本法案は、行政機構簡素化の方針に基づき、建設省の審議会制度を再編成するものである。具体的には、官庁営繕審議会を廃止するとともに、河川審議会と道路審議会を統合して新たに土木審議会を設置し、河川、砂防、道路、災害復旧等の土木に関する事項を一括して審議する体制を整備する。また、地理調査所の技術を有効活用するため、公共団体、国鉄、専売公社からの委託による測量、地図作成、測量用写真撮影業務を可能とする。さらに、関東地方建設局を船橋市から東京都港区へ移転するための規定整備を行うものである。
参照した発言:
第7回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
| 土木審議会 | 建設大臣の諮問機関としてその諮問に応じて河川、砂防、道路、災害復旧その他土木に関する重要事項を調査審議し、当該事項について関係行政庁に建議すること |
| Civil Engineering Council | As an advisory organ of the Minister of Construction, in response to his inquiries, to make research and deliberation upon major matters concerning rivers, sand-control, roads, disaster rehabilitation and other civil engineering works, and to give advice about such matters to administrative organs concerned. |
| 関東地方建設局 | 東京都 | 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、新潟県、長野県 |
| Kanto Regional Construction Bureau | Tokyo-To | Tokyo-To, Ibaraki, Tochigi, Gumma, Saitama, Chiba, Kanagawa, Yamanashi, Niigata and Nagano Prefectures. |