道府県及び五大市の教育局部の長」とあるのは「第八十八條第二項の規定により教育委員会が成立した日に当該市町村の教育関係の部課の長」と、「都道府県又は五大市」とあるのは「当該市町村」と、同條第二項中「昭和二十四年」とあるのは「第八十八條第二項の規定により教育委員会が成立した年の翌年の」と、第七十九條中「都道府県又は五大市」とあるのは「当該市町村」と読み替えるものとする。