所得税法の一部を改正する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十五年三月三十一日 内閣総理大臣 吉田茂 法律第七十一号 所得税法の一部を改正する法律 所得税法（昭和二十二年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。 所得税法目次中「第一節　申告納税」を「第一節　申告納税及び還付」に、「第六章　審査、訴願及び訴訟」を「第六章　再調査、審査及び訴訟」に改める。 第一條第二項第二号中「又は合同運用信託の利益の支拂」を「若しくは合同運用信託の利益の支拂又は法人から利息の配当」に改め、同項第三号を削り、同項第四号中「費用弁償（月額又は年額を以て支給するものに限る。以下同じ。）、」を削り、同号を同項第三号とする。 同條第三項を次のように改める。 法人は、この法律の施行地において、公債、社債若しくは預金の利子若しくは合同運用信託の利益の支拂又は法人から利息の配当を受けるときは、この法律により、所得税を納める義務がある。 第二條第四項中「各号」を削る。 第三條を次のように改める。

第三條 左に掲げる法人には、所得税を課さない。 一 都道府県、市町村、特別市、特別区、地方公共団体の組合及び財産区 二 法令による公団 三 日本專売公社 四 日本国有鉄道 五 国民金融公庫 六 復興金融金庫 七 持株会社整理委員会、閉鎖機関整理委員会及び船舶運営会 八 土地改良区及び同連合、普通水利組合及び同連合、水害予防組合及び同連合、北海道土功組合、耕地整理組合及び同連合会並びに土地区画整理組合 九 民法第三十四條の規定により設立した法人、宗教法人並びに学校法人及び私立学校法第六十四條第四項の規定により設立した法人 十 大日本育英会及び社会保險診療報酬支拂基金 十一 法人たる労働組合及び国家公務員法第九十八條の規定に基く法人たる国家公務員の組合その他の団体 十二 国民健康保險組合及び同連合会、健康保險組合及び同連合会、漁船保險組合、農業共済組合及び同連合会並びに国家公務員共済組合及び同連合会 十三 牧野組合、住宅組合、海外移住組合及び同連合会並びに負債整理組合

第五條を次のように改める。

第五條 左に掲げる金額は、これを法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなして、この法律を適用する。 一 株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額（株式又は出資については、その拂込金額以下本條において同じ。）の合計額又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が株主、社員又は出資者の当該株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、法人税法第十六條に規定する積立金額から成る部分に対応する金額 二 法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が取得する金銭の額及び金銭以外の財産の価額の合計額が解散した法人（以下解散法人という。）の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する場合におけるその超過金額のうち、当該解散法人の解散の時における法人税法第十六條に規定する積立金額（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を取得する場合においては、当該積立金額のうち、当該他の法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとし、清算中の各事業年度において当該積立金に対して課せられた法人税がある場合においては、当該税額を控除した金額とするものとする。）から成る部分に対応する金額 三 法人が合併した場合において、合併に因り消滅した法人（以下被合併法人という。）の株主、社員又は出資者が合併後存続する法人又は合併に因り設立した法人（以下合併法人と総称する。）から合併に因り取得する株式又は出資の拂込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過するときは、その超過金額のうち、被合併法人の法人税法第十六條に規定する積立金額で合併法人に引き継がれなかつた金額から成る部分に対応する金額 前項各号の場合において、株主、社員又は出資者が株式の消却、資本の減少、退社、脱退、出資の減少、解散又は合併に因り金銭及び金銭以外の財産を取得するときは、同項の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなす金額のうち金銭から成る部分及び金銭以外の財産から成る部分の額は、まず、当該財産の価額（当該財産が当該法人以外の法人の株式又は出資であるときは、その拂込金額のうち、当該法人の株式又は出資を取得するために要した金額を超過する金額）をもつてこれに充て、なお残額があるときは、当該金銭の額をもつてこれに充てて計算する。

第五條の二 相続、遺贈又は贈與に因り第九條第一項第七号又は第八号に規定する資産の移転があつた場合においては、相続、遺贈又は贈與の時において、その時の価額により、同項第七号又は第八号に規定する資産の讓渡があつたものとみなして、この法律を適用する。 前項の規定は、相続、遺贈又は贈與があつた場合において、相続開始の時において被相続人が有していた財産の価額から被相続人の債務で相続開始の際現に存するもの（公租公課を含む。）の金額及び葬式費用を控除した金額が三十万円以下であるとき又はその年中に同一人に対してなした贈與に係る財産の価額が三万円以下であるときは、これを適用しない。 著しく低い価額の対価で第九條第一項第七号又は第八号に規定する資産の讓渡があつた場合においては、この讓渡の時における価額により、当該資産の讓渡があつたものとみなして、この法律を適用する。

第六條第一項第一号中「年額により」を削り、同項第五号を同項第八号とし、同項第四号の次に次の三号を加える。 五 第九條第一項第八号に規定する所得のうち、生活に通常必要な家具、什器、衣服その他の資産で命令で定めるものの讓渡に因るもの 六 国、地方公共団体、外国、国際機関、国際団体又は大蔵大臣の指定する団体、基金若しくはこれらに準ずるものが学術に対する顯著な貢献を表彰するものとして又は顯著な価値がある学術の研究を奬励するものとして交付する金品（給與又は対価の性質を有するものを除く。）で大蔵大臣の定めるもの 七 第九條第一項第九号に規定する所得のうち、相続、遺贈又は個人からの贈與に因り取得するもの（相続税法の規定により相続、遺贈又は贈與に因り取得したものとみなされるものを含む。）、傷害保險契約又は損害保險契約に基き支拂を受ける保險金、損害賠償に因り取得するもの、慰籍料その他これらに類するもの 同條第二項を削る。 第八條を次のように改める。

第八條 この法律において扶養親族とは、納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族で、第九條の規定により計算した総所得金額（当該親族の所得の金額が第十三條の二第一項の規定により合算される場合においては、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額）が一万二千円以下である者をいう。この場合において、納税義務者が二人以上あるときは、命令の定めるところにより、納税義務者のいずれか一人の扶養親族であるものとする。 この法律において不具者とは、納税義務者又はその扶養親族で、心神喪失の常況にある者及びめくらその他の身体障害者をいう。 前二項の規定は、この法律に特別の定がある場合を除く外、毎年十二月三十一日（年の中途において死亡した者とその他の者との間の関係においては、死亡当時）の現況により、これを適用する。 第二項に規定する不具者の範囲は、命令でこれを定める。

第九條第一項中「所得金額」を「総所得金額」に改め、同項第三号を次のように改める。 三 不動産、不動産の上に存する権利又は船舶の貸付（地上権又は永小作権の設定その他他人をして不動産、不動産の上に存する権利又は船舶を使用せしめる一切の場合を含む。）に因る所得（第四号に規定する所得を除く。以下不動産所得という。）は、その年中の総收入金額から必要な経費を控除した金額 四 商業、工業、農業、水産業、医業、著述業その他の事業で命令で定めるものから生ずる所得（第七号に規定する所得及び事業用の固定資産の讓渡に因る所得を除く。以下事業所得という。）は、その年中の総收入金額から必要な経費を控除した金額 同項第四号中「費用弁償、」を削り、「十分の二・五」を「十分の一・五」に、「三万七千五百円」を「三万円」に改め、同号を同項第五号とし、同項第五号中「の十分の五に相当する金額」を「からその十分の一・五に相当する金額を控除した金額」に改め、同号を同項第六号とし、同項第六号を次のように改める。 七 山林の伐採又は讓渡に因る所得（以下山林所得という。）は、その年中の総收入金額から当該山林の植林費、取得費、管理費、伐採費その他必要な経費を控除した金額 同項第七号及び第八号中「の十分の五に相当する金額」を削り、同項第七号を同項第八号とし、同項第八号を同項第九号とし、同項第九号中「事業等所得」を「雑所得」に改め、同号を同項第十号とする。 同條第二項から第四項までを次のように改める。 前項の規定により総所得金額を計算する場合において、一時所得以外の所得の計算上損失があるときは、これを他の所得の金額から控除して計算する。（他の所得がないときの損失額又は他の所得の金額から控除し、なお不足額があるときの当該不足額は、これを以下純損失と総称する。） 前項の規定により他の所得の金額から控除する場合において、他のいずれの所得の金額から控除するかについては、命令でこれを定める。 同條の次に次の一條を加える。

第九條の二 第二十六條の四（第二十九條第五項において準用する場合を含む。）の規定による青色申告書を提出する納税義務者の前年以前三年間に生じた純損失の金額（第三十六條の規定により還付された金額の計算の際控除された純損失の金額を除く。以下本條及び第二十六條の三において同じ。）のうち、当該金額につき前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前條の総所得金額の計算上、これを控除する。この場合において、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない純損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る第十四條第一項第二号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。 前項の規定は、当該純損失の生じた年に青色申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して青色申告書を提出している場合に限り、これを適用する。 納税義務者の前年以前三年間において各年に生じた純損失の金額のうち当該年に生じた第十四條第一項に規定する変動所得の計算上の損失の部分の金額又は前年以前三年間において各年に生じた損失の金額で第十一條の三の規定により控除を認められるものについては、前二項の規定にかかわらず、青色申告書の提出がない場合においても、前年以前において控除されなかつた部分の金額は、前條の総所得金額の計算上、これを控除する。 この場合において、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用があり、且つ、なお控除されない損失の残額があるときは、その残額は、その年分に係る特別所得金額の四分の一に相当する金額から、これを控除する。 前項の規定は、当該純損失又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の生じた年に第二十六條の三第一項の規定による損失申告書を提出し、且つ、その後の年分の申告につき連続して損失申告書、第二十六條第一項の規定による確定申告書又は第二十六條の二第一項の規定による農業確定申告書を提出している場合に限り、これを適用する。 第一項又は第三項の規定により控除してその年の所得を計算する場合において、その年のいずれの所得の金額から控除するかについては、命令でこれを定める。

第十條第一項中「前條第一項第一号乃至第五号」を「第九條第一項第一号、第二号、第五号及び第六号」に、「同項第六号乃至第九号」を「同項第三号、第四号及び第七号乃至第十号」に改め、同條第二項中「前條第一項第六号及び第九号」を「第九條第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に改め、「借入料、」の下に「損害保險契約に基き支拂をなす保險料、固定資産の減価償却費で命令で定めるもの、」を加え、「收入を得るために必要な負債の利子その他收入を得るために必要な経費」を「負債の利子その他の経費で当該総收入金額を得るために必要なもの」に、「及びこれに関連する経費は、」を「、これに関連する経費で命令で定めるもの、第五十七條第四項又は第五十七條の二第四項の規定により徴收する源泉徴收加算税額又は重加算税額及び通行税法第十一條ノ三第一項又は第十一條ノ四第一項の規定により徴收する軽加算税額又は重加算税額は、」に改め、同條第三項中「所得税は、前條第一項第六号及び第九号」を「所得税、富裕税及び地方税法に規定する市町村民税は、第九條第一項第三号、第四号、第七号及び第十号」に、「同項第八号」を「同項第九号」に改め、同條第四項から第六項までを次のように改める。 第九條第一項第七号又は第八号の規定の適用については、相続、遺贈又は贈與に因り取得した同項第七号又は第八号に規定する資産は、相続人、受遺者又は受贈者が、相続、遺贈又は贈與の時において、その時の価額により、取得したものとみなす。 同條第七項中「前條第一項第八号及び本條第三項」を「前二條及び前四項並びに第十條の二乃至第十條の七」に改め、「一時」を削り、同條の次に次の六條を加える。

第十條の二 左に掲げる金額は、これを株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなす。 一 株式の消却若しくは資本の減少に因り株主が金銭並びに金銭及び株式以外の財産を取得する場合又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者が金銭並びに金銭及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五條第一項第一号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額 二 法人の解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者が金銭並びに金銭、株式及び出資以外の財産を取得する場合において、当該金銭の額及び当該財産の価額の合計額のうち、第五條第一項第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額 三 法人の合併に因り、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭のみを取得する場合において、当該金銭の額のうち、第五條第一項第三号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額 第五條第一項第一号又は第二号及び前項第一号又は第二号の規定の適用については、株式の消却若しくは資本の減少に因り支拂を受ける金銭及び財産若しくは退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として受ける金銭及び財産又は法人の解散に因り残余財産の分配として取得する金銭及び財産が数回に分割して支拂われ又は交付されるときは、これらの金銭の額及び財産の価額は、左の各号の順序により支拂われ又は交付されるものとみなす。 一 前項の規定により株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなされる金額のうち、株式又は出資を取得するために要した金額に達するまでの金額 二 第五條第一項第一号又は第二号の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額 三 前項の規定により株式又は出資の讓渡に因る收入金額とみなされる金額のうち、第一号に規定する金額以外の金額 左に掲げる金額は、これを第九條第一項第八号に規定する所得とみなす。 一 第五條第一項第一号又は第二号の規定に該当する場合において、株主、社員又は出資者が金銭と株式又は出資とを取得するときは、同項第一号又は第二号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同項第一号又は第二号及び同條第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額 二 第五條第一項第三号の規定に該当する場合において、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から金銭と株式又は出資とを取得するときは、同号の超過金額に相当する当該金銭の額のうち、同号及び同條第二項の規定により法人から受ける利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額以外の金額 第二項第二号及び第三号の規定は、前項第一号の場合について、これを準用する。 この場合において、第二項中「財産」とあるのは「株式又は出資」と、「財産の価額」とあるのは「株式又は出資の拂込金額」と読み替えるものとする。

第十條の三 被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資を取得するために要した金額は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる金額（被合併法人の一の株式又は出資について合併法人のこれと異なる数の株式又は出資を取得する場合においては、当該金額をその取得する合併法人の株式又は出資の数で除した金額）による。 一 合併に因り株式若しくは出資のみを取得する場合又は合併に因り取得する株式若しくは出資の拂込金額及び金銭の額との合計額が被合併法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額を超過する場合において、第五條第一項第三号の規定により利益の配当若しくは剩余金の分配とみなされる株式若しくは出資の拂込金額がないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額（合併に因り取得する金銭の額のうちに第五條第一項第三号の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなされる金額及び前條第三項第二号の規定により第九條第一項第八号に規定する所得とみなされる金額以外の金額がある場合には、当該金額を控除した金額） 二 合併に因り取得する株式又は出資の拂込金額のうちに、第五條第一項第三号の規定により利益の配当又は剩余金の分配とみなされる株式又は出資の拂込金額がある場合においては、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に当該利益の配当又は剩余金の分配があつたものとみなされる株式又は出資の拂込金額を加算した金額 三 合併に因り株式又は出資と金銭とを取得する場合において、その取得する株式又は出資の拂込金額及び金銭の額の合計額が被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額に等しいか又は満たないときは、当該被合併法人の株式又は出資を取得するために要した金額から当該金銭の額を控除した金額 法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本又は出資の増加に因りその有する株式又は出資（以下旧株という。）について割り当てられた株式又は引き当てられた出資を引き受けた場合においては、その引き受けた後における旧株及びその引き受けた株式又は出資（以下新株という。）を取得するために要した金額は、その引き受ける前における旧株を取得するために要した金額と新株の拂込金額との合計額を当該旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数に一を加えた数で除した金額（旧株の拂込金額と新株の拂込金額とが異なる場合においては、当該合計額を、旧株の拂込金額と新株の拂込金額に旧株について割り当てられ又は引き当てられた新株のうちその引き受けた新株の株数を乘じた金額との合計額で除した数に、旧株及び新株について、それぞれその拂込金額を乘じた金額）による。 法人の株主、社員又は出資者が当該法人の資本の減少に因る拂戻として、退社、脱退若しくは出資の減少に因る持分の拂戻として若しくは当該法人の解散に因る残余財産の分配として金銭、他の法人の株式若しくは出資を取得した場合におけるその取得した後における当該法人の株式若しくは出資及び当該他の法人の株式若しくは出資を取得するために要した金額又は前二項及び本項に規定する事由の二以上に該当する株式若しくは出資を取得するために要した金額の計算については、命令でこれを定める。 株式又は出資を取得するために要した金額は、相続、遺贈又は贈與に因り取得する株式又は出資、被合併法人の株主、社員又は出資者が合併法人から合併に因り取得する株式又は出資、旧株及び新株並びに前項に規定する株式又は出資を除く外、当該株式若しくは出資の拂込金額（会社が額面以上の価額で株式を発行した場合の額面をこえる金額又はこれに準ずる金額を含む。）又は当該株式若しくは出資の讓渡を受けた場合の対価の価額による。

第十條の四 商業、工業その他命令で定める事業を営む個人は、その所得の計算に関し必要な商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他たな卸をなすべき資産で個々の原価を算定し難いものの評価については、事業の種類ごとに、命令で定める方法のうちいずれか一を選定し、その方法によらなければならない。 この法律の施行地において、あらたに前項に規定する事業を開始した個人、あらたに同項に規定する事業のうちで他の種類の事業を開始し若しくは事業の種類を変更した個人又はあらたに同項の評価の方法によろうとする個人は、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出期限までに、同項に規定する資産について同項の評価の方法のうちそのよるべき方法を選定して、これを政府に届け出なければならない。 その届出をしないときは、その者は、同項の評価の方法のうち、命令で定めるものによらなければならない。 第一項に規定する事業を営む個人は、同項に規定する資産の評価の方法を変更しようとするときは、政府の承認を受けなければならない。 前項の規定による政府の承認を受けようとする個人は、そのあらたな評価の方法を採用しようとする年の前年十二月三十一日までに、その旨及び変更しようとする理由を記載した申請書を政府に提出しなければならない。 政府は、前項の申請書の提出があつた場合において、当該個人が現によつている評価の方法を採用してから相当期間を経過していないとき又は変更しようとする評価の方法によつてはその所得の計算が正確に行われ難いと認めるときは、当該申請を却下することができる。 政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、承認又は却下の処分をなしたときは、その申請をなした者に、これを通知する。 この法律の施行地に住所及び居所を有しない個人が、第六十六條に規定する納税管理人の申告をしていないときは、前項の通知にかえて公告をすることができる。 この場合においては、公告の初日から七日を経過したときは、その通知があつたものとみなす。 第四項の申請書の提出があつた場合において、その年十二月三十一日までに当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。

第十條の五 不動産所得若しくは山林所得を生ずべき不動産（不動産の上に存する権利及び船舶を含む。以下本條において同じ。）若しくは山林を有する個人又は前條第一項に規定する事業を営む個人は、その不動産所得、山林所得又は事業所得の計算上必要な経費に算入すべき固定資産の減価償却額の計算については、命令で定める方法によらなければならない。 この法律の施行地において、あらたに不動産若しくは山林を所有し若しくは前項に規定する事業を開始した個人又は現に採用している償却の方法以外の方法によるべき固定資産を取得した個人は、同項の命令により二以上の償却の方法が定められている場合においては、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出期限までに、その償却の方法のうち、そのよるべき方法を選定して、これを政府に届け出なければならない。 その届出をしないときは、その者は、同項の償却の方法のうち、命令で定めるものによらなければならない。 前條第三項乃至第八項の規定は、前項に規定する個人が償却の方法を変更する場合について、これを準用する。

第十條の六 第九條第一項第七号に規定する山林で昭和二十四年十二月三十一日以前に植林し又は取得し、資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、同号に規定する植林費、取得費、管理費その他必要な経費は、当該山林の再評価額（同法第二條第三項に規定する再評価額をいう。以下同じ。）と同日後に支出した管理費その他必要な経費の額との合計額とする。 第九條第一項第八号に規定する資産で資産再評価法の規定により再評価を行い又は行つたものとみなされたものについては、第九條第一項第八号に規定する取得価額（第十條の三に規定する株式又は出資を取得するために要した金額を含む。以下本條において同じ。）、設備費、改良費及び讓渡に関する経費は、当該資産の再評価額と昭和二十四年十二月三十一日後に出資した設備費、改良費及び讓渡に関する経費の額との合計額とする。 山林所得又は讓渡所得を計算する場合において、損失があるかないかについては、前二項の規定にかかわらず、左の各号に掲げる金額を基準とし、当該山林又は資産についての收入金額が左の各号に掲げる金額に満たない場合におけるその差額を、その損失額とする。 一 財産税法第一條に規定する調査時期（以下調査時期という。）前に植林し若しくは取得した山林又は取得した第九條第一項第八号に規定する資産については、調査時期における当該山林の価額又は資産の価額（土地、家屋、借地法による借地権、借地法による借地権たるもの以外の地上権又は永小作権及び株式その他命令で定める資産の価額については、財産税法第三章の規定及びこれに基いて発する命令により計算した価額）と調査時期後に支出した管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額 二 調査時期後昭和二十四年十二月三十一日までに植林し若しくは取得した山林又は取得した第九條第一項第八号に規定する資産については、その植林費若しくは取得費又は取得価額と管理費その他必要な経費又は設備費若しくは改良費との合計額

第十條の七 第九條第一項第八号に規定する資産のうち、家屋その他使用又は保存に因る減もう等に因り減価するものの讓渡所得の計算については、命令の定めるところにより、その取得価額から当該資産の減価の価額を控除した金額をもつて、その取得価額とする。

第十一條中「、配当所得及び臨時配当所得」を「及び配当所得」に改め、同條の次に次の五條を加える。

第十一條の二 納税義務者と生計を一にする配偶者その他の親族が、当該納税義務者の経営する事業から所得を受ける場合においては、当該所得は、これを当該納税義務者の有する事業所得とみなす。 この場合においては、第八條第一項の規定の適用については、当該親族は、当該納税義務者の経営する事業から所得を受けていないものとみなす。

第十一條の三 第一條第一項の規定に該当する個人が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害又は盜難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。以下本條において同じ。）について損失を受けた場合において、当該損失額（保險金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。）が、その個人の総所得金額の十分の一を超過するときは、その超過額を、その個人の総所得金額から控除する。第一條第二項第一号の規定に該当する個人のこの法律の施行地にある資産に係るこれらの損害についても、また同様とする。

第十一條の四 第一條第一項の規定に該当する個人が自己又はその扶養親族に係る医療費又は歯科治療費（保險金、損害賠償金等に因り補てんされた金額を除く。以下医療費という。）を支出した場合において、その支出した額が、その個人の総所得金額と扶養親族の総所得金額（当該扶養親族の所得の金額が第十三條の二第一項の規定により合算される場合において、当該個人が同項に規定する主たる所得者でないときは、総所得金額から同項に規定する資産所得の金額を控除した金額　以下本條において同じ。）との合計額の十分の一を超過するときは、その超過額（その金額が十万円をこえる場合においては、十万円）を、その個人の総所得金額から控除し、なお不足額があるときは、これをその扶養親族の総所得金額から控除する。 前項に規定する医療費の範囲は、命令でこれを定める。

第十一條の五 第一條第一項の規定に該当する個人に扶養親族がある場合においては、扶養親族一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。

第十一條の六 第一條第一項の規定に該当する個人が不具者である場合においては、一万二千円をその総所得金額から控除する。 第一條第一項の規定に該当する個人に不具者である扶養親族がある場合においては、不具者一人につき一万二千円を、その個人の総所得金額から控除する。 不具者である扶養親族に所得がある場合においては、前二項の規定のうち、いずれか一を適用する。

第十二條第一項中「その所得金額から一万五千円」を「その総所得金額から二万五千円」に改め、同條第二項から第七項までを次のように改める。 第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額から二万五千円を控除する。 前二項の規定により控除する金額は、同一人の所得については、二万五千円をこえることができない。 前二項の場合において、誰の所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。 前四條及び前四項の規定による控除の順序については、命令でこれを定める。 第十三條及び第十四條を次のように改める。

第十三條 所得税は、前五條の規定による控除後の総所得金額（以下課税総所得金額という。）を左の各級に区分して、逓次に各税率を適用して、これを課する。 五万円以下の金額 百分の二十 五万円をこえる金額 百分の二十五 八万円をこえる金額 百分の三十 十万円をこえる金額 百分の三十五 十二万円をこえる金額 百分の四十 十五万円をこえる金額 百分の四十五 二十万円をこえる金額 百分の五十 五十万円をこえる金額 百分の五十五

第十三條の二 生計を一にする親族で左の各号に掲げるもののうち、総所得金額から利子所得、配当所得及び不動産所得（以下資産所得という。）を控除した金額が最も大である者（以下主たる所得者という。）以外の者が資産所得（第九條の二第一項又は第三項の規定により資産所得から控除される金額がある場合においては、当該控除後の資産所得）を有する場合においては、当該資産所得の金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定により控除する金額（当該資産所得以外の所得の金額から控除する金額を除く。）を控除した金額を主たる所得者の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額（主たる所得者が納税義務者として第十三條の三第一項の規定の適用を受ける場合においては、同項の規定により合算した後の金額）に合算し、その合算額について、前二條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額を、当該税額の計算の基礎となつた各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の者については、本條の規定により合算された金額、当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して各人の税額を定める。この場合において、主たる所得者以外の当該資産所得を有する親族（第十三條の三の規定の適用がある者を除く。）が当該資産所得以外の所得を有するときは、その者の所得税の税額は、その者の総所得金額から当該資産所得の金額を控除した金額に対し、第十一條の三乃至前條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額に、前段に定めるその者の税額を加算した金額とする。 一 夫と妻 二 父母と未成年の子（その子に配偶者又は子のない場合に限る。） 三 祖父母と未成年の孫（その孫に配偶者又は子のない場合であつて、父母がない場合又はその孫と父母とが生計を一にしない場合に限る。） 前項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫が養子であるときは、同項第二号及び第三号中父母とあるのは養父母とし、同項第三号の場合において、父母が祖父母の養子であるときは、同号中祖父母とあるのは父母の養父母とする。 第一項第二号及び第三号の場合において、その子又はその孫とその父又は母の配偶者又は配偶者であつた者との間に親子の関係がない場合又はなかつた場合においても、その子又はその孫とこれらの者との間に親子の関係があり又はあつたものとみなす。 前二項に規定するものの外、第一項の親族の範囲について必要な事項は、命令でこれを定める。 第一項の場合において、第十一條の三乃至第十一條の六の規定の適用について、いかなる所得の金額からいかなる金額を控除するかについては、命令でこれを定める。

第十三條の三 納税義務者の扶養親族が所得を有する場合においては、当該扶養親族の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額を当該納税義務者の総所得金額から第十一條の三乃至第十一條の六の規定による控除をなした後の金額に合算し、その合算額について、第十二條、第十三條、第十四條及び第十四條の二の規定を適用して計算した税額を、各人の課税総所得金額にあん分して各人の税額を定める。 前項の場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得が前條第一項の規定により主たる所得者の所得の金額に合算されるときは、その納税義務者又は扶養親族については、前項中総所得金額とあるのはその者の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額とし、課税総所得金額とあるのは同項の規定により合算された金額（当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）とする。この場合において、当該納税義務者又は扶養親族の所得税の税額は、前項の規定によるその者の税額（第十四條及び第十四條の二の規定の適用がある場合における税額を含む。）に前條第一項の規定によるその者の税額を加算した金額とする。 前二項の規定は、当該扶養親族について、第二十一條第一項第八号又は第二十六條第一項第十二号若しくは第二十六條の三第一項第八号（第二十九條第一項及び第二項において準ずる場合を含む。）に掲げる事項の記載がない場合においては、これを適用しない。 前條第五項の規定は、第一項及び第二項の場合について、これを準用する。

第十四條 納税義務者の総所得金額のうちに、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬、著作権の使用料に因る所得、退職所得、山林所得又は讓渡所得（以下変動所得と総称する。）があり、且つ、変動所得の金額の合計額が総所得金額の百分の二十五以上である場合においては、納税義務者の選択により、所得税の税額は、左の各号に掲げる税額の合計金額によることができる。この場合において、その年において第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項の規定による。 一 第十一條の三乃至第十二條の規定による控除は、まず変動所得以外の所得（以下普通所得という。）の金額について、これをなし、なお不足額があるときは、これを変動所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の普通所得の金額と変動所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額又は控除後の変動所得の金額の五分の一に相当する金額（以下調整所得金額と総称する。）に対し第十三條に規定する税率を適用して計算した税額 二 前号に掲げる税額の調整所得金額に対する割合を変動所得の金額又は控除後の変動所得の金額の五分の四に相当する金額（以下特別所得金額という。）に乘じて計算した税額 第十三條の二第一項又は前條第一項の規定により所得の金額を合算する場合において、前項（各号を除く。）の規定の適用については、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（前條第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算する。 前項の場合においては、第十三條の二第一項又は前條第一項に規定する資産所得の金額又は総所得金額からの第十一條の三乃至第十一條の六の控除は、まず各人についての普通所得の金額からこれをなし、なお不足額があるときは、これを各人の変動所得の金額から控除し、その控除後の金額について第十三條の二第一項又は前條第一項及び第一項第一号の規定を適用する。 この場合において、第十三條の二第一項又は前條第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有する者については、その者について第一項第一号の規定により計算した調整所得金額とする。 前項の規定の適用がある場合における第一項の規定の適用については、同項第二号の税額（変動所得を有する者が二人以上ある場合には、その各人別にその者について同号の規定により計算した特別所得金額を基準として計算した税額）は、変動所得を有する者の前項の規定により計算した税額に、これを加算する。

第十四條の二 前條第一項の規定による所得税の税額を計算する場合において、その変動所得が漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬若しくは著作権の使用料に因る所得であるとき又はその他の変動所得の金額が二十万円をこえるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額は、第一号に掲げる税額（当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、当該税額と第二号に掲げる税額との合計額）から第三号に掲げる税額（当該各年の前年以前四年間に前條第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該税額と第四号に掲げる税額との合計額）を控除した金額による。 一 その年の翌年から四年間の各年の課税総所得金額（当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額）に特別所得金額の四分の一に相当する金額を加算した金額、当該各年において総所得金額につき第十一條の三乃至第十二條の規定により控除をなしなお不足額がある場合においては、その不足額を特別所得金額の四分の一に相当する金額から控除した金額又は当該各年において第九條の二第一項後段若しくは第三項後段の規定の適用がある場合においては、当該控除後の金額につき第十一條の三乃至第十二條の規定による控除をなした金額（以下第二次調整所得金額と総称する。）に第十三條に規定する税率を適用して計算した税額 二 当該各年において前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、前号に掲げる税額の第二次調整所得金額に対する割合をその年の特別所得金額に乘じて計算した金額 三 前條第一項第二号の税額の四分の一に相当する税額 四 当該各年の前年以前四年間に前條第一項の規定により所得税の税額を計算する他の年がある場合においては、当該他の年についての第二号に掲げる税額の四分の一に相当する税額 前條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合において、漁獲から生ずる所得、原稿及び作曲の報酬並びに著作権の使用料に因る所得以外の変動所得の金額が二十万円以下であるときは、その年の翌年から四年間の各年の所得税の税額については、納税義務者の選択により、前項の規定によることができる。 前條第二項の規定は、第一項（各号を除く。）及び前項の場合について、これを準用する。 第一項又は第二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定によるあん分の基礎となる各人の課税総所得金額は、変動所得を有した者については、その者について第一項第一号の規定により計算した第二次調整所得金額とする。 前條第四項の規定は、第一項の場合について、これを準用する。この場合において、「税額に、これを加算する。」とあるのは、「税額から、これを控除する。」と読み替えるものとする。

第十五條第一項中「所得金額が二十二万円」を「課税総所得金額（第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては調整所得金額、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては第二次調整所得金額　以下本條において同じ。）が三十万円」に改め、「所得税の税額」の下に「（第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第十四條の二第一項第一号の税額）」を加え、「前三條」を「第十一條の三乃至第十三條、第十四條第一項第一号及び第十四條の二第一項第一号」に、「所得金額」を「課税総所得金額」に改め、「並びに扶養親族の有無及びその数」及び「（第一條第二項第一号の規定に該当する個人及び命令で定める者については、所得金額に応じ、扶養親族がないものについて同表に定める金額）」を削り、同條第二項中「同居親族の所得金額は、これを合算し、」を「第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用があるときは、」に、「その総額並びに扶養親族の有無及びその数」を「その合算額」に、「各々その課税所得金額にあん分して、各々その税額を定める。」を「各人の課税総所得金額（主たる所得者以外の第十三條の二の規定の適用を受ける親族については、同條第一項の規定により合算された金額、当該金額から第十二條の規定による控除をなした場合においては、控除後の金額）にあん分して、各人の税額を定める。第十三條の二第一項後段及び第十三條の三第二項後段の規定は、この場合について、これを準用する。」に改め、同條第三項を削る。 第十五條の次に次の一條を加える。

第十五條の二 総所得金額のうちに、この法律の施行地に本店又は主たる事務所を有する法人から受ける配当所得（利息の配当を除く。）があるときは、その者の総所得金額につき第十一條の三乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額（前條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）から、当該配当所得の百分の二十五に相当する金額（当該金額が当該所得税額をこえる場合においては、当該所得税額に相当する金額）を控除する。

第十六條中「第二十六條第二項の規定により、同條第一項に規定する」を「第二十六條第一項若しくは第二十六條の二第一項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務がない者又は第二十六條第二項の規定により」に、「第十二條乃至第十四條」を「第十一條の三乃至第十四條の二」に、「前條」を「第十五條」に、「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「合計金額による。」を「合計金額による。但し、確定申告書又は農業確定申告書の提出があつた場合においては、この限りでない。」に改める。 第十七條及び第十八條を次のように改める。

第十七條 第一條第二項の規定に該当する個人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得、配当所得のうち利息の配当、給與所得又は退職所得については、第九條第一項第一号、第二号、第五号及び第六号並びに第十三條乃至第十四條の二の規定にかかわらず、他の所得とこれを区分し、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支拂を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第十八條 法人が、この法律の施行地において支拂を受ける利子所得又は配当所得のうち利息の配当については、第九條第一項第一号及び第二号並びに第十三條の規定にかかわらず、その支拂を受くべき金額（無記名の公債及び社債の利子並びに無記名株式の利息の配当については、支拂を受けた金額）に対し、百分の二十の税率を適用して、所得税を課する。

第二十一條第一項中「個人」を「個人（第二十一條の二第一項に規定する農業所得者を除く。）」に、「四月一日」を「六月一日」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「四月予定申告書」を「六月予定申告書」に改め、同項第一号から第四号までを次のように改める。 一 その年分の総所得金額及び課税総所得金額の見積額 二 第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額の見積額又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額の見積額 三 前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三條乃至第十三條の三の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額）の見積額 四 第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額の見積額並びにその合計額 五 第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額の見積額 六 その年分の第三十七條、第三十八條第一項、第四十條又は第四十二條の規定により徴收される所得税額及び当該税額の計算の基礎となる所得金額の見積額 七 第三号乃至第五号に規定する税額の見積額から前号に規定する徴收税額の見積額を控除した金額 八 第十一條の三乃至第十二條又は第十五條の二の規定による控除に関する事項 同條第二項から第六項までを次のように改める。 左の各号に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、六月予定申告書の提出を要しない。 一 一の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合 二 二以上の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合 三 退職所得を有する場合であつて、その年中における給與所得及び退職所得の收入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額（一の支拂者から給與所得及び退職所得の支拂を受け、退職所得の支拂を受けた後その年中においてこれらの所得の支拂を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たないと見積られる場合 六月予定申告書に記載すべき総所得金額、調整所得金額、特別所得金額、第二次調整所得金額及び所得税額の見積額並びに第一項第八号に規定する控除に関する事項は、毎年六月一日の現況による。 第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、その合算額について、第一項又は第二項の規定を適用する。 第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定の適用を受ける主たる所得者、納税義務者及びその親族は、各人について、第一項に規定する事項を区分して記載し、連署で六月予定申告書を提出しなければならない。 但し、政府の承認を受けた場合においては、親族の氏名を附記して、各別にこれを提出することができる。 前二項の規定の適用については、第十三條の二第一項各号に掲げる親族であるかどうかは、毎年六月一日（その年一月一日以後五月三十一日以前に死亡した者とその他の者との間の関係においては、死亡当時）の現況による。 第二十一條の次に次の二條を加える。

第二十一條の二 第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人で、米、麦、たばこ、果実、野菜又は花の栽培、養蚕その他これらに類する事業で命令で定めるものから生ずる所得（以下農業所得という。）の金額が毎年五月一日の現況によれば総所得金額の十分の七に相当する金額をこえると見積られる者（以下農業所得者という。）は、毎年七月一日においてその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるときは、毎年七月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、前條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業七月予定申告書という。） 農業所得者のうち、毎年七月一日においてその年九月一日以後において生ずる農業所得の金額がその年中における農業所得の金額の十分の七をこえると見積られる者は、その年中における総所得金額の見積額が二万五千円をこえると見積られる場合においても、前項の規定にかかわらず、農業七月予定申告書を提出することを要しない。 前條第三項乃至第六項の規定は、第一項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。 この場合において、前條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「七月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「六月三十日」と読み替えるものとする。

第二十一條の三 納税義務者に前年分について第二十六條第一項前段又は第二十六條の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合（第九條の二第一項又は第三項の規定による純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額の控除をなさないで当該年の総所得金額を計算したならば、当該年において第二十六條第一項前段又は第二十六條の二第一項の規定により確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合を含む。以下第四十四條において同じ。）においてその年分の総所得金額の見積額（その年において第九條の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除する場合においては、控除をなさないで計算したその年分の総所得金額の見積額、第十一條の三又は第十一條の四の規定による控除をなす場合においては、その年分の総所得金額の見積額から当該控除をなした後の金額　以下本條において同じ。）が前年分の総所得金額（前年において第九條の二第一項又は第三項の規定により損失の額を控除した場合においては、控除をなさないで計算した当該年分の総所得金額　以下本條において同じ。）に満たないときは、納税義務者は、政府の承認を受けた場合に限り、第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎として、前二條の規定による申告書を提出すること（第八項の規定により政府の認めた又は定めたその年分の総所得金額の見積額を基礎としては、前二條の規定による申告書を提出する義務がないときは、これを提出しないこと）ができる。 納税義務者は、前項に規定する政府の承認を受けようとする場合においては、命令の定めるところにより、その年分の総所得金額の見積額を附記した申請書を政府に提出しなければならない。 前項の場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、取引の記録等に基いて、その年分の総所得金額の見積額の計算の基礎となる事実を証明する書類を同項の申請書に添附しなければならない。 第二項の規定により政府に申請する場合においては、その年分の総所得金額の見積額は、毎年五月一日（農業所得者については、六月一日　以下本條において同じ。）の現況による。 但し、同日後五月三十一日（農業所得者については、六月三十日　以下本條において同じ。）までに生じた事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換、失業、震災、風水害その他これらに類する災害若しくは盜難に因る損害又は医療費の支出に因り、その年分の総所得金額の見積額が変動した場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、その旨を政府に届け出たときに限り、その変動に係る見積額を算入することができる。この場合においては、納税義務者は、命令の定めるところにより、第二項の規定により申請書に附記した見積額を訂正するための書類を提出しなければならない。 第二項の規定により政府に申請する場合においては、前年分の総所得金額は、その年五月一日の現況による。 但し、同日後前二條の規定による申告書の提出期限までに、当該金額が減少することとなつた場合においては、その減少した額によることを妨げない。 第二項の規定による申請があつた場合において、その申請があつた日後前二條の規定による申告書の提出期限までに、前年分の総所得金額が、第二項の規定により申請書に附記したその年分の総所得金額の見積額以下に減少することとなつたときは、同項の規定による申請書の提出又は当該申請書に係る政府の処分は、なかつたものとみなす。 政府は、第二項の申請があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、納税義務者に対し、承認を與えなければならない。 一 その年五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）までにおいて、事業の全部若しくは一部の廃止、休止若しくは転換又は失業に因りその年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し減少すると認められるとき 二 その年五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）までにおいて、震災、風水害、火災その他これらに類する災害若しくは盜難に因り資産（商品、原材料、製品、半製品、仕掛品その他命令で定める資産を除く。）について受けた損害又は医療費の支出に因りその年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し減少すると認められるとき 三 前二号に掲げる場合を除く外、その年五月一日の現況において、その年分の総所得金額の見積額が前年分の総所得金額に比し十分の二以上減少すると認められるとき 政府は、第二項の規定による申請に対し承認をなす場合において、その調査により、同項の規定により納税義務者が申請書に附記したその年分の総所得金額の見積額を認め、又はその年分の総所得金額の見積額を定めることができる。 政府は、第二項の規定による申請があつた場合において、承認若しくは却下の処分をなしたとき又は前項の規定によりその年分の総所得金額の見積額を定めたときは、その申請をなした者にこれを通知する。 第一項に規定する場合において、納税義務者が、政府の承認を受けないで、前年分の総所得金額に満たない額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として前二條の規定による申告書を提出し又はこれらの申告書を提出しなかつたときは、これらの申告書の提出期限に、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎とした前二條の規定による申告書の提出があつたものとみなす。 この場合においては、政府は、前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を基礎として計算した所得税額の見積額を納税義務者に通知する。 第十條の四第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。 第一項乃至第十項の総所得金額又はその額の見積額には、退職所得、山林所得、讓渡所得若しくは一時所得の金額又はこれらの金額の見積額を含まないものとする。 政府は、別に法律で定めるところにより、物価変動の状況等を勘案して必要があると認める場合においては、前年分の総所得金額に乘ずべき調整比率を定めることができる。 この場合においては、第一項、第六項、第七項及び第十項中「前年分の総所得金額」とあるのは「前年分の総所得金額に調整比率を乘じた額」とし、前項の規定の適用については、前年分の総所得金額から退職所得、山林所得、讓渡所得又は一時所得の金額を控除した金額に調整比率を乘じた額による。 第一項又は第十項の場合において、その年分の総所得金額の見積額を基礎とする所得税額の計算について必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十二條を次のように改める。

第二十二條 第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人（農業所得者を除く。）は、毎年十月一日においてあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるに至つた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までに、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を十月予定申告書という。） 第二十一條第二項乃至第六項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。 この場合において、第二十一條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「九月三十日」と読み替えるものとする。

第二十二條の二 農業所得者は、毎年十一月一日において左の各号の一に該当する場合においては、その年十一月一日から同月三十日までに、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業十一月予定申告書という。） 一 第二十一條の二第二項の規定により農業七月予定申告書を提出しない場合であつて、その年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られる場合 二 毎年七月二日から十一月一日までの間にあらたにその年中における総所得金額が二万五千円をこえると見積られるにいたつた場合 第二十一條第三項乃至第六項の規定は、農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。 この場合において、第二十一條第三項及び第六項中「六月一日」とあるのは「十一月一日」と、同條第六項中「五月三十一日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。 第二十一條の三の規定は、第一項第一号の規定により農業十一月予定申告書を提出する場合について、これを準用する。 この場合において、同條第四項中「六月一日」とあるのは「十月一日」と、「六月三十日」とあるのは「十月三十一日」と読み替えるものとする。

第二十三條第一項から第六項までを次のように改める。 六月予定申告書を提出した者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。以下本條及び第三十條において同じ。）は、その年十月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額（第二十一條の三第十項に規定する前年分の総所得金額に相当する額のその年分の総所得金額の見積額を含む。以下本條において同じ。）又は所得税額の見積額（第二十一條の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を含む。以下第二項において同じ。）に比し、増加することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を十月修正予定申告書という。） 農業七月予定申告書を提出した者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。以下本條及び第三十條において同じ。）は、その年十一月一日における総所得金額又は所得税額の見積額が当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は所得税額の見積額に比し、増加することとなつた場合においては、その年十一月一日から同月三十日までの間に、命令の定めるところにより、第二十一條第一項各号に規定する事項のうち異動があつた事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出することができる。（この申告書を農業十一月修正予定申告書という。） 六月予定申告書を提出した者は、その年十月一日における総所得金額の見積額又は第二十一條第一項第七号に規定する金額（以下予定納税額という。）が、当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は予定納税額（第二十一條の三第十項の規定により通知を受けた所得税額の見積額を基礎として計算した予定納税額を含む。以下本條において同じ。）に比し、減少することとなつた場合においては、その年十月一日から同月三十一日までの間に、政府に対し、総所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。 農業七月予定申告書を提出した者は、その年十一月一日における総所得金額の見積額又は予定納税額が、当該申告書に記載された総所得金額の見積額又は予定納税額に比し、減少することとなつた場合においては、その年十一月一日から同月三十日までの間に、政府に対し、当該総所得金額の見積額又は予定納税額の更正の請求をなすことができる。 第二十一條の三第七項の規定は、前二項の規定による更正の請求があつた場合について、これを準用する。この場合において「五月一日（第四項但書の規定により届出があつた場合においては、その届出があつた事項については、その年五月三十一日）」とあるのは「九月三十日（農業所得者については、十月三十一日）」と読み替えるものとする。 政府は、第三項又は第四項の請求があつた場合において、その請求に係る額の全部又は一部の更正をなしたときは、その旨及びその更正をなした額を、その請求の理由がないと認めるときは、その旨をその請求をなした者に通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。 同條第七項中「第四項」を「第三項又は第四項」に改め、同條第八項中「（第三項において準用する場合を含む。）」を創り、「四月一日」を「六月一日」に、「七月一日」を「十月一日」に、「十月一日」を「十一月一日」に、「三月三十一日」を「五月三十一日」に、「六月三十日」を「九月三十日」に、「九月三十日」を「十月三十一日」に改める。 第二十四條中「前三條」を「第二十一條、第二十一條の二及び前三條」に改める。 第二十五條中「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に、「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書に、」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書に、」に、「第二十一條第一項第四号に規定する扶養親族」を「第二十一條第一項第八号の規定による控除」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の見積額の計算については、」を削り、「但し、」を「但し、第十一條の三又は第十一條の四の規定に該当して第二十三條第三項又は第四項の規定により更正の請求をなす場合及び」に改める。 第二十六條第一項中「個人」を「個人（農業所得者を除く。）」に、「所得金額が一万五千円」を「総所得金額が二万五千円」に、「翌年一月三十一日までに、」を「翌年一月一日から同月三十一日までに、」に改め、「（この申告書を確定申告書という。）」の下に「予定納税額の申告をなした者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）若しくはその決定を受けた者又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある者のその年中における総所得金額が二万五千円以下の金額又は零である場合（第二十六條の三第二項の規定に該当する場合を除く。）も、また同樣とする。」を加え、同項第一号から第七号までを次のように改める。 一 その年分の総所得金額及び課税総所得金額 二 第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、その年分の調整所得金額及び特別所得金額又は第十四條の二第一項若しくは第二項の規定の適用がある場合においては、その年分の第二次調整所得金額及び特別所得金額 三 前号に該当する場合を除く外、第一号に規定する課税総所得金額につき第十三條乃至第十三條の三の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額） 四 第十四條第一項の規定により所得税の税額を計算する場合においては、同項第一号及び第二号に掲げる税額並びにその合計額 五 第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、同條第一項第一号乃至第四号に掲げる税額及び同項の規定により計算した所得税額 六 第一号に規定する総所得金額及び課税総所得金額、第二号に規定する調整所得金額、第二次調整所得金額又は特別所得金額並びに第三号乃至前号に規定する所得税額の計算の基礎 七 所得の基因たる資産若しくは事業の所在地又は所得の生ずる場所 八 その年中における所得につき第三十七條、第三十八條第一項、第四十條又は第四十二條の規定により徴收された又は徴收さるべき所得税額 九 その年中における所得につき第三十條、第三十一條、第三十三條又は第四十五條の規定により納付した又は納付すべき所得税額（第五十五條第一項に規定する利子税額を除く。） 十 前二号の所得税額の合計金額が第三号乃至第五号に規定する所得税額に比し過不足がある場合におけるその超過額又は不足額 十一 第九條の二第一項の規定によりその年中において控除する純損失の金額又は同條第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額 十二 第十一條の三乃至第十二條又は第十五條の二の規定による控除に関する事項 同條第二項を次のように改める。 左の各号の一に該当する場合においては、前項の規定にかかわらず、確定申告書の提出を要しない。 但し、前項後段に規定する場合及び命令で定める場合は、この限りでない。 一 一の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合 二 二以上の給與の支拂者から給與所得の支拂を受ける場合又は納税義務者とその扶養親族の給與所得を合算する場合であつて、その年中における給與所得の收入金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合 三 退職所得を有する場合であつて、その年中における給與所得及び退職所得の收入金額の合計金額が十万円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額（一の支拂者から給與所得及び退職所得の支拂を受け、退職所得の支拂を受けた後、その年中においてこれらの所得を受けることがない場合においては、当該退職所得の金額が二十万円）以下で、且つ、その他の所得の金額が一万円に満たない場合 同條第四項中「相続人その他の者は、」を「相続人（包括受遺者を含む。以下同じ。）は、」に改める。 第二十六條の次に次の三條を加える。

第二十六條の二 農業所得者は、その年中における総所得金額が二万五千円をこえるときは、翌年二月一日から同月末日までに、命令の定めるところにより、前條第一項各号に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を、政府に提出しなければならない。（この申告書を農業確定申告書という。） 前條第一項後段及び第三項乃至第五項の規定は、前項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。

第二十六條の三 第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合（第九條の二第一項又は第三項の規定により控除することのできる前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合であつて、当該損失の額を控除したため、その年中の総所得金額が二万五千円以下の場合又は零である場合を含む。以下本條において同じ。）においては、翌年一月一日から同月三十一日まで（農業所得者については、翌年二月一日から同月末日まで）に、命令の定めるところにより、左に掲げる事項その他必要な事項を記載した申告書を政府に提出することができる。（この申告書を損失申告書という。） 一 その年の純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額 二 前年以前三年間に生じた純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額でその年の前年までに第九條の二第一項又は第三項の規定により控除していないもの 三 前二号の純損失の金額を控除しないで計算したその年の総所得金額及び第九條の二第一項又は第三項の規定によりその年中において控除する純損失の金額 四 第一号又は第二号の第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合におけるその年の総所得金額及び第九條の二第三項の規定によりその年中において控除する第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額 五 第一号及び第二号の純損失の金額又は第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額並びに前二号の総所得金額の計算の基礎 六 純損失、第十一條の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得に係る資産若しくは事業の所在地又は純損失、第十一條の三の規定により控除を認められる損失若しくは所得の生じた場所 七 第二十六條第一項第八号又は第九号に掲げる所得税額がある場合においては、当該所得税額 八 当該納税義務者についての第十一條の四乃至第十二條の規定による控除に関する事項 第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある者は、その年中において純損失の金額がある場合又はその年中において第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額がある場合でその年中の総所得金額が二万五千円以下の場合若しくは零である場合においては、前項の規定に準じて、損失申告書を提出しなければならない。 この場合においては、申告書には、前項各号に掲げる事項の外、第十四條の二第一項第一号に規定する特別所得金額の四分の一に相当する金額及び第二次調整所得金額を記載しなければならない。 第二十六條第四項の規定は、相続人が第三十六條第五項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）において準用する第三十六條第一項又は第三十六條の二第一項の規定により所得税額の還付の請求をなす場合について、これを準用する。

第二十六條の四 事業所得、不動産所得、山林所得又は讓渡所得を有する個人は、政府の承認を受けた場合においては、前三條の規定により提出する確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書は、青色の申告書によることができる。（この申告書を青色申告書という。） 前項の規定による政府の承認を受けようとする個人は、その事業所得、不動産所得、山林所得又は讓渡所得の計算に関して備え付ける帳簿書類については、命令の定めるところによらなければならない。 青色申告書には、命令の定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他所得又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。 第二項の規定により青色申告書の提出につき政府の承認を受けようとする個人は、その年分につき青色申告書を提出しようとする年の前年十二月三十一日まで（その年の中途においてあらたに事業を開始した場合においては、当該事業開始の日から一箇月以内）に、命令の定めるところにより、当該所得について青色申告書を提出しようとする所得を定め、申請書を政府に提出しなければならない。 政府は、前項の規定による申請に対し承認をなす場合において、必要があると認めるときは、第二項に規定する帳簿書類について必要な指示をなすことができる。 政府は、第四項の申請書の提出があつた場合において、当該個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないものであると認められるとき若しくは当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮裝して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるとき又はその申請書が第八項の規定による取消の通知を受けた日から一箇年以内に提出されたものであるときは、当該申請を却下することができる。 第四項の規定による申請書の提出があつた場合において、その年分につき青色申告書を提出しようとする年の十二月三十一日までに、当該申請の承認又は却下の処分がなかつたときは、当該申請の承認があつたものとみなす。 青色申告書を提出することについて政府の承認を受けた個人の備え付ける帳簿書類が第二項の規定による命令の規定に準拠していないと認められるとき若しくは第五項の規定による指示に反していると認められるとき又は当該帳簿書類に取引の全部若しくは一部を隠ぺいし若しくは仮裝して記載する等当該帳簿書類の記載事項の全体についてその真実性を疑うに足りる不実の事実があると認められる相当の事由があるときは、政府は、その事実があつたと認められる時までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。 この場合においては、その事実があつた時以後提出した青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。 政府は、第四項の規定による申請があつた場合において承認若しくは却下の処分をなしたとき又は前項の規定による承認の取消の処分をなしたときは、申請をなした者又は承認を受けていた者に、これを通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第二十七條第一項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「不足額が過少であること又は超過額が過大であることを発見したときは、」を「不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合においては、当該申告書について第四十六條第七項の規定による更正の通知があるまでは、」に、「同項各号」を「第二十六條第一項各号又は第二十六條の三第一項各号」に、「提出しなければならない。」を「提出することができる。」に、「この申告書を修正確定申告書」を「これらの申告書をそれぞれ修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に改め、同項の次に次の四項を加える。 損失申告書を提出した者は、その年中に総所得金額があること又は当該申告書に記載された第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつた場合においては、当該申告書について第四十六條第七項の規定による更正の通知があるまでは、命令の定めるところにより、修正確定申告書又は修正農業確定申告書を、政府に提出することができる。 前二項の規定は、第四十六條の規定による更正又は決定を受けた者の当該更正若しくは決定に係る第二十六條第一項第十号に規定する過不足額について、不足額が過少である場合若しくは超過額が過大である場合又は当該更正に係る第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合、当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合若しくは当該更正に係る同項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り確定申告書若しくは農業確定申告書を提出すべきであつた場合について、これを準用する。 前三項の場合において、前に提出した申告書が青色であるときは、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書によらなければならない。 この場合において、前條第八項後段の規定により前に提出した申告書が青色申告書以外の申告書とみなされるときは、青色申告書による修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。 第一項の規定は、第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなした者の当該請求の基礎となつた純損失の金額が過大である場合又は当該純損失の金額について第四十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正を受けた場合における当該更正後の純損失の金額が過大である場合について、これを準用する。 同條第二項中「確定申告書を提出した者は、」を「確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、」に、「前條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「不足額が過大であること又は超過額が過少であることを発見したときは、」を「不足額が過大である場合若しくは超過額が過少である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過少である場合若しくは第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過大である場合においては、」に、「確定申告書」を「当該申告書」に、「同項第一号に規定する所得金額及び所得税額並びに同項第七号に規定する過不足額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額又は第二十六條の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する損失の額」に改め、同條第三項中「第二十三條第五項乃至第七項」を「第二十三條第六項乃至第八項」に改め、同條第四項中「前條第四項」を「第二十六條第四項」に、「修正確定申告書」を「修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは修正損失申告書」に、「第二項」を「第六項」に改める。 第二十八條中「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加え、「第二十六條第一項第四号」を「第二十六條第一項第十二号又は第二十六條の三第一項第八号」に改め、「同項第一号に規定する所得税額の計算については、」を削る。 第二十八條の次に次の一條を加える。

第二十八條の二 第九條の二第一項又は第三項の控除に関する規定は、その控除しようとする年分の確定申告書若しくは農業確定申告書に第二十六條第一項第十一号に規定する事項の記載がない場合又は損失申告書に第二十六條の三第一項第二号乃至第四号に規定する事項の記載がない場合においては、これを適用しない。 前條但書の規定は、この場合について、これを準用する。

第二十九條第一項中「所得金額（死亡当時の同居親族に所得があるときは、その所得金額の見積額との合算額）が一万五千円を超えるときは、」を「総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額について、第二十六條第一項、第二十六條の二第一項又は第二十六條の三第一項の規定に該当するときは、」に改め、「その他の者」を削り、「第二十六條第一項」を「第二十六條第一項又は第二十六條の三第一項」に改め、同條第二項中「有しないこととなるときは、」を「有しないこととなる場合において、その年一月一日以後その住所及び居所を有しないこととなる日までの総所得金額又は純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の額について、第二十六條第一項、第二十六條の二第一項又は第二十六條の三第一項の規定に該当するときは、」に、「第二十六條第一項」を「第二十六條第一項又は第二十六條の三第一項」に改め、同項の次に次の四項を加える。 第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の総所得金額にこれらの規定の適用を受ける親族の所得の金額の見積額を合算して、その合算額について、前二項の規定を適用する。 前項の場合において、年の中途において死亡した者又はその住所及び居所を有しないこととなる者の所得税の税額は、その者については総所得金額又は資産所得の金額、親族については総所得金額又は資産所得の金額の見積額を基礎として第十三條の二又は第十三條の三の規定により計算する。 この場合において、その者の税額は、当該親族のその後の申告により変更されることはない。 第二十六條の四の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。 この場合において、第二十六條の四第七項中「その年分につき青色申告書を提出しようとする年の十二月三十一日」とあるのは「死亡の日又は住所及び居所を有しないこととなる日」と読み替えるものとする。 第二十七條の規定は、第一項又は第二項の規定による申告書を提出する場合について、これを準用する。 同條第三項中「前二項」を「第一項又は第二項」に、「第十四條」を「第十一條の三乃至第十一條の六又は第十五條の二」に改める。 「第一節　申告納税」を「第一節　申告納税及び還付」に改める。 第三十條及び第三十一條を次のように改める。

第三十條 六月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。 第一期 その年六月一日から同月三十日限 第二期 その年十月一日から同月三十一日限 第三期 翌年一月一日から同月三十一日限 農業七月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。 第一期 その年七月一日から同月三十一日限 第二期 その年十一月一日から同月三十日限 第三期 翌年二月一日から同月末日限 十月予定申告書を提出した者は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、第一項に規定する第二期及び第三期において、農業十一月予定申告書を提出した者（第二十二條の二第三項において準用する第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者を含む。）は、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、前項に規定する第二期及び第三期において、それぞれ政府に納付しなければならない。

第三十一條 十日修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書を提出した者の第二期及び第三期において納付すべき所得税額は、前條第一項又は第二項の規定による当該納期分の所得税額につき、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に記載された予定納税額と六月予定申告書又は農業七月予定申告書に記載された予定納税額との差額の二分の一に相当する金額を加算した金額による。

第三十二條第一項中「確定申告書」を「確定申告書又は農業確定申告書」に改め、「その決定を受けた者であるときは、」の下に「第三項の規定にかかわらず、」を加え、「第四期分」を「第三期分」に、「第二十六條第一項第七号」を「第二十六條第一項第十号」に、「第四期」を「第三期」に改め、同條第二項中「その他の者」を削り、「第四期」を「第三期」に改め、同項の次に次の一項を加える。 予定納税額の申告をなした者（第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされた者を含む。）又はその決定を受けた者が確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書を、その提出期限までに提出しなかつたときは、その者は、前二條及び第四十五條の規定による第三期分の税額の所得税を第三期において納付しなければならない。 同條第三項中「修正確定申告書」の下に「又は修正農業確定申告書」を、「所得税額」の下に「（第二十七條第二項の場合においては、修正確定申告書又は修正農業確定申告書の提出に因り納付すべきこととなつた所得税額、以下同じ。）」を加え、同項の次に次の一項を加える。 第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が、当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七條第五項において準用する同條第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、その者は、当該申告書の提出の日に、その還付を受けた所得税額のうち、当該申告に因り過大となつた税額（第三十六條第六項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算される金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、政府に納付しなければならない。 第三十三條第一項を削り、同條第二項中「命令で定める税額の所得税」を「その延長された期間内に納期が定められていた税額」に改め、同條第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書、十月修正予定申告書、確定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書」に改め、「当該申告書を提出した者」の下に「（第二十一條の三第十項（第二十二條の二第三項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）の規定により申告書を提出したものとみなされた者を除く。）」を加え、同條に次の二項を加える。 第九條の二、第十一條の三乃至第十一條の六、第十四條、第十五條の二、第三十六條及び第三十六條の二の規定は、前項の場合においては、これを適用しない。 但し、申告書の提出期限内に提出がなかつたことについてこれを提出した者に正当な事由があると認められる場合においては、この限りでない。 第二十一條の三第十項の規定により申告書を提出したものとみなされる者が、六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書の提出期限後六月予定申告書、農業七月予定申告書又は農業十一月予定申告書（第二十二條の二第一項第一号の規定により提出する場合に限る。）を提出した場合における当該申告書の提出に因り増加した所得税額については、命令の定めるところにより、当該申告書提出の日に、これを政府に納付しなければならない。 第三十四條に次の一項を加える。 第三十二條第四項及び第五項の規定は、第二十九條第六項において準用する第二十七條第一項乃至第三項又は第五項の規定により修正に係る申告書を提出した場合について、これを準用する。 第三十五條第二項中「第一期乃至第三期」を「第一期及び第二期」に改め、「確定申告書」の下に「若しくは農業確定申告書又は損失申告書」を加える。 第三十六條を次のように改める。

第三十六條 青色申告書を提出する個人は、その年に純損失の金額がある場合においては、青色申告書の提出と同時に、その前年分の課税総所得金額（第十四條第一項の規定により、所得税の税額を計算する場合においては、調整所得金額、第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用がある場合においては、第二次調整所得金額　以下本條において同じ。）に対し第十三條乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額（第十五條の規定の適用がある場合においては、同條の規定による所得税額、以下本條において同じ。）と当該課税総所得金額から純損失の金額の全部又は一部を控除して第十三條乃至第十四條の二の規定により計算した所得税額との差額に相当する所得税額について、命令の定めるところにより、政府に対し、還付の請求をなすことができる。 但し、その前年において青色申告書を提出している場合に限る。 前項の所得税額の還付の請求をなす個人は、純損失の金額を生じた年の前年分の課税総所得金額及び所得税額並びに控除を受けようとする純損失の金額その他命令で定める事項を記載した書類を、政府に提出しなければならない。 政府は、第一項の所得税額の還付の請求があつた場合においては、当該請求の基礎となつた純損失の金額その他必要な事項について調査し（当該調査に基き必要があると認める場合においては、更正をなし）、当該請求をなした個人に対し、当該請求に係る金額の全部を還付し、当該金額の一部を還付する旨を通知してこれを還付し又は請求の理由がない旨を通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。 前四項の規定は、第一項の規定により所得税額の還付の請求をなし得る者が、当該請求前に死亡した場合について、これを準用する。 政府は、第三項（前項において準用する場合を含む。）の規定により還付をなす場合においては、当該所得税額の還付の請求と同時に提出された損失申告書の提出期限の翌日から五箇月を経過した日から、当該金額の還付のため支出をなす日又は第七項の規定により充当をなす日までの期間に応じ、当該金額に第五十五條第一項の規定による利子税額の計算に準じて計算した金額を加算しなければならない。 第三項（第五項において準用する場合を含む。）の規定により金額（前項の規定により加算すべき金額を含む。）の還付をなす場合において、未納の国税、督促手数料及び滯納処分費があるときは、当該金額は、これに充当する。

第三十六條の二 第十四條の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける者は、同條第一項第一号に掲げる税額（同項第二号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）から同項第三号に掲げる税額（同項第四号に掲げる税額があるときは、当該税額との合計額）を控除し、なお不足額があるときは、命令の定めるところにより、確定申告書若しくは農業確定申告書又は損失申告書にその旨を附記して、政府に対し、当該不足額に相当する所得税額の還付の請求をなすことができる。 前項（第三項において準用する前條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付の請求をなした場合において、前項の規定により附記した確定申告書、農業確定申告書、損失申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書について修正をなし、当該修正に因り前項の不足額が過大となるとき又は零となるときは、命令の定めるところにより、当該修正に係る申告書にその旨を附記しなければならない。 前條第五項乃至第七項の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第三十六條の三 確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書を提出した者は、第二十六條第一項第十号に規定する過不足額又は第二十六條の三第一項第七号に規定する所得税額について過納額があるときは、政府の承認を受けて、当該過納額（当該過納額について更正を受けたときは、当該更正後の過納額）の全部又は一部を翌年において第三十八條第一項又は第四十條の規定により徴收せらるべき所得税の税額に順次充当することができる。 前項の規定による承認の申請は、確定申告書、農業確定申告書又は損失申告書の提出と同時に、これをなさなければならない。 政府は、第一項の規定による承認をなしたときは、命令の定めるところにより、その承認の申請をなした者についての第三十八條第一項の規定に該当する給與の支拂者（二以上の支拂者があるときは、主たる給與の支拂者）を経由して当該申請をなした者に、その旨を通知する。

第三十七條を次のように改める。

第三十七條 第一條第一項の規定に該当する個人に対し、この法律の施行地において利子所得又は配当所得のうち利息の配当の支拂をなす者は、その支拂の際、その支拂うべき金額に対し、百分の二十の税率を適用して算出した税額の所得税を徴收し、その徴收の日の属する月の翌月十日までに、これを政府に納付しなければならない。

第三十八條第一項第一号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号の次に次の一号を加える。 二 第三十九條の規定による申告書を提出した者の当該申告書の経由先から支拂を受ける給與については、その給與の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、当該支給期の区分に従い、その給與の金額に二又は三を乘じて計算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ、別表第二の月額表甲欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額 同項第二号中「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第三号とし、同項第三号中「前二号」を「前三号」に、「扶養親族」を「扶養親族及び不具者」に改め、同号を同項第四号とし、同項第四号中「前三号」を「前四号」に、「（給與の支給期間」を「（給與の支給期が毎半月又は毎旬と定められているときは、その給與の金額に二又は三を乘じて計算した金額に対する別表第二の月額表乙欄に掲げる税額を二又は三で除して計算した税額、給與の支給期間」に、「又は第二号」を「乃至第三号」に改め、同号を同項第五号とし、同項第五号及び第六号を次のように改める。 六 労働した日又は時間によつて算定され、且つ、労働した日において支拂を受ける給與については、第一号又は前号の規定にかかわらず、別表第二の日額表丙欄に掲げる税額 七 賞與及び賞與の性質を有する給與については、当該給與の六分の一（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二分の一 以下本條において同じ。）に相当する金額を前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に加算した金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額と、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額並びに申告された扶養親族及び不具者の有無及びその数に応じ別表第二の月額表甲欄に掲げる税額との差額に、六（当該給與の金額の計算の基礎となつた期間が六箇月をこえるときは、十二 以下本條において同じ。）を乘じて計算した税額（前月中に支拂を受けたその他の給與の金額が第五号の規定に該当する給與であるときは、賞與及び賞與の性質を有する給與の六分の一に相当する金額を前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に加算した金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額と、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額との差額に、六を乘じて計算した税額、前月中に支拂を受けたその他の給與の金額がないときは、賞與及び賞與の性質を有する給與の六分の一に相当する金額に応じ別表第二の月額表乙欄に掲げる税額に六を乘じて計算した税額） 八 退職所得については、その年中において、退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與所得の金額につき第十一條の五乃至第十二條の規定による控除をなし、なお不足額があるときはこれを退職所得の金額から控除し、これらの規定による控除後の給與所得の金額と退職所得の五分の一に相当する金額との合計額（退職所得の金額から控除をなす場合においては、控除後の退職所得の五分の一に相当する金額）につき第十三條の規定により計算した税額（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五條の規定による税額 以下本條において同じ。）と、当該税額の当該合計額に対する割合（当該合計額が三十万円以下であるときは、第十五條の規定による税額に対応する別表第一に掲げる割合 以下本條において同じ。）を退職所得の金額又は控除後の退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乘じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與の金額につき第一号乃至第四号及び前号の規定により徴收した税額を控除した税額（第三十九條の規定による申告書を提出しなかつた者の支拂を受ける退職所得又は二以上の給與の支拂者から給與の支拂を受ける者の当該申告書の経由先以外の支拂者から支拂を受ける退職所得については、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與所得の金額と退職所得の金額の五分の一に相当する金額との合計額につき第十三條の規定により計算した税額と、当該税額の当該合計額に対する割合を退職所得の金額の五分の四に相当する金額に乘じて計算した金額との合計金額から、その年中において退職所得の支拂を受ける時までに支拂を受けた給與の金額につき第五号及び前号の規定により徴收した税額を控除した税額） 同條第二項中「第二号乃至第四号」を「第三号乃至第五号」に改め、「、同項第一号の申告された扶養親族の数に関する特例」を削る。 第三十九條第一項中「給與所得を有する者」の下に「（前條第一項第六号に掲げる給與の支拂を受ける者を除く。）」を加え、「及び扶養親族」を「並びに扶養親族及び不具者」に改め、同條第二項中「扶養親族」を「扶養親族若しくは不具者」に改める。 第四十條中「給與所得につき第九條第一項第五号の規定により計算した所得金額が二十二万円」を「給與所得の收入金額が三十五万五千円と扶養親族及び不具者の数を一万二千円に乘じて計算した金額との合計金額」に、「当該所得についての第十五條の規定による税額」を「第十一條の三又は第十一條の四の規定による控除前の当該所得に対して第十五條の規定を適用した場合における税額」に改める。 第四十二條第一項中「百分の十五」を「百分の二十」に改める。 第四十三條第一項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつたとき又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に改め、同項の次に次の一項を加える。 前項の規定により所得税を徴收された支拂者が、第三十七條、第三十八條第一項又は前三條の規定により所得税を徴收していなかつた場合においては、支拂者は、その税金に相当する金額を前項の規定による徴收の時以後支拂うべき金額から控除し又はその税金に相当する金額の支拂を請求することができる。 この場合において、控除された金額又は支拂つた金額は、所得の支拂を受ける者については、第三十七條、第三十八條第一項又は前三條の規定により徴收された所得税とみなす。 同條第二項中「前項」を「第一項」に改める。 第四十四條第一項中「四月予定申告書、七月予定申告書、十月予定申告書、七月修正予定申告書又は十月修正予定申告書の提出があつた場合」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書の提出があつた場合（納税義務者が前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務があつた場合及び納税義務者が前年分について損失申告書を提出した場合を除く。）」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、「更正をなすことができる。」の下に、「前年分について確定申告書若しくは農業確定申告書を提出する義務があつた者又は前年分について損失申告書を提出した者の申告に係る総所得金額の見積額を基礎とする予定納税額の計算に誤がある場合における当該予定納税額について、また同樣とする。」を加え、同條第二項を削り、同條第三項中「四月予定申告書、七月予定申告書又は十月予定申告書」を「六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書又は農業十一月予定申告書」に、「提出しなかつた場合」の下に「（第二十一條の三第十項の規定により申告書の提出があつたものとみなされる場合を除く。）」を加え、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第四項中「前三項」を「前二項又は本項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第五項中「前四項」を「前三項」に、「所得金額の見積額」を「第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額」に改め、同條第六項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。 第四十五條第一項を次のように改める。 前條第一項又は第三項の規定による政府の更正があつた場合においては、その更正に因り増加した税額は、第三十條第一項乃至第三項に規定する納期及び分納額の区分に準じ、更正前の各納期の所得税分納額に加算して、これを政府に納付しなければならない。 同條第二項中「前條第三項」を「前條第二項」に、「第三十條第一項又は第二項」を「第三十條第一項乃至第三項」に改め、同條第三項を次のように改める。 前二項の場合において、更正に因り増加した税額又は決定に係る税額のうち、左の各号に掲げるものは、当該各号に掲げる納期限までに、これを政府に納付しなければならない。 一 当該更正又は決定の通知をなした日が納期限前二十日以内である場合においては、当該納期に係る分及びすでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後一箇月を経過する日 二 その通知をなした日が納期限前一月から二十一日までの間である場合においては、当該納期に係る分及びすでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後到来する最初の納期限 三 前二号に掲げる場合を除く外、すでに経過した納期に係る分については、当該通知をなした日後一箇月を経過する日 第四十六條第一項中「確定申告書又は修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六條の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「所得金額若しくは所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同項の次に次の二項を加える。 政府は、損失申告書の提出があつた場合において、その年において総所得金額があること又は第二十六條の三第一項第三号若しくは第四号に規定する総所得金額が過少であることに因り、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべきであつたときは、政府の調査により、第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額を定めるため、当該損失申告書を更正することができる。 第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付の請求があつた場合において、同條第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載された純損失の金額が、政府において調査したところと異なるときは、政府は、その調査により、当該純損失の金額を更正する。 同條第二項中「確定申告書」の下に「又は農業確定申告書」を加え、「所得金額及び所得税額並びに第二十六條第一項第五号乃至第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第八号乃至第十号に規定する額」に改め、同條第三項中「前二項」を「前四項」に改め、同條第四項中「前三項」を「前五項又は本項」に、「所得金額若しくは所得税額又は第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号又は第二十六條の三第一項第一号、第三号及び第四号に規定する額」に、「脱漏があること（同項第七号に規定する金額が超過額であるときは、当該金額が過大であること）を発見したときは、」を「不足額がある場合（第二十六條第一項第十号に規定する金額が超過額である場合においては当該超過額が過大である場合又は第二十六條の三第一項第一号に規定する純損失の金額若しくは第十一條の三の規定により控除を認められる損失の金額が過大である場合若しくは同項第三号若しくは第四号に規定する損失の額が過少である場合）においては、」に、「所得金額若しくは所得税額又は同項第七号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同條第五項中「前四項」を「前六項」に改め、「決定をなしたときは、」の下に「当該更正又は決定に係る第二十六條第一項第一号若しくは第二号若しくは第二十六條の三第一項第一号に規定する金額又は第三項に規定する純損失の金額について第九條第一項各号に規定する所得別にその金額を附記して、」を加え、同條第六項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。

第四十六條の二 政府は、青色申告書を提出することを認められている個人の青色申告書の提出を認められている年分に係るその提出を認められている所得について前條の更正をなす場合においては、その帳簿書類を調査し、その調査に因り、所得の計算に誤があると認められる場合に限り、これをなすことができる。 但し、申告書に記載された事項によつて所得の金額及び所得税額又は損失の額の計算について、第九條乃至第十五條の二の規定に従つていないことが明らかである場合又は誤がある場合においては、当該事項につき前條の規定により更正をなすことを妨げない。 政府は、青色申告書について更正をなした場合においては、前條第七項の規定による通知には、同項の規定により附記する事項に代えて、更正の理由を附記しなければならない。 第一項に規定する場合を除く外、政府は、財産の価額若しくは債務の金額の増減、收入若しくは支出の状況又は事業の規模により所得の金額又は損失の額を推計して、前條の更正又は決定をなすことができる。

第四十七條中「前條第一項乃至第四項」を「第四十六條第一項、第二項又は第四項乃至第六項」に、「同條第五項」を「同條第七項」に改め、同條に次の二項を加える。 政府は、第四十六條第一項又は第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により純損失の金額を更正した場合においては、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（同條第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を、同條第七項の通知をなした日から一箇月後を納期限として徴收する。 政府は、第四十六條第一項又は第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定により更正をなした場合において、第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により還付した所得税額のうち、当該更正に因り過大となつた税額（第三十六條の二第三項において準用する第三十六條第六項の規定により加算される金額のうち、当該過大となつた金額に対応する部分の金額を含む。）があるときは、第四十六條第七項の規定による通知をなした日から一箇月を納期限として、当該金額を徴收する。 第六章を次のように改める。 第六章　再調査、審査及び訴訟

第四十八條 第二十三條第六項（第二十七條第七項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）、第四十四條第四項、第四十六條第七項、第五十七條第七項、第五十七條の二第七項又は第六十二條の四第二項の規定により通知を受けた者は、その通知を受けた第二十三條第三項若しくは第四項若しくは第二十七條第六項若しくは第八項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による更正の請求に関する事項、第三十六條第三項に規定する還付に関する事項、第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額、第二十六條第一項第一号乃至第五号若しくは第十号に規定する額、第二十六條の三第一項第一号、第三号若しくは第四号に規定する額、第五十七條第一項乃至第四項の規定により徴收される過少申告加算税額、無申告加算税額若しくは源泉徴收加算税額、第五十七條の二第一項乃至第四項の規定により徴收される重加算税額又は第六十二條の四第一項の規定により徴收される加算税額に対して異議があるときは、これらの通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長に対し、再調査の請求をなすことができる。 但し、当該通知に係る事項に関する調査が国税庁又は国税局の收税官吏によつてなされた旨の記載がある書面により当該通知を受けた者については、この限りでない。 第二十三條第八項及び第二十四條の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。 前二項の規定は、第十條の四第六項（第十條の五第三項において準用する場合を含む。）、第二十一條の三第九項、第二十六條の四第九項（第二十九條第五項において準用する場合を含む。）又は第六十五條第四項の規定による政府の通知を受けた者が当該通知を受けた事項について異議がある場合について、これを準用する。 税務署長は、第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定による再調査の請求（以下再調査の請求という。）があつた場合において、当該請求の方式又は手続に欠陷があるときは、相当の期間を定めて、その欠陷を補正させることができる。 税務署長は、再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をなし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をなした者に通知しなければならない。 一 再調査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項の規定により欠陷の補正を求めた場合においてその欠陷が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定 二 再調査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定 三 再調査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、再調査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定 第十條の四第七項の規定は、前項の規定による通知について、これを準用する。

第四十九條 前條第一項但書（同條第三項において準用する場合を含む。）の規定に該当する者又は同條第五項の規定による通知を受けた者は、同條第一項若しくは第三項に規定する通知に係る事項又は同條第五項の規定による決定（以下再調査の決定という。）に対して異議があるときは、同條第一項若しくは第三項に規定する通知又は同條第五項の規定による通知を受けた日から一箇月以内に、命令の定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該通知をなした税務署長を経由し、国税庁長官又は国税局長に対し、審査の請求をなすことができる。この場合において、当該審査の請求が再調査の決定に対するものであるときは、当該再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなす。 第二十三條第八項及び第二十四條の規定は、前項の規定による請求について、これを準用する。 再調査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、各ゝ当該各号に規定する日において、当該各号に規定する税務署長の管轄区域を所轄する国税局長に対し、第一項の規定による請求（以下審査の請求という。）があつたものとみなす。 一 税務署長において再調査の請求を審査の請求として取り扱うことを適当と認め、且つ、再調査の請求をなした者がこれに同意したときは、当該同意のあつた日 二 再調査の請求があつた日から三箇月以内に前條第五項の規定による通知がなされず、且つ、再調査の請求をなした者が当該請求を審査の請求として取り扱うことを税務署長に申し出たときは、当該申出のあつた日 前條第四項の規定は、審査の請求があつた場合について、これを準用する。 国税庁長官又は国税局長は、審査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該各号に定める決定をなし、その理由を附記した書面により、これを当該請求をなした者（第三項の再調査の請求をなした者を含む。）に通知しなければならない。この場合において、第一項後段の規定により再調査の目的となつた処分に対する審査の請求があわせてなされたものとみなされる場合には、第二号又は第三号の規定による決定は、その各ゝの請求についてなさなければならない。 一 審査の請求が第一項の期間経過後になされたとき又は前項において準用する前條第四項の規定により欠陷の補正を求めた場合においてその欠陷が補正されなかつたときは、当該請求を却下する決定 二 審査の請求の全部についてその理由がないと認めるときは、当該請求を棄却する決定 三 審査の請求の全部又は一部についてその理由があると認めるときは、審査の請求の目的となつた処分の全部又は一部を取り消す決定 国税庁長官又は国税局長が、前條第五項第一号の規定による再調査の決定に対する審査の請求について前項第二号による決定をなしたときは、前項後段の規定にかかわらず、第一項後段の規定により、あわせてなされたものとみなされた再調査の目的となつた処分に対する審査の請求は、これを棄却されたものとみなす。 国税庁長官又は国税局長は、前條第一項に規定する事項について第五項第二号又は第三号の規定による決定をなす場合においては、国税庁又は国税局に所属する協議団の協議を経なければならない。 第十條の四第七項の規定に、第五項の規定による通知について、これを準用する。 第七項に規定する協議団に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

第五十條 再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分に関する事件については、訴願法の規定は、これを適用しない。

第五十一條 再調査の請求又は審査の請求の目的となる処分の取消又は変更を求める訴は、第四十九條第五項の規定による決定（以下審査の決定という。）を経た後でなければ、これを提起することができない。 但し、再調査の請求があつた日から六箇月を経過してなお再調査の決定の通知がないとき、審査の請求があつた日から三箇月を経過したとき又は再調査の決定若しくは審査の決定を経ることに因り著しい損害を生ずる虞のあるときその他正当な事由があるときは、再調査の決定又は審査の決定を経ないで訴を提起することができる。 再調査の請求若しくは審査の請求の目的となる処分又は審査の決定の取消又は変更を求める訴は、行政事件訴訟特例法第五條第一項又は第四項の規定にかかわらず、審査の決定に係る通知を受けた日から三箇月以内に、これを提起しなければならない。 第一項但書の規定により再調査の請求があつた日から六箇月を経過した後に当該再調査の目的となつた処分の取消又は変更を求める訴を提起する場合においては、当該再調査の請求があつた日から九箇月以内に、当該訴を提起しなければならない。 前二項の期間は、これを不変期間とする。 第二項に規定する訴が提起された場合においては、国税庁又は国税局の職員は、国の利害に関係のある訴訟についての法務総裁の権限等に関する法律第五條第一項の規定の適用については、当事者又は参加人となつた税務署長又は国税局長の所部の職員とみなす。 第一項但書の規定により訴が提起された場合においても、再調査の請求又は審査の請求がなされている場合には、これらの請求に対して決定をなすことを妨げない。

第五十二條 前條第二項に規定する訴においては、裁判所が相手方当事者となつた国税庁長官、国税局長又は税務署長の主張を合理的と認めたときは、当該訴を提起した者がまず証拠の申出をなし、その後に相手方当事者が証拠の申出をなすものとする。 相手方当事者は、前項の規定にかかわらず、随時証拠の申出をなすことができる。

第七章中第五十二條を削る。 第五十三條を次のように改める。

第五十三條 政府は、確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書又は修正農業確定申告書に記載された総所得金額が五十万円をこえる者の住所、氏名及び当該申告に係る総所得金額を、命令の定めるところにより、公示しなければならない。

第五十四條第一項中「確定申告書若しくは修正確定申告書」を「確定申告書、農業確定申告書、修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書」に、「所得金額若しくは所得税額若しくは第二十六條第一項第七号に規定する金額」を「第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号に規定する額」に、「脱漏」を「不足額」に、「（同号」を「（同項第十号」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に、「二十万円」を「五十万円」に改め、同條第二項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた事実又は徴收した税金を納付しなかつた事実」を「徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた事実」に、「当該所得金額、所得税額又は同号に規定する金額」を「これらの額」に改め、同條第三項を次のように改める。 前二項の規定は、不法行為に因り知り得た事実又は国若しくは地方公共団体の職員がその職務の遂行に伴い知り得た事実に基くものであるときは、これを適用しない。 第五十五條を次のように改める。

第五十五條 納税義務者は、左の各号の一に該当する場合においては、当該各号に掲げる所得税額については、当該各号に掲げる期間に応じ、当該税額百円について一日四銭の割合を乘じて計算した金額に相当する利子税額をあわせて納付しなければならない。 一 第三十條乃至第三十二條の規定により納付すべき所得税額をその納期限（第三十三條第一項の規定により納期限が延長されたときは、その延長された納期限）内に完納しなかつた場合においては、その未納に係る所得税額について、当該納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間 二 六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書、農業十一月修正予定申告書、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書を当該申告書の提出期限後又は申告をなすべき日後に提出した場合においては、第三十三條第二項又は第四項の規定により納付すべき所得税額について、当該申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間 三 修正確定申告書、修正農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書に係る修正申告書を提出した場合においては、第三十二條第四項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書の提出期限又は申告をなすべき日の翌日から所得税額を納付する日までの期間 四 第三十六條第一項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。以下本條において同じ。）の規定により所得税額の還付の請求をなし、所得税額の還付を受けた者が当該請求の基礎となつた純損失の金額について第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書を提出した場合又は第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により修正に係る申告書に不足額が過大であることを附記した場合においては、第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき所得税額について、第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項の規定による還付のための支出があつた日から当該所得税額を納付する日までの期間 五 第四十四條第一項若しくは第三項の規定による更正又は同條第二項の規定による決定があつた場合においては、その更正に因り増加した所得税額又はその決定に係る所得税額（第四十五條第三項各号に掲げる税額に限る。）について、第三十條に規定する納期限の翌日から当該所得税額を納付する日までの期間 前項の場合において、納税義務者が同項各号に掲げる所得税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額の計算の基礎となる所得税額は、同項各号に掲げる所得税額からその納付した所得税額を控除した税額による。 前二項の規定は、前二項の利子税額の計算の基礎となる所得税額が千円未満であるときは、これを適用しない。 当該所得税額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てて計算する。 前三項の規定により計算した利子税額が百円未満であるときは、これを納付することを要しない。 第一項第二号乃至第四号の規定に該当する場合で当該各号に規定する申告書若しくは修正に係る申告書を提出した者又は同項第五号の規定に該当する場合で当該更正若しくは決定を受けた者が、第三十二條第四項若しくは第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）、第三十三條第二項若しくは第四項又は第四十五條第三項に規定する納期日までに利子税額を完納しなかつた場合及び第一項第一号の規定に該当する場合においては、政府は、国税徴收法第九條の規定によりその納付すべき利子税額の納付を督促する。第三十五條第二項の規定は、この場合について、これを準用する。 政府は、第四十七條の規定により追徴税額又は同條第二項若しくは第三項に規定する税額を徴收する場合においては、第一項第三号又は第四号及び第二項乃至第四項の規定に準じて計算した利子税額をあわせて徴收する。 納税義務者が第一項の規定により利子税額をあわせて納付すべき場合又は前項の規定により利子税額をあわせて徴收される場合において、当該納税義務者が納付した所得税額が第三十條乃至第三十四條若しくは第四十五條第三項の規定により納付すべき所得税額又は第四十七條の規定により徴收される所得税額に達するまでは、その納付した所得税額は、これらの規定により納付すべき所得税額又は徴收される所得税額に充てられたものとする。 但し、国税徴收法第二十八條の規定の適用を妨げない。

第五十六條第一項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に改め、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた場合又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に、「徴收しなかつた所得税の税額又は」を「その」に、「命令で定める期間」を「第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條に規定する納期限の翌日から納付の日までの期間」に、「十銭」を「四銭」に、「税額を加算して」を「利子税額をあわせて」に改め、同項の次に次の一項を加える。 第三條の規定は、前項の場合については、これを適用しない。 同條第二項中「前條第二項及び第三項」を「前條第二項乃至第四項及び第七項」に、「前項の規定により加算する税額」を「第一項に規定する利子税額」に改める。 第五十七條第一項を次のように改める。 確定申告書、農業確定申告書若しくは第二十九條第一項若しくは第二項に規定する確定申告書若しくは農業確定申告書に相当する申告書（以下本條及び第五十七條の二において確定申告書等と総称する。）又は損失申告書（第二十九條第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。以下本條及び第五十七條の二において同じ。）の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出があつた場合（第三十三條第三項但書の規定に該当する場合を含む。）において、第四十六條第一項若しくは第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書、修正農業確定申告書若しくは第二十九條第六項において準用する第二十七條に規定する申告書で修正確定申告書若しくは修正農業確定申告書に相当するもの（以下本條及び第五十七條の二において修正確定申告書等と総称する。）の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額に、百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴收する。 第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）又は第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定により所得税額の還付を受けた場合において、第四十六條第一項乃至第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定により更正があつたとき又は第二十七條第二項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書若しくは第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告書等の提出があつたときは、政府は、当該更正又は修正前の申告又は修正申告に係る額に誤があつたことについて正当の事由がないと認めるときは、第四十七條第二項若しくは第三項の規定により徴收する税額又は第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額に、百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額を徴收する。 左の各号の一に該当する場合においては、政府は、第一号及び第二号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出期限内に確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、又、第三号及び第四号の場合にあつては確定申告書等又は損失申告書の提出がなかつたことについて、且つ、第二号及び第四号の場合にあつては更正又は修正申告前の申告又は修正に係る額に誤があつたことについて正当な事由がないと認めるときは、当該各号に掲げる所得税額に、当該各号に掲げる期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合を乘じて計算した金額に相当する無申告加算税額を徴收する。 一 確定申告書等の提出期限後に確定申告書等の提出があつた場合においては、当該申告書に記載された第二十六條第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間 二 前号の規定に該当する場合又は損失申告書の提出期限後に損失申告書の提出があつた場合において、第四十六條第一項若しくは第二項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、前号に規定する期間又は損失申告書の提出期限の翌日から当該申告書の提出の日までの期間 三 第四十六條第四項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合においては、当該決定に係る第二十六條第一項第十号に規定する不足額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該決定に係る第四十六條第七項の規定による通知をなした日までの期間 四 第四十六條第四項（同條第五項において準用する場合を含む。）の規定による決定があつた場合において、同條第六項の規定による更正があつたとき又は修正確定申告書等の提出があつたときは、当該更正に係る第四十七條第一項の規定による追徴税額又は当該修正に因り増加した所得税額について、確定申告書等の提出期限の翌日から当該更正に係る第四十六條第七項の規定による通知をなした日又は当該修正確定申告書等の提出の日（但し、修正確定申告書等の提出があつた場合においては、その後において更正又は修正があつたときも、当該修正確定申告書等の提出の日とする。）までの期間 同條第二項中「第三十七條第一項」を「第三十七條」に、「徴收すべき所得税を徴收しなかつた場合又は徴收した税金」及び「徴收すべき所得税を徴收しなかつたこと又は徴收した税金」を「徴收して納付すべき所得税」に、「已むを得ない事由があると認められる場合を除く外、」を「正当な事由がないと認めるときは、」に改め、「徴收しなかつた所得税の税額又は」を削り、「百分の二十五の割合」を「第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條に規定する納付の期限（以下本條及び第五十七條の二において納付期限という。）の翌日から納付の日までの期間に応じ、その期間が一箇月以内のときは百分の十の割合、一箇月をこえ二箇月以内のときは百分の十五の割合、二箇月をこえ三箇月以内のときは百分の二十の割合、三箇月をこえるときは百分の二十五の割合」に、「所得税を徴收する。」を「源泉徴收加算税額を徴收する。」に改め、同項の次に次の一項を加える。 納税義務者が修正確定申告書等（第三十六條の二第二項の規定による附記をなしたものを含む。）若しくは第二十七條第五項において準用する同條第一項の規定による申告書を提出した場合、確定申告書等の提出期限後に確定申告書等若しくは修正確定申告書等を提出した場合又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が徴收して納付すべき所得税を納付期限後に納付した場合において、当該提出又は納付が当該納税義務者又は当該徴收する義務がある者に係る政府の調査に因り第四十六條の規定による更正若しくは決定又は第四十三條第一項の規定による徴收があるべきことを予知してなされたものでなかつたときは、政府は、当該修正申告に因り増加した所得税額、第三十二條第五項（第三十四條第三項において準用する場合を含む。）の規定により納付すべき税額若しくは当該申告に係る第二十六條第一項第十号に規定する不足額又は当該納付に係る所得税額に百分の五の割合を乘じて計算した金額に相当する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴收加算税額を徴收しない。 同條第三項中「第五十五條第二項及び第三項」を「第五十五條第三項及び第四項」に、「前二項の場合について、」を「第一項乃至第四項の規定により税額を徴收する場合について、第五十六條第二項の規定は、第四項の規定により源泉徴收加算税額を徴收する場合について、」に改め、同條第四項中「第一項又は第二項」を「第一項乃至第四項」に、「第三十七條第一項、」を「第三十七條、」に改め、同條第五項中「第二十三條第六項」を「第十條の四第七項」に改める。 第五十七條の次に次の一條を加える。

第五十七條の二 前條第一項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基き確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたときは、政府は、同項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき追徴税額又は所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。 前條第二項の規定に該当する場合において、納税義務者が所得税額又は純損失の金額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて所得税額の還付を受け又は第二十七條第二項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）の規定による修正確定申告書等、第二十七條第五項（第二十九條第六項において準用する場合を含む。）において準用する第二十七條第一項の規定による申告書若しくは第三十六條の二第二項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による附記をなした修正確定申告等を提出していたときは、政府は、前條第二項の過少申告加算税額に代え、当該過少申告加算税額の計算の基礎となるべき税額に百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。 前條第三項の規定に該当する場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、政府は、同項の無申告加算税額の外、当該無申告加算税額の計算の基礎となつた所得税額に百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。 一 前條第三項第一号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等の提出期限内に確定申告書等を提出しなかつたこと 二 前條第三項第二号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて、確定申告書等、損失申告書又は修正確定申告書等を提出していたこと 三 前條第三項第三号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等を提出しなかつたこと 四 前條第三項第四号の規定に該当する場合においては、納税義務者が所得税額の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて確定申告書等を提出せず又は修正確定申告書等を提出していたこと 前條第四項の規定に該当する場合において、第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が、事実の全部又は一部を隠ぺいし又は仮裝し、その隠ぺいし又は仮裝したところに基いて徴收して納付すべき所得税を納付期限内に納付しなかつた場合においては、政府は、前條第四項の規定による源泉徴收加算税額の外、当該源泉徴收加算税額の計算の基礎となつた所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收する。 前四項の規定に該当する場合において、納税義務者又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者が前條第五項の規定に該当するときは、政府は、同項に規定する過少申告加算税額、無申告加算税額又は源泉徴收加算税額の計算の基礎となる所得税額に、百分の五十の割合を乘じて計算した金額に相当する重加算税額を徴收しない。 第五十五條第三項及び第四項の規定は、第一項乃至第四項の規定により重加算税額を徴收する場合について、第五十六條第二項の規定は、第四項の規定により重加算税額を徴收する場合について、これを準用する。 政府は、第一項乃至第四項の規定により徴收する重加算税額を決定したときは、これを納税義務者又は第三十七條、第三十八條第一項若しくは第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收する義務がある者に通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十條中「費用弁償」を削る。 第六十一條の次に次の一條を加える。

第六十一條の二 この法律の施行地において法人が左の各号に掲げる金額の支拂をなす場合においては、当該法人は、命令の定めるところにより、政府及び当該金額の支拂を受ける者に対して、当該金額を通知しなければならない。 一 株式の消却若しくは資本の減少に因り株主に対し、又は退社、脱退若しくは出資の減少に因り持分の拂戻として社員若しくは出資者に対し、支拂又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価額（株式又は出資についてはその拂込金額 以下本條において同じ。）及びこれらの額の合計額（数回に分割して支拂又は交付するときは、すでに支拂又は交付した額の累計額 以下本條において同じ。） 二 解散に因り残余財産の分配として株主、社員又は出資者に対し支拂又は交付する金銭の額又は金銭以外の財産の価格及びこれらの額の合計額 三 被合併法人の株主、社員又は出資者に対し合併に因り支拂又は交付する金銭の額又は株式若しくは出資の拂込金額及びこれらの額の合計額 前項の通知には、法人税法第十六條に規定する積立金額をその法人（合併の場合においては、被合併法人）の株式又は出資の数で除した金額を附記しなければならない。 解散（残余財産の分配として他の法人の株式又は出資を交付し又は引き当てる場合に限る。以下本條において同じ。）又は合併の場合においては、前項の積立金額は、当該他の法人又は合併法人に引き継がれなかつた部分の金額に限るものとする。 解散の場合においては、前二項の積立金額は、その解散の時における積立金額から成る部分の金額（解散法人の清算中の各事業年度において当該積立金に課せられた法人税がある場合においては、当該税額を控除した金額とするものとする。）に限るものとする。 第二項の規定により附記すべき金額は、同項の規定によりその数で除する株式について、数種の株式がある場合又は株金全額の拂込が完了していない場合においては、当該株式の利益の配当又は残余財産の分配に対する権利の割合に応じて同項の計算を行つた金額とする。

第六十二條第一項第三号中「扶養親族の数」を「扶養親族及び不具者の数」に改め、同條の次に次の三條を加える。

第六十二條の二 第三十八條第一項の規定に該当する給與支拂者は、命令の定めるところにより、その給與の支拂の際、支拂うベき給與の金額及び同項又は第四十條の規定により徴收する所得税額（第四十三條第二項の規定により控除する金額がある場合においては、当該金額を含む。）を記載した支拂明細書を、その給與の支拂を受ける者に交付しなければならない。 第三十八條第一項の規定に該当する給與支拂者は、同項若しくは第四十條の規定により所得税を納付したとき又は第四十三條第一項の規定により所得税を徴收されたときは、命令の定めるところにより、当該所得税額の計算書及び納付し又は徴收されたことを示す書類を掲示しなければならない。

第六十二條の三 第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人でその年中の総所得金額が七十万円をこえるもの又はその年十二月三十一日午後十二時において有する財産の価額からその時において現に存する債務（公租公課を含む。以下同じ。）の金額を控除した金額が三百万円をこえるものは、命令の定めるところによりその時において有する財産の種類及び価額並びに債務の金額その他必要な事項を記載した財産及び債務の明細表を、確定申告書、農業確定申告書、損失申告書、修正確定申告書、修正農業確定申告書又は修正損失申告書に添附して提出しなければならない。 但し、富裕税法第十八條第一項乃至第三項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。 前項の規定により財産及び債務の明細表を添附して提出する義務がある者が同項に規定する申告書の提出前に死亡した場合においては、相続人は、命令の定めるところにより、同項に規定する財産及び債務の明細表を、第二十六條第四項（第二十六條の二第二項、第二十六條の三第三項又は第二十七條第八項において準用する場合を含む。）の規定により提出する申告書に添附して提出しなければならない。 但し、富裕税法第十八條第四項の規定により申告書を提出すべき者については、この限りでない。 前二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項中総所得金額とあるのは、主たる所得者以外の親族の資産所得の金額又は扶養親族の総所得金額（第十三條の三第二項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）を主たる所得者の総所得金額又は納税義務者の総所得金額（同項の規定の適用がある場合においては、総所得金額から資産所得の金額を控除した金額）に合算した金額とする。 第一項又は第二項の場合において、第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定により所得の金額を合算するときは、第一項の財産及び債務は、主たる所得者及び主たる所得者以外の親族又は納税義務者及び扶養親族の財産及び債務の合算額による。 この場合において、第十三條の三第二項の規定の適用があるときは、主たる所得者以外の親族又は扶養親族の財産及び債務の合算は、主たる所得者又は納税義務者のいずれか一に対してなせば足りる。 前二項の場合においては、第一項に規定する財産及び債務の明細表は、各人別に区分して記載しなければならない。 第一項に規定する財産の価額及び債務の金額は、富裕税法第三章の規定により評価した価額又は金額による。

第六十二條の四 政府は、確定申告書又は農業確定申告書を提出すべき者が前條第一項に規定する財産及び債務の明細表を添附して提出しなかつた場合において、その者の所得税額（第十三條の二第一項又は第十三條の三第一項の規定の適用がある場合においては、これらの規定に規定するあん分前の税額）が十万円以上であり、且つ、その添附しなかつたことについて正当な事由がないと認めるときは、その者に対し、一万円の加算税額を徴收する。 政府は、前項の規定により徴收する加算税額を決定したときは、これを納税義務者に通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。

第六十三條第一号中「納税義務者又は」を「納税義務者、」に改め、「認められる者」の下に「又は損失申告書（第二十九條第一項又は第二項に規定する申告書で損失申告書に相当するものを含む。）を提出した者」を加え、同條第二号中「前二條」を「第六十一條又は第六十二條」に改め、同條第三号中「納税義務者若しくは納税義務があると認められる者」を「第一号に掲げる者」に改める。 第六十四條中「その団体員の所得に関する事項」を「その団体員の所得の調査に関し参考となるべき事項（団体員の個人ごとの所得の金額及び団体が団体員から特に報告を求めることを必要とする事項を除く。）」に改める。 第六十五條に次の三項を加える。 政府は、第一項又は前項前段の規定による納税地が納税義務者の所得の状況からみて所得税の納税地に不適当であると認める場合においては、これらの規定にかかわらず、当該納税義務者の納税地を指定することができる。 政府は、第二項後段又は前項の規定により納税地を指定したときは、その旨を、納税義務者に通知する。 第十條の四第七項の規定は、前項の場合について、これを準用する。 第六十六條の次に次の一條を加える。

第六十六條の二 第一條第一項又は第二項第一号の規定に該当する個人は、この法律の施行地においてあらたに商業、工業その他命令で定める事業を開始するとき又はあらたにその事業場を設け、これを変更し若しくはこれを廃止するときは、命令の定めるところにより、政府に申告しなければならない。

第六十七條を次のように改める。

第六十七條 政府は、同族会社の行為又は計算で、これを容認した場合においてその株主若しくは社員又はその親族、使用人等その株主若しくは社員と特殊の関係がある者の所得税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、第四十四條第一項乃至第三項又は第四十六條第一項乃至第六項の規定による更正又は決定に際し、その行為又は計算にかかわらず、その認めるところにより、第二十一條第一項第一号乃至第五号に規定する額若しくは予定納税額又は第二十六條第一項第一号乃至第五号及び第十号若しくは第二十六條の三第一項第一号に規定する額を計算することができる。 前項の同族会社とは、法人税法第七條の二に規定する会社をいう。

第六十九條及び第七十條を次のように改める。

第六十九條 詐僞その他不正の行為により、第二十六條第一項第三号乃至第五号に規定する所得税額につき所得税を免れ又は第三十六條第三項（同條第五項において準用する場合を含む。）若しくは第三十六條の二第一項（同條第三項において準用する第三十六條第五項において準用する場合を含む。）の規定による所得税額の還付を受けた者は、これを三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。 前項の免れた又は還付を受けた所得税額が五百万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、五百万円をこえその免れた又は還付を受けた所得税額に相当する金額以下となすことができる。 第一項の場合においては、政府は、直ちに、その免れた所得税額又は還付を受けた所得税額（第三十六條第六項（第三十六條の二第三項において準用する場合を含む。）の規定により加算された金額のうち当該過大となつた税額に対応する部分の金額を含む。）を徴收する。

第六十九條の二 詐僞その他不正の行為により、第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收せらるべき所得税を免れた者は、これを三年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。 前項の免れた所得税額五十万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、五十万円をこえその免れた所得税額に相当する金額以下となすことができる。

第六十九條の三 第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた者は、これを三年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し又はこれを併科する。 前項の納付しなかつた所有税額が百万円をこえるときは、情状に因り、同項の罰金は、百万円をこえその納付しなかつた所得税額に相当する金額以下となすことができる。 第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收すべき所得を支拂つた場合において、支拂を受けた者ごとの支拂金額を知ることができないときは、その金額の総額に対し百分の五十の割合を乘じて計算した金額を、徴收して納付すべき所得税額とみなして、前二項の規定を適用する。 第一項の場合においては、政府は、直ちに、その納付しなかつた所得税を、その納付しなかつた者から徴收する。

第六十九條の四 正当な事由がなくて確定申告書、農業確定申告書又は第二十九條第一項若しくは第二項に規定する申告書で確定申告書若しくは農業確定申告書に相当するものを当該申告書の提出期限内に提出しなかつた者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 但し、情状に因り、その刑を免除することができる。

第七十條 左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。 但し、第三号の規定に該当する者が、当該所得税について第六十九條の三の規定に該当するに至つたときは、同條の例による。 一 前年分について確定申告書又は農業確定申告書を提出する義務がなく、且つ、同年分について損失申告書を提出しなかつた者で、六月予定申告書、農業七月予定申告書、十月予定申告書、農業十一月予定申告書、十月修正予定申告書又は農業十一月修正予定申告書に虚僞の記載をなしてこれを政府に提出したもの 二 第二十一條の三第二項及び第三項の書類に虚僞の記載をなして提出し政府の承認を受けた者 三 第三十七條、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により徴收すべき所得税を徴收しなかつた者 四 第五十九條第一項に規定する告知すべき事項について、虚僞の告知をなした者及び同項の規定に違反し告知をなさしめないで支拂をなした者 五 第六十一條第一項若しくは第二項の支拂調書若しくは計算書若しくは第六十二條第一項の源泉徴收票を政府に提出せず又はその支拂調書、計算書若しくは源泉徴收票に虚僞の記載をなしてこれを政府に提出した者 六 第六十一條の二第一項の規定による通知をなさず又は虚僞の通知をなした者 七 第六十二條第一項の源泉徴收票を給與の支拂を受ける者に交付せず又はその源泉徴收票に虚僞の記載をなしてこれを交付した者 八 第六十二條の二第一項の規定による支拂明細書を交付せず若しくはこれに虚僞の記載をなして交付した者又は同條第二項の規定による掲示をなさず若しくは虚僞の掲示をなした者 九 第六十三條の規定による帳簿書類その他の物件の検査を拒み、妨げ又は忌避した者 十 前号の帳簿書類で虚僞の記載をなしたものを呈示した者 十一 第六十三條の規定による收税官吏の質問に対し答弁をなさない者 十二 前号の質問に対し虚僞の答弁をなした者

第七十一條中「二万円」を「三万円」に改める。 第七十二條中「第六十九條又は」を「第六十九條乃至」に改める。 第七十四條中「第六十九條第一項又は第二項」を「第六十九條乃至第六十九條の三」に改め、「第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、」を削り、「懲役刑に処するときは、」を「懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、」に改める。 附則第五條及び附則第五條の二を次のように改める。

第五條 削除

別表第一から第四までを次のように改める。 別表第一　所得税の簡易税額表（第十五條の規定による所得税額表） （一） 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 以上 未満 以上 未満 以上 未満 円 円 円 ％ 円 円 円 ％ 円 円 円 ％ 200円未満 0 20 36,000 37,000 7,200 20 91,000 92,000 20,800 22 200 400 40 20 37,000 38,000 7,400 20 92,000 93,000 21,100 22 400 600 80 20 38,000 39,000 7,600 20 93,000 94,000 21,400 23 600 800 120 20 39,000 40,000 7,800 20 94,000 95,000 21,700 23 800 1,000 160 20 40,000 41,000 8,000 20 95,000 96,000 22,000 23 1,000 1,200 200 20 41,000 42,000 8,200 20 96,000 97,000 22,300 23 1,200 1,400 240 20 42,000 43,000 8,400 20 97,000 98,000 22,600 23 1,400 1,600 280 20 43,000 44,000 8,600 20 98,000 99,000 22,900 23 1,600 1,800 320 20 44,000 45,000 8,800 20 99,000 100,000 23,200 23 1,800 2,000 360 20 45,000 46,000 9,000 20 100,000 101,000 23,500 23 2,000 2,200 400 20 46,000 47,000 9,200 20 101,000 102,000 23,850 23 2,200 2,400 440 20 47,000 48,000 9,400 20 102,000 103,000 24,200 23 2,400 2,600 480 20 48,000 49,000 9,600 20 103,000 104,000 24,550 23 2,600 2,800 520 20 49,000 50,000 9,800 20 104,000 105,000 24,900 23 2,800 3,000 560 20 50,000 51,000 10,000 20 105,000 106,000 25,250 24 3,000 3,500 600 20 51,000 52,000 10,250 20 106,000 107,000 25,600 24 3,500 4,000 700 20 52,000 53,000 10,500 20 107,000 108,000 25,950 24 4,000 4,500 800 20 53,000 54,000 10,750 20 108,000 109,000 26,300 24 4,500 5,000 900 20 54,000 55,000 11,000 20 109,000 110,000 26,650 24 5,000 5,500 1,000 20 55,000 56,000 11,250 20 110,000 111,000 27,000 24 5,500 6,000 1,100 20 56,000 57,000 11,500 20 111,000 112,000 27,350 24 6,000 6,500 1,200 20 57,000 58,000 11,750 20 112,000 113,000 27,700 24 6,500 7,000 1,300 20 58,000 59,000 12,000 20 113,000 114,000 28,050 24 7,000 7,500 1,400 20 59,000 60,000 12,250 20 114,000 115,000 28,400 24 7,500 8,000 1,500 20 60,000 61,000 12,500 20 115,000 116,000 28,750 25 8,000 8,500 1,600 20 61,000 62,000 12,750 20 116,000 117,000 29,100 25 8,500 9,000 1,700 20 62,000 63,000 13,000 20 117,000 118,000 29,450 25 9,000 9,500 1,800 20 63,000 64,000 13,250 21 118,000 119,000 29,800 25 9,500 10,000 1,900 20 64,000 65,000 13,500 21 119,000 120,000 30,150 25 10,000 11,000 2,000 20 65,000 66,000 13,750 21 120,000 121,000 30,500 25 11,000 12,000 2,200 20 66,000 67,000 14,000 21 121,000 122,000 30,900 25 12,000 13,000 2,400 20 67,000 68,000 14,250 21 122,000 123,000 31,300 25 13,000 14,000 2,600 20 68,000 69,000 14,500 21 123,000 124,000 31,700 25 14,000 15,000 2,800 20 69,000 70,000 14,750 21 124,000 125,000 32,100 25 15,000 16,000 3,000 20 70,000 71,000 15,000 21 125,000 126,000 32,500 26 16,000 17,000 3,200 20 71,000 72,000 15,250 21 126,000 127,000 32,900 26 17,000 18,000 3,400 20 72,000 73,000 15,500 21 127,000 128,000 33,300 26 18,000 19,000 3,600 20 73,000 74,000 15,750 21 128,000 129,000 33,700 26 19,000 20,000 3,800 20 74,000 75,000 16,000 21 129,000 130,000 34,100 26 20,000 21,000 4,000 20 75,000 76,000 16,250 21 130,000 131,000 34,500 26 21,000 22,000 4,200 20 76,000 77,000 16,500 21 131,000 132,000 34,900 26 22,000 23,000 4,400 20 77,000 78,000 16,750 21 132,000 133,000 35,300 26 23,000 24,000 4,600 20 78,000 79,000 17,000 21 133,000 134,000 35,700 26 24,000 25,000 4,800 20 79,000 80,000 17,250 21 134,000 135,000 36,100 26 25,000 26,000 5,000 20 80,000 81,000 17,500 21 135,000 136,000 36,500 27 26,000 27,000 5,200 20 81,000 82,000 17,800 21 136,000 137,000 36,900 27 27,000 28,000 5,400 20 82,000 83,000 18,100 22 137,000 138,000 37,300 27 28,000 29,000 5,600 20 83,000 84,000 18,400 22 138,000 139,000 37,700 27 29,000 30,000 5,800 20 84,000 85,000 18,700 22 139,000 140,000 38,100 27 30,000 31,000 6,000 20 85,000 86,000 19,000 22 140,000 141,000 38,500 27 31,000 32,000 6,200 20 86,000 87,000 19,300 22 141,000 142,000 38,900 27 32,000 33,000 6,400 20 87,000 88,000 19,600 22 142,000 143,000 39,300 27 33,000 34,000 6,600 20 88,000 89,000 19,900 22 143,000 144,000 39,700 27 34,000 35,000 6,800 20 89,000 90,000 20,200 22 144,000 145,000 40,100 27 35,000 36,000 7,000 20 90,000 91,000 20,500 22 145,000 146,000 40,500 27 （二） 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 課税総所得金額又は調整所得金額（イ） 税額（ロ） （ロ）の（イ）に対する割合 以上 未満 以上 未満 以上 未満 円 円 円 ％ 円 円 円 ％ 円 円 円 ％ 146,000 147,000 40,900 28 201,000 202,000 65,500 32 256,000 257,000 93,000 36 147,000 148,000 41,300 28 202,000 203,000 66,000 32 257,000 258,000 93,500 36 148,000 149,000 41,700 28 203,000 204,000 66,500 32 258,000 259,000 94,000 36 149,000 150,000 42,100 28 204,000 205,000 67,000 32 259,000 260,000 94,500 36 150,000 151,000 42,500 28 205,000 206,000 67,500 32 260,000 261,000 95,000 36 151,000 152,000 42,950 28 206,000 207,000 68,000 33 261,000 262,000 95,500 36 152,000 153,000 43,400 28 207,000 208,000 68,500 33 262,000 263,000 96,000 36 153,000 154,000 43,850 28 208,000 209,000 69,000 33 263,000 264,000 96,500 36 154,000 155,000 44,300 28 209,000 210,000 69,500 33 264,000 265,000 97,000 36 155,000 156,000 44,750 28 210,000 211,000 70,000 33 265,000 266,000 97,500 36 156,000 157,000 45,200 28 211,000 212,000 70,500 33 266,000 267,000 98,000 36 157,000 158,000 45,650 29 212,000 213,000 71,000 33 267,000 268,000 98,500 36 158,000 159,000 46,100 29 213,000 214,000 71,500 33 268,000 269,000 99,000 36 159,000 160,000 46,550 29 214,000 215,000 72,000 33 269,000 270,000 99,500 36 160,000 161,000 47,000 29 215,000 216,000 72,500 33 270,000 271,000 100,000 37 161,000 162,000 47,450 29 216,000 217,000 73,000 33 271,000 272,000 100,500 37 162,000 163,000 47,900 29 217,000 218,000 73,500 33 272,000 273,000 101,000 37 163,000 164,000 48,350 29 218,000 219,000 74,000 33 273,000 274,000 101,500 37 164,000 165,000 48,800 29 219,000 220,000 74,500 34 274,000 275,000 102,000 37 165,000 166,000 49,250 29 220,000 221,000 75,000 34 275,000 276,000 102,500 37 166,000 167,000 49,700 29 221,000 222,000 75,500 34 276,000 277,000 103,000 37 167,000 168,000 50,150 30 222,000 223,000 76,000 34 277,000 278,000 103,500 37 168,000 169,000 50,600 30 223,000 224,000 76,500 34 278,000 279,000 104,000 37 169,000 170,000 51,050 30 224,000 225,000 77,000 34 279,000 280,000 104,500 37 170,000 171,000 51,500 30 225,000 226,000 77,500 34 280,000 281,000 105,000 37 171,000 172,000 51,950 30 226,000 227,000 78,000 34 281,000 282,000 105,500 37 172,000 173,000 52,400 30 227,000 228,000 78,500 34 282,000 283,000 106,000 37 173,000 174,000 52,850 30 228,000 229,000 79,000 34 283,000 284,000 106,500 37 174,000 175,000 53,300 30 229,000 230,000 79,500 34 284,000 285,000 107,000 37 175,000 176,000 53,750 30 230,000 231,000 80,000 34 285,000 286,000 107,500 37 176,000 177,000 54,200 30 231,000 232,000 80,500 34 286,000 287,000 108,000 37 177,000 178,000 54,650 30 232,000 233,000 81,000 34 287,000 288,000 108,500 37 178,000 179,000 55,100 30 233,000 234,000 81,500 34 288,000 289,000 109,000 37 179,000 180,000 55,550 31 234,000 235,000 82,000 35 289,000 290,000 109,500 37 180,000 181,000 56,000 31 235,000 236,000 82,500 35 290,000 291,000 110,000 37 181,000 182,000 56,450 31 236,000 237,000 83,000 35 291,000 292,000 110,500 37 182,000 183,000 56,900 31 237,000 238,000 83,500 35 292,000 293,000 111,000 38 183,000 184,000 57,350 31 238,000 239,000 84,000 35 293,000 294,000 111,500 38 184,000 185,000 57,800 31 239,000 240,000 84,500 35 294,000 295,000 112,000 38 185,000 186,000 58,250 31 240,000 241,000 85,000 35 295,000 296,000 112,500 38 186,000 187,000 58,700 31 241,000 242,000 85,500 35 296,000 297,000 113,000 38 187,000 188,000 59,150 31 242,000 243,000 86,000 35 297,000 298,000 113,500 38 188,000 189,000 59,600 31 243,000 244,000 86,500 35 298,000 299,000 114,000 38 189,000 190,000 60,050 31 244,000 245,000 87,000 35 299,000 300,000 114,500 38 190,000 191,000 60,500 31 245,000 246,000 87,500 35 300,000円 115,000 38 191,000 192,000 60,950 31 246,000 247,000 88,000 35 192,000 193,000 61,400 31 247,000 248,000 88,500 35 193,000 194,000 61,850 32 248,000 249,000 89,000 35 194,000 195,000 62,300 32 249,000 250,000 89,500 35 195,000 196,000 62,750 32 250,000 251,000 90,000 36 196,000 197,000 63,200 32 251,000 252,000 90,500 36 197,000 198,000 63,650 32 252,000 253,000 91,000 36 198,000 199,000 64,100 32 253,000 254,000 91,500 36 199,000 200,000 64,550 32 254,000 255,000 92,000 36 200,000 201,000 65,000 32 255,000 256,000 92,500 36 （備考） 課税総所得金額とは、基礎控除、扶養控除、不具者控除、災害等の控除及び医療費控除をなした後の総所得金額をいい、調整所得金額とは、変動所得がある場合において第十四條第一項第一号の規定に従つてこれらの控除をなした後の総所得金額をいう。 別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴收額表） イ　月額表（一） その月の給與の金額 甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 給與の金額の17％に相当する金額 2,500円未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 円 2,500 2,600 8 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 425 2,600 2,700 25 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 442 2,700 2,800 42 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 459 2,800 2,900 59 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 476 2,900 3,000 76 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 493 3,000 3,100 93 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 510 3,100 3,200 110 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 527 3,200 3,300 127 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 544 3,300 3,400 144 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 561 3,400 3,500 161 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 578 3,500 3,600 178 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 595 3,600 3,700 195 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 612 3,700 3,800 212 12 0 0 0 0 0 0 0 0 0 629 3,800 3,900 229 29 0 0 0 0 0 0 0 0 0 646 3,900 4,000 246 46 0 0 0 0 0 0 0 0 0 663 4,000 4,100 263 63 0 0 0 0 0 0 0 0 0 680 4,100 4,200 280 80 0 0 0 0 0 0 0 0 0 697 4,200 4,300 297 97 0 0 0 0 0 0 0 0 0 714 4,300 4,400 314 114 0 0 0 0 0 0 0 0 0 731 4,400 4,500 331 131 0 0 0 0 0 0 0 0 0 748 4,500 4,600 348 148 0 0 0 0 0 0 0 0 0 765 4,600 4,700 365 165 0 0 0 0 0 0 0 0 0 782 4,700 4,800 382 182 0 0 0 0 0 0 0 0 0 799 4,800 4,900 399 199 0 0 0 0 0 0 0 0 0 816 4,900 5,000 416 216 16 0 0 0 0 0 0 0 0 833 5,000 5,100 433 233 33 0 0 0 0 0 0 0 0 853 5,100 5,200 450 250 50 0 0 0 0 0 0 0 0 874 5,200 5,300 467 267 67 0 0 0 0 0 0 0 0 896 5,300 5,400 484 284 84 0 0 0 0 0 0 0 0 917 5,400 5,500 501 301 101 0 0 0 0 0 0 0 0 938 5,500 5,600 518 318 118 0 0 0 0 0 0 0 0 959 5,600 5,700 535 335 135 0 0 0 0 0 0 0 0 981 5,700 5,800 552 352 152 0 0 0 0 0 0 0 0 1,002 5,800 5,900 569 369 169 0 0 0 0 0 0 0 0 1,023 5,900 6,000 586 386 186 0 0 0 0 0 0 0 0 1,044 6,000 6,100 603 403 203 3 0 0 0 0 0 0 0 1,066 6,100 6,200 620 420 220 20 0 0 0 0 0 0 0 1,087 6,200 6,300 637 437 237 37 0 0 0 0 0 0 0 1,108 6,300 6,400 654 454 254 54 0 0 0 0 0 0 0 1,129 6,400 6,500 671 471 271 71 0 0 0 0 0 0 0 1,151 6,500 6,600 688 488 288 88 0 0 0 0 0 0 0 1,172 6,600 6,700 705 505 305 105 0 0 0 0 0 0 0 1,193 6,700 6,800 722 522 322 122 0 0 0 0 0 0 0 1,214 6,800 6,900 739 539 339 139 0 0 0 0 0 0 0 1,236 6,900 7,000 756 556 356 156 0 0 0 0 0 0 0 1,257 7,000 7,100 773 573 373 173 0 0 0 0 0 0 0 1,278 7,100 7,200 790 590 390 190 0 0 0 0 0 0 0 1,299 7,200 7,300 807 607 407 207 7 0 0 0 0 0 0 1,321 7,300 7,400 824 624 424 224 24 0 0 0 0 0 0 1,342 7,400 7,500 842 641 441 241 41 0 0 0 0 0 0 1,363 7,500 7,600 863 658 458 258 58 0 0 0 0 0 0 1,384 7,600 7,700 885 675 475 275 75 0 0 0 0 0 0 1,406 7,700 7,800 906 692 492 292 92 0 0 0 0 0 0 1,427 7,800 7,900 927 709 509 309 109 0 0 0 0 0 0 1,448 イ　月額表（二） その月の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 7,900 8,000 948 726 526 326 126 0 0 0 0 0 0 1,472 8,000 8,100 970 743 543 343 143 0 0 0 0 0 0 1,498 8,100 8,200 991 760 560 360 160 0 0 0 0 0 0 1,523 8,200 8,300 1,012 777 577 377 177 0 0 0 0 0 0 1,549 8,300 8,400 1,033 794 594 394 194 0 0 0 0 0 0 1,574 8,400 8,500 1,055 811 611 411 211 11 0 0 0 0 0 1,600 8,500 8,600 1,076 828 628 428 228 28 0 0 0 0 0 1,625 8,600 8,700 1,097 847 645 445 245 45 0 0 0 0 0 1,651 8,700 8,800 1,118 868 662 462 262 62 0 0 0 0 0 1,676 8,800 8,900 1,140 890 679 479 279 79 0 0 0 0 0 1,702 8,900 9,000 1,161 911 696 496 296 96 0 0 0 0 0 1,727 9,000 9,100 1,182 932 713 513 313 113 0 0 0 0 0 1,753 9,100 9,200 1,203 953 730 530 330 130 0 0 0 0 0 1,778 9,200 9,300 1,225 975 747 547 347 147 0 0 0 0 0 1,804 9,300 9,400 1,246 996 764 564 364 164 0 0 0 0 0 1,829 9,400 9,500 1,267 1,017 781 581 381 181 0 0 0 0 0 1,855 9,500 9,600 1,288 1,038 798 598 398 198 0 0 0 0 0 1,880 9,600 9,700 1,310 1,060 815 615 415 215 15 0 0 0 0 1,906 9,700 9,800 1,331 1,081 832 632 432 232 32 0 0 0 0 1,931 9,800 9,900 1,352 1,102 852 649 449 249 49 0 0 0 0 1,957 9,900 10,000 1,373 1,123 873 666 466 266 66 0 0 0 0 1,986 10,000 10,200 1,395 1,145 895 683 483 283 83 0 0 0 0 2,016 10,200 10,400 1,437 1,187 937 717 517 317 117 0 0 0 0 2,075 10,400 10,600 1,484 1,230 980 751 551 351 151 0 0 0 0 2,135 10,600 10,800 1,535 1,272 1,022 785 585 385 185 0 0 0 0 2,194 10,800 11,000 1,586 1,315 1,065 819 619 419 219 19 0 0 0 2,254 11,000 11,200 1,637 1,357 1,107 857 653 453 253 53 0 0 0 2,313 11,200 11,400 1,688 1,400 1,150 900 687 487 287 87 0 0 0 2,373 11,400 11,600 1,739 1,442 1,192 942 721 521 321 121 0 0 0 2,432 11,600 11,800 1,790 1,490 1,235 985 755 555 355 155 0 0 0 2,492 11,800 12,000 1,841 1,541 1,277 1,027 789 589 389 189 0 0 0 2,553 12,000 12,200 1,892 1,592 1,320 1,070 823 623 423 223 23 0 0 2,621 12,200 12,400 1,943 1,643 1,362 1,112 862 657 457 257 57 0 0 2,689 12,400 12,600 2,000 1,694 1,405 1,155 905 691 491 291 91 0 0 2,757 12,600 12,800 2,060 1,745 1,447 1,197 947 725 525 325 125 0 0 2,825 12,800 13,000 2,119 1,796 1,496 1,240 990 759 559 359 159 0 0 2,893 13,000 13,200 2,179 1,847 1,547 1,282 1,032 793 593 393 193 0 0 2,961 13,200 13,400 2,238 1,898 1,598 1,325 1,075 827 627 427 227 27 0 3,029 13,400 13,600 2,298 1,949 1,649 1,367 1,117 867 661 461 261 61 0 3,097 13,600 13,800 2,357 2,007 1,700 1,410 1,160 910 695 495 295 95 0 3,165 13,800 14,000 2,417 2,067 1,751 1,452 1,202 952 729 529 329 129 0 3,233 14,000 14,200 2,476 2,126 1,802 1,502 1,245 995 763 563 363 163 0 3,301 14,200 14,400 2,536 2,186 1,853 1,553 1,287 1,037 797 597 397 197 0 3,369 14,400 14,600 2,603 2,245 1,904 1,604 1,330 1,080 831 631 431 231 31 3,437 14,600 14,800 2,671 2,305 1,955 1,655 1,372 1,122 872 665 465 265 65 3,505 14,800 15,000 2,739 2,364 2,014 1,706 1,415 1,165 915 699 499 299 99 3,577 15,000 15,200 2,807 2,424 2,074 1,757 1,457 1,207 957 733 533 333 133 3,653 15,200 15,400 2,875 2,483 2,133 1,808 1,508 1,250 1,000 767 567 367 167 3,730 15,400 15,600 2,943 2,543 2,193 1,859 1,559 1,292 1,042 801 601 401 201 3,806 15,600 15,800 3,011 2,611 2,252 1,910 1,610 1,335 1,085 835 635 435 235 3,883 15,800 16,000 3,079 2,679 2,312 1,962 1,661 1,377 1,127 877 669 469 269 3,959 16,000 16,200 3,147 2,747 2,371 2,021 1,712 1,420 1,170 920 703 503 303 4,036 16,200 16,400 3,215 2,815 2,431 2,081 1,763 1,463 1,212 962 737 537 337 4,112 16,400 16,600 3,283 2,883 2,490 2,140 1,814 1,514 1,255 1,005 771 571 371 4,189 16,600 16,800 3,351 2,951 2,551 2,200 1,865 1,565 1,297 1,047 805 605 405 4,265 16,800 17,000 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 1,345 1,095 845 643 443 4,351 17,000 17,200 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 1,395 1,145 895 683 483 4,441 17,200 17,400 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 1,445 1,195 945 723 523 4,531 17,400 17,600 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 1,502 1,245 995 763 563 4,621 17,600 17,800 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 1,562 1,295 1,045 803 603 4,711 イ　月額表（三） その月の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 17,800 18,000 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 1,345 1,095 845 643 4,801 18,000 18,200 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 1,395 1,145 895 683 4,891 18,200 18,400 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 1,445 1,195 945 723 4,981 18,400 18,600 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 1,502 1,245 995 763 5,071 18,600 18,800 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 1,562 1,295 1,045 803 5,161 18,800 19,000 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 1,345 1,095 845 5,251 19,000 19,200 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 1,395 1,145 895 5,341 19,200 19,400 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 1,445 1,195 945 5,433 19,400 19,600 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 1,502 1,245 995 5,533 19,600 19,800 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 1,562 1,295 1,045 5,633 19,800 20,000 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 1,345 1,095 5,733 20,000 20,200 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 1,395 1,145 5,833 20,200 20,400 4,493 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 1,445 1,195 5,933 20,400 20,600 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 1,502 1,245 6,033 20,600 20,800 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 1,562 1,295 6,133 20,800 21,000 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 1,345 6,233 21,000 21,200 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 1,395 6,333 21,200 21,400 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 1,445 6,433 21,400 21,600 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 1,502 6,533 21,600 21,800 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 1,562 6,633 21,800 22,000 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 1,622 6,733 22,000 22,200 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 1,682 6,833 22,200 22,400 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 1,742 6,933 22,400 22,600 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 1,802 7,033 22,600 22,800 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 1,862 7,133 22,800 23,000 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 1,922 7,233 23,000 23,200 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 1,986 7,333 23,200 23,400 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 2,056 7,433 23,400 23,600 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 2,126 7,533 23,600 23,800 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 2,196 7,633 23,800 24,000 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 2,266 7,733 24,000 24,200 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 2,336 7,833 24,200 24,400 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 2,406 7,933 24,400 24,600 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 2,476 8,033 24,600 24,800 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 2,547 8,133 24,800 25,000 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 2,627 8,233 25,000 25,200 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 2,707 8,333 25,200 25,400 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 2,787 8,433 25,400 25,600 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 2,867 8,533 25,600 25,800 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 2,947 8,633 25,800 26,000 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 3,027 8,733 26,000 26,200 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 3,107 8,833 26,200 26,400 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 3,187 8,933 26,400 26,600 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 3,267 9,033 26,600 26,800 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 3,347 9,133 26,800 27,000 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 3,427 9,233 27,000 27,200 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 3,507 9,333 27,200 27,400 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 3,593 9,433 27,400 27,600 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 3,683 9,533 27,600 27,800 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 3,773 9,633 27,800 28,000 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 3,863 9,733 28,000 28,200 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 3,953 9,833 28,200 28,400 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 4,043 9,933 28,400 28,600 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 4,133 10,033 28,600 28,800 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 4,223 10,133 28,800 29,000 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 4,313 10,233 29,000 29,200 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 4,403 10,333 29,200 29,400 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 4,493 10,433 29,400 29,600 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 4,583 10,533 29,600 29,800 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 4,673 10,633 イ　月額表（四） その月の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 29,800 30,000 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 4,763 10,733 30,000 30,200 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 4,853 10,833 30,200 30,400 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 4,943 10,933 30,400 30,600 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 5,033 11,033 30,600 30,800 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 5,123 11,133 30,800 31,000 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 5,213 11,233 31,000 31,200 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 5,303 11,333 31,200 31,400 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 5,393 11,433 31,400 31,600 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 5,491 11,533 31,600 31,800 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 5,591 11,633 31,800 32,000 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 5,691 11,733 32,000 32,200 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 5,791 11,833 32,200 32,400 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 5,891 11,933 32,400 32,600 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 5,991 12,033 32,600 32,800 11,191 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 6,091 12,133 32,800 33,000 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 6,191 12,233 33,000 33,200 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 6,291 12,333 33,200 33,400 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 6,391 12,433 33,400 33,600 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 6,491 12,533 33,600 33,800 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 6,591 12,633 33,800 34,000 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 6,691 12,733 34,000 34,200 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 6,791 12,833 34,200 34,400 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 6,891 12,933 34,400 34,600 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 6,991 13,033 34,600 34,800 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 7,091 13,133 34,800 35,000 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 7,191 13,233 35,000 35,200 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 7,291 13,333 35,200 35,400 12,391 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 7,391 13,433 35,400 35,600 12,491 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 7,491 13,533 35,600 35,800 12,591 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 7,591 13,633 35,800 36,000 12,691 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 7,691 13,733 36,000 36,200 12,791 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 7,791 13,833 36,200 36,400 12,891 12,391 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 7,891 13,933 36,400 36,600 12,991 12,491 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 7,991 14,033 36,600 36,800 13,091 12,591 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 8,091 14,133 36,800 37,000 13,191 12,691 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 8,191 14,233 37,000 37,200 13,291 12,791 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 8,291 14,333 37,200 37,400 13,391 12,891 12,391 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 8,391 14,433 37,400 37,600 13,491 12,991 12,491 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 8,491 14,533 37,600 37,800 13,591 13,091 12,591 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 8,591 14,633 37,800 38,000 13,691 13,191 12,691 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 8,691 14,733 38,000 38,200 13,791 13,291 12,791 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 8,791 14,833 38,200 38,400 13,891 13,391 12,891 12,391 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 8,891 14,933 38,400 38,600 13,991 13,491 12,991 12,491 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 8,991 15,033 38,600 38,800 14,091 13,591 13,091 12,591 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 9,091 15,133 38,800 39,000 14,191 13,691 13,191 12,691 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 9,191 15,233 39,000 39,200 14,291 13,791 13,291 12,791 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 9,291 15,333 39,200 39,400 14,391 13,891 13,391 12,891 12,391 11,891 11,391 10,891 10,391 9,891 9,391 15,433 39,400 39,600 14,491 13,991 13,491 12,991 12,491 11,991 11,491 10,991 10,491 9,991 9,491 15,533 39,600 39,800 14,591 14,091 13,591 13,091 12,591 12,091 11,591 11,091 10,591 10,091 9,591 15,633 39,800 40,000 14,691 14,191 13,691 13,191 12,691 12,191 11,691 11,191 10,691 10,191 9,691 15,733 40,000円 14,791 14,291 13,791 13,291 12,791 12,291 11,791 11,291 10,791 10,291 9,791 15,833 40,000円をこえる金額 40,000円の場合の税額に、給與の金額のうち40,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額 扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる一人ごとに240円を控除した金額 （備考　税額の求め方） まず給與の金額に応じて給與の金額欄に該当する行を求め、その行と扶養親族及び不具者の数に応じて求めた該当欄との交るところに記載されている金額が、その求める税額である。 別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号及び第五号の規定による所得税源泉徴收額表） ロ　週額表（一） その週の給與の金額 甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 給與の金額の17％に相当する金額 575円未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 円 575 600 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 97 600 625 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 102 625 650 10 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 106 650 675 14 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 110 675 700 18 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 114 700 725 22 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 119 725 750 27 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 123 750 775 31 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 127 775 800 35 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 131 800 825 39 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 136 825 850 44 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 140 850 875 48 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 144 875 900 52 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 148 900 925 56 10 0 0 0 0 0 0 0 0 0 153 925 950 61 14 0 0 0 0 0 0 0 0 0 157 950 975 65 19 0 0 0 0 0 0 0 0 0 161 975 1,000 69 23 0 0 0 0 0 0 0 0 0 165 1,000 1,025 73 27 0 0 0 0 0 0 0 0 0 170 1,025 1,050 78 31 0 0 0 0 0 0 0 0 0 174 1,050 1,075 82 36 0 0 0 0 0 0 0 0 0 178 1,075 1,100 86 40 0 0 0 0 0 0 0 0 0 182 1,100 1,125 90 44 0 0 0 0 0 0 0 0 0 187 1,125 1,150 95 48 2 0 0 0 0 0 0 0 0 191 1,150 1,175 99 53 6 0 0 0 0 0 0 0 0 195 1,175 1,200 103 57 11 0 0 0 0 0 0 0 0 200 1,200 1,225 107 61 15 0 0 0 0 0 0 0 0 206 1,225 1,250 112 65 19 0 0 0 0 0 0 0 0 211 1,250 1,275 116 70 23 0 0 0 0 0 0 0 0 216 1,275 1,300 120 74 28 0 0 0 0 0 0 0 0 221 1,300 1,325 124 78 32 0 0 0 0 0 0 0 0 227 1,325 1,350 129 82 36 0 0 0 0 0 0 0 0 232 1,350 1,375 133 87 40 0 0 0 0 0 0 0 0 237 1,375 1,400 137 91 45 0 0 0 0 0 0 0 0 243 1,400 1,425 141 95 49 3 0 0 0 0 0 0 0 248 1,425 1,450 146 99 53 7 0 0 0 0 0 0 0 253 1,450 1,475 150 104 57 11 0 0 0 0 0 0 0 259 1,475 1,500 154 108 62 15 0 0 0 0 0 0 0 264 1,500 1,525 158 112 66 20 0 0 0 0 0 0 0 269 1,525 1,550 163 116 70 24 0 0 0 0 0 0 0 275 1,550 1,575 167 121 74 28 0 0 0 0 0 0 0 280 1,575 1,600 171 125 79 32 0 0 0 0 0 0 0 285 1,600 1,625 175 129 83 37 0 0 0 0 0 0 0 291 1,625 1,650 180 133 87 41 0 0 0 0 0 0 0 296 1,650 1,675 184 138 91 45 0 0 0 0 0 0 0 301 1,675 1,700 188 142 96 49 3 0 0 0 0 0 0 306 1,700 1,725 192 146 100 54 8 0 0 0 0 0 0 312 1,725 1,750 197 150 104 58 12 0 0 0 0 0 0 317 1,750 1,775 202 155 108 62 16 0 0 0 0 0 0 322 1,775 1,800 207 159 113 66 20 0 0 0 0 0 0 328 1,800 1,825 213 163 117 71 25 0 0 0 0 0 0 333 1,825 1,850 218 167 121 75 29 0 0 0 0 0 0 339 1,850 1,875 223 172 125 79 33 0 0 0 0 0 0 345 1,875 1,900 229 176 130 83 37 0 0 0 0 0 0 352 1,900 1,925 234 180 134 88 42 0 0 0 0 0 0 358 1,925 1,950 239 184 138 92 46 0 0 0 0 0 0 364 ロ　週額表（二） その週の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1,950 1,975 245 189 142 96 50 4 0 0 0 0 0 371 1,975 2,000 250 192 147 100 54 8 0 0 0 0 0 377 2,000 2,025 255 198 151 105 59 12 0 0 0 0 0 384 2,025 2,050 261 203 155 109 63 17 0 0 0 0 0 390 2,050 2,075 266 208 159 113 67 21 0 0 0 0 0 396 2,075 2,100 271 213 164 117 71 25 0 0 0 0 0 403 2,100 2,125 277 219 168 122 76 29 0 0 0 0 0 409 2,125 2,150 282 224 172 126 80 34 0 0 0 0 0 415 2,150 2,175 287 229 176 130 84 38 0 0 0 0 0 422 2,175 2,200 292 235 181 134 88 42 0 0 0 0 0 428 2,200 2,225 298 240 185 139 93 46 0 0 0 0 0 435 2,225 2,250 303 245 189 143 97 51 4 0 0 0 0 441 2,250 2,275 308 251 193 147 101 55 9 0 0 0 0 447 2,275 2,300 314 256 198 151 105 59 13 0 0 0 0 454 2,300 2,350 319 261 204 156 110 63 17 0 0 0 0 462 2,350 2,400 330 272 214 164 118 72 26 0 0 0 0 477 2,400 2,450 341 283 225 173 127 80 34 0 0 0 0 492 2,450 2,500 354 293 235 181 135 89 43 0 0 0 0 506 2,500 2,550 367 304 246 190 144 97 51 5 0 0 0 521 2,550 2,600 379 314 257 199 152 106 60 13 0 0 0 536 2,600 2,650 392 325 267 210 161 114 68 22 0 0 0 551 2,650 2,700 405 336 278 220 169 123 77 30 0 0 0 566 2,700 2,750 418 348 289 231 178 131 85 39 0 0 0 581 2,750 2,800 430 361 299 241 186 140 94 47 1 0 0 598 2,800 2,850 443 374 310 252 194 148 102 56 10 0 0 615 2,850 2,900 457 387 320 263 205 157 111 64 18 0 0 632 2,900 2,950 472 399 331 273 216 165 119 73 27 0 0 649 2,950 3,000 487 412 343 284 226 174 128 81 35 0 0 666 3,000 3,050 502 425 356 295 237 182 136 90 44 0 0 683 3,050 3,100 517 438 368 305 247 191 145 98 52 6 0 700 3,100 3,150 531 450 381 316 258 200 153 107 61 15 0 717 3,150 3,200 546 465 394 326 269 211 162 115 69 23 0 734 3,200 3,250 561 480 407 337 279 222 170 124 78 32 0 751 3,250 3,300 576 495 419 350 290 232 179 132 86 40 0 768 3,300 3,350 592 510 432 363 301 243 187 141 95 49 2 785 3,350 3,400 609 525 445 376 311 253 196 149 103 57 11 802 3,400 3,450 626 540 459 388 322 264 206 158 112 66 19 819 3,450 3,500 643 555 474 401 332 275 217 166 120 74 28 838 3,500 3,550 660 570 489 414 345 285 228 175 129 83 36 857 3,550 3,600 677 584 504 427 357 296 238 183 137 91 45 876 3,600 3,650 694 602 518 439 370 307 249 192 146 100 53 896 3,650 3,700 711 619 533 452 383 317 259 202 154 108 62 914 3,700 3,750 728 636 548 467 396 328 270 212 163 117 70 934 3,750 3,800 745 653 563 482 408 339 281 223 171 125 79 953 3,800 3,850 762 670 578 497 421 352 291 234 180 134 87 972 3,850 3,900 779 687 595 512 434 365 302 244 188 142 96 991 3,900 3,950 799 707 615 530 449 380 315 257 199 152 106 1,014 3,950 4,000 820 727 635 547 466 395 327 269 212 162 116 1,036 4,000 4,050 842 747 655 565 484 410 340 282 224 172 126 1,059 4,050 4,100 865 767 675 582 501 425 355 294 237 182 136 1,081 4,100 4,150 887 787 695 602 519 440 370 307 249 191 146 1,104 4,150 4,200 910 807 715 622 536 455 385 319 262 204 156 1,126 4,200 4,250 932 828 735 642 554 473 400 332 274 216 166 1,149 4,250 4,300 955 851 755 662 571 490 415 346 287 229 176 1,171 4,300 4,350 977 873 775 682 590 508 430 361 299 241 186 1,194 4,350 4,400 1,000 896 795 702 610 525 445 376 312 254 196 1,216 4,400 4,450 1,022 918 815 722 630 543 462 391 324 266 209 1,239 4,450 4,500 1,045 941 837 742 650 560 480 406 337 279 221 1,263 4,500 4,550 1,067 963 860 762 670 578 497 421 352 291 234 1,288 4,550 4,600 1,090 986 882 782 690 597 515 436 367 304 246 1,313 ロ　週額表（三） その週の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 4,600 4,650 1,112 1,008 905 802 710 617 532 451 382 316 259 1,338 4,650 4,700 1,135 1,031 927 823 730 637 550 469 397 329 271 1,363 4,700 4,750 1,157 1,053 950 846 750 657 567 486 412 342 284 1,388 4,750 4,800 1,180 1,076 972 868 770 677 585 504 427 357 296 1,413 4,800 4,850 1,202 1,098 995 891 790 697 605 521 442 372 309 1,438 4,850 4,900 1,225 1,121 1,017 913 810 717 625 539 458 387 321 1,463 4,900 4,950 1,247 1,143 1,040 936 832 737 645 556 475 402 334 1,488 4,950 5,000 1,273 1,166 1,062 958 854 757 665 574 493 417 348 1,513 5,000 5,050 1,298 1,188 1,085 981 877 777 685 593 510 432 363 1,538 5,050 5,100 1,323 1,211 1,107 1,003 899 797 705 613 528 447 378 1,563 5,100 5,150 1,348 1,233 1,130 1,026 922 818 725 633 545 465 393 1,588 5,150 5,200 1,373 1,257 1,152 1,048 944 840 745 653 563 482 408 1,613 5,200 5,250 1,398 1,282 1,175 1,071 967 863 765 673 580 500 423 1,638 5,250 5,300 1,423 1,307 1,197 1,093 989 885 785 693 600 517 438 1,663 5,300 5,350 1,448 1,332 1,220 1,116 1,012 908 805 713 620 535 454 1,688 5,350 5,400 1,473 1,357 1,242 1,138 1,034 930 826 733 640 552 471 1,713 5,400 5,450 1,498 1,382 1,265 1,161 1,057 953 849 753 660 570 489 1,738 5,450 5,500 1,523 1,407 1,292 1,183 1,079 975 871 773 680 588 506 1,763 5,500 5,550 1,548 1,432 1,317 1,206 1,102 998 894 793 700 608 524 1,788 5,550 5,600 1,573 1,457 1,342 1,228 1,124 1,020 916 813 720 628 541 1,813 5,600 5,650 1,598 1,482 1,367 1,251 1,147 1,043 939 835 740 648 559 1,838 5,650 5,700 1,623 1,507 1,392 1,276 1,169 1,065 961 857 760 668 576 1,863 5,700 5,750 1,648 1,532 1,417 1,301 1,192 1,088 984 880 780 688 595 1,888 5,750 5,800 1,673 1,557 1,442 1,326 1,214 1,110 1,006 902 800 708 615 1,913 5,800 5,850 1,698 1,582 1,467 1,351 1,237 1,133 1,029 925 821 728 635 1,938 5,850 5,900 1,723 1,607 1,492 1,376 1,261 1,155 1,051 947 843 748 655 1,963 5,900 5,950 1,748 1,632 1,517 1,401 1,286 1,178 1,074 970 866 768 675 1,988 5,950 6,000 1,773 1,657 1,542 1,426 1,311 1,200 1,096 992 888 788 695 2,013 6,000 6,050 1,798 1,682 1,567 1,451 1,336 1,223 1,119 1,015 911 808 715 2,038 6,050 6,100 1,823 1,707 1,592 1,476 1,361 1,245 1,141 1,037 933 829 735 2,063 6,100 6,150 1,848 1,732 1,617 1,501 1,386 1,270 1,164 1,060 956 852 755 2,088 6,150 6,200 1,873 1,757 1,642 1,526 1,411 1,295 1,186 1,082 978 874 775 2,113 6,200 6,250 1,898 1,782 1,667 1,551 1,436 1,320 1,209 1,105 1,001 897 795 2,138 6,250 6,300 1,923 1,807 1,692 1,576 1,461 1,345 1,231 1,127 1,023 919 815 2,163 6,300 6,350 1,948 1,832 1,717 1,601 1,486 1,370 1,255 1,150 1,046 942 838 2,188 6,350 6,400 1,973 1,857 1,742 1,626 1,511 1,395 1,280 1,172 1,068 964 860 2,213 6,400 6,450 1,998 1,882 1,767 1,651 1,536 1,420 1,305 1,195 1,091 987 883 2,238 6,450 6,500 2,023 1,907 1,792 1,676 1,561 1,445 1,330 1,217 1,113 1,009 905 2,263 6,500 6,550 2,048 1,932 1,817 1,701 1,586 1,470 1,355 1,240 1,136 1,032 928 2,288 6,550 6,600 2,073 1,957 1,842 1,726 1,611 1,495 1,380 1,264 1,158 1,054 950 2,313 6,600 6,650 2,098 1,982 1,867 1,751 1,636 1,520 1,405 1,289 1,181 1,077 973 2,338 6,650 6,700 2,123 2,007 1,892 1,776 1,661 1,545 1,430 1,314 1,203 1,099 995 2,363 6,700 6,750 2,148 2,032 1,917 1,801 1,686 1,570 1,455 1,339 1,226 1,122 1,018 2,388 6,750 6,800 2,173 2,057 1,942 1,826 1,711 1,595 1,480 1,364 1,248 1,144 1,040 2,413 6,800 6,850 2,198 2,082 1,967 1,851 1,736 1,620 1,505 1,389 1,274 1,167 1,063 2,438 6,850 6,900 2,223 2,107 1,992 1,876 1,761 1,645 1,530 1,414 1,299 1,189 1,085 2,463 6,900 6,950 2,248 2,132 2,017 1,901 1,786 1,670 1,555 1,439 1,324 1,212 1,108 2,488 6,950 7,000 2,273 2,157 2,042 1,926 1,811 1,695 1,580 1,464 1,349 1,234 1,130 2,513 7,000 7,050 2,298 2,182 2,067 1,951 1,836 1,720 1,605 1,489 1,374 1,258 1,153 2,538 7,050 7,100 2,323 2,207 2,092 1,976 1,861 1,745 1,630 1,514 1,399 1,283 1,175 2,563 7,100 7,150 2,348 2,232 2,117 2,001 1,886 1,770 1,655 1,539 1,424 1,308 1,198 2,588 7,150 7,200 2,373 2,257 2,142 2,026 1,911 1,795 1,680 1,564 1,449 1,333 1,220 2,613 7,200 7,250 2,398 2,282 2,167 2,051 1,936 1,820 1,705 1,589 1,474 1,358 1,243 2,638 7,250 7,300 2,423 2,307 2,192 2,076 1,961 1,845 1,730 1,614 1,499 1,383 1,268 2,663 7,300 7,350 2,448 2,332 2,217 2,101 1,986 1,870 1,755 1,639 1,524 1,408 1,293 2,688 7,350 7,400 2,473 2,357 2,242 2,126 2,011 1,895 1,780 1,664 1,549 1,433 1,318 2,713 7,400 7,450 2,498 2,382 2,267 2,151 2,036 1,920 1,805 1,689 1,574 1,458 1,343 2,738 7,450 7,500 2,523 2,407 2,292 2,176 2,061 1,945 1,830 1,714 1,599 1,483 1,368 2,763 7,500 7,550 2,548 2,432 2,317 2,201 2,086 1,970 1,855 1,739 1,624 1,508 1,393 2,788 7,550 7,600 2,573 2,457 2,342 2,226 2,111 1,995 1,880 1,764 1,649 1,533 1,418 2,813 ロ　週額表（四） その週の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 7,600 7,650 2,598 2,482 2,367 2,251 2,136 2,020 1,905 1,789 1,674 1,558 1,443 2,838 7,650 7,700 2,623 2,507 2,392 2,276 2,161 2,045 1,930 1,814 1,699 1,583 1,468 2,863 7,700 7,750 2,648 2,532 2,417 2,301 2,186 2,070 1,955 1,839 1,724 1,608 1,493 2,888 7,750 7,800 2,673 2,557 2,442 2,326 2,211 2,095 1,980 1,864 1,749 1,633 1,518 2,913 7,800 7,850 2,698 2,582 2,467 2,351 2,236 2,120 2,005 1,889 1,774 1,658 1,543 2,938 7,850 7,900 2,723 2,607 2,492 2,376 2,261 2,145 2,030 1,914 1,799 1,683 1,568 2,963 7,900 7,950 2,748 2,632 2,517 2,401 2,286 2,170 2,055 1,939 1,824 1,708 1,593 2,988 7,950 8,000 2,773 2,657 2,542 2,426 2,311 2,195 2,080 1,964 1,849 1,733 1,618 3,013 8,000 8,050 2,798 2,682 2,567 2,451 2,336 2,220 2,105 1,989 1,874 1,758 1,643 3,038 8,050 8,100 2,823 2,707 2,592 2,476 2,361 2,245 2,130 2,014 1,899 1,783 1,668 3,063 8,100 8,150 2,848 2,732 2,617 2,501 2,386 2,270 2,155 2,039 1,924 1,808 1,693 3,088 8,150 8,200 2,873 2,757 2,642 2,526 2,411 2,295 2,180 2,064 1,949 1,833 1,718 3,113 8,200 8,250 2,898 2,782 2,667 2,551 2,436 2,320 2,205 2,089 1,974 1,858 1,743 3,138 8,250 8,300 2,923 2,807 2,692 2,576 2,461 2,345 2,230 2,114 1,999 1,883 1,768 3,163 8,300 8,350 2,948 2,832 2,717 2,601 2,486 2,370 2,255 2,139 2,024 1,908 1,793 3,188 8,350 8,400 2,973 2,857 2,742 2,626 2,511 2,395 2,280 2,164 2,049 1,933 1,818 3,213 8,400 8,450 2,998 2,882 2,767 2,651 2,536 2,420 2,305 2,189 2,074 1,958 1,843 3,238 8,450 8,500 3,023 2,907 2,792 2,676 2,561 2,445 2,330 2,214 2,099 1,983 1,868 3,263 8,500 8,550 3,048 2,932 2,817 2,701 2,586 2,470 2,355 2,239 2,124 2,008 1,893 3,288 8,550 8,600 3,073 2,957 2,842 2,726 2,611 2,495 2,380 2,264 2,149 2,033 1,918 3,313 8,600 8,650 3,098 2,982 2,867 2,751 2,636 2,520 2,405 2,289 2,174 2,058 1,943 3,338 8,650 8,700 3,123 3,007 2,892 2,776 2,661 2,545 2,430 2,314 2,199 2,083 1,968 3,363 8,700 8,750 3,148 3,032 2,917 2,801 2,686 2,570 2,455 2,339 2,224 2,108 1,993 3,388 8,750 8,800 3,173 3,057 2,942 2,826 2,711 2,595 2,480 2,364 2,249 2,133 2,018 3,413 8,800 8,850 3,198 3,082 2,967 2,851 2,736 2,620 2,505 2,389 2,274 2,158 2,043 3,438 8,850 8,900 3,223 3,107 2,992 2,876 2,761 2,645 2,530 2,414 2,299 2,183 2,068 3,463 8,900 8,950 3,248 3,132 3,017 2,901 2,786 2,670 2,555 2,439 2,324 2,208 2,093 3,488 8,950 9,000 3,273 3,157 3,042 2,926 2,811 2,695 2,580 2,464 2,349 2,233 2,118 3,513 9,000 9,050 3,298 3,182 3,067 2,951 2,836 2,720 2,605 2,489 2,374 2,258 2,143 3,538 9,050 9,100 3,323 3,207 3,092 2,976 2,861 2,745 2,630 2,514 2,399 2,283 2,168 3,563 9,100 9,150 3,348 3,232 3,117 3,001 2,886 2,770 2,655 2,539 2,424 2,308 2,193 3,588 9,150 9,200 3,373 3,257 3,142 3,026 2,911 2,795 2,680 2,564 2,449 2,333 2,218 3,613 9,200 9,250 3,398 3,282 3,167 3,051 2,936 2,820 2,705 2,589 2,474 2,358 2,243 3,638 9,250 9,300 3,423 3,307 3,192 3,076 2,961 2,845 2,730 2,614 2,499 2,383 2,268 3,663 9,300 9,350 3,448 3,332 3,217 3,101 2,986 2,870 2,755 2,639 2,524 2,408 2,293 3,688 9,350 9,400 3,473 3,357 3,242 3,126 3,011 2,895 2,780 2,664 2,549 2,433 2,318 3,713 9,400 9,450 3,498 3,382 3,267 3,151 3,036 2,920 2,805 2,689 2,574 2,458 2,343 3,738 9,450 9,500 3,523 3,407 3,292 3,176 3,061 2,945 2,830 2,714 2,599 2,483 2,368 3,763 9,500 9,550 3,548 3,432 3,317 3,201 3,086 2,970 2,855 2,739 2,624 2,508 2,393 3,788 9,550 9,600 3,573 3,457 3,342 3,226 3,111 2,995 2,880 2,764 2,649 2,533 2,418 3,813 9,600 9,650 3,598 3,482 3,367 3,251 3,136 3,020 2,905 2,789 2,674 2,558 2,443 3,838 9,650 9,700 3,623 3,507 3,392 3,276 3,161 3,045 2,930 2,814 2,699 2,583 2,468 3,863 9,700 9,750 3,648 3,532 3,417 3,301 3,186 3,070 2,955 2,839 2,724 2,608 2,493 3,888 9,750 9,800 3,673 3,557 3,442 3,326 3,211 3,095 2,980 2,864 2,749 2,633 2,518 3,913 9,800 9,850 3,698 3,582 3,467 3,351 3,236 3,120 3,005 2,889 2,774 2,658 2,543 3,938 9,850 9,900 3,723 3,607 3,492 3,376 3,261 3,145 3,030 2,914 2,799 2,683 2,568 3,963 9,900 9,950 3,748 3,632 3,517 3,401 3,286 3,170 3,055 2,939 2,824 2,708 2,593 3,988 9,950 10,000 3,773 3,657 3,542 3,426 3,311 3,195 3,080 2,964 2,849 2,733 2,618 4,013 10,000円 3,798 3,682 3,567 3,451 3,336 3,220 3,105 2,989 2,874 2,758 2,643 4,038 10,000円をこえる金額 10,000円の場合の税額に、給與の金額のうち10,000円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額 扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに46円を控除した金額 （備考　税額の求め方） まず給與の金額に応じて給與の金額欄に該当する行を求め、その行と扶養親族及び不具者の数に応じて求めた該当欄との交るところに記載されている金額が、その求める税額である。 別表第二　給與所得の所得税源泉徴收額表（第三十八條第一項第一号、第五号及び第六号の規定による所得税源泉徴收額表） ハ　日額表（一） その日の給與の金額 甲　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 給與の金額の17％に相当する金額 円 90円未満 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 円 90 95 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 15 0 95 100 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 16 0 100 105 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 17 0 105 110 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 17 0 110 115 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 18 0 115 120 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 19 0 120 125 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 20 0 125 130 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 21 0 130 135 8 1 0 0 0 0 0 0 0 0 0 22 0 135 140 8 2 0 0 0 0 0 0 0 0 0 22 0 140 145 9 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 23 0 145 150 10 3 0 0 0 0 0 0 0 0 0 24 0 150 155 11 4 0 0 0 0 0 0 0 0 0 25 0 155 160 12 5 0 0 0 0 0 0 0 0 0 26 0 160 165 13 6 0 0 0 0 0 0 0 0 0 27 0 165 170 14 7 0 0 0 0 0 0 0 0 0 28 0 170 175 14 8 1 0 0 0 0 0 0 0 0 29 0 175 180 15 8 2 0 0 0 0 0 0 0 0 30 0 180 185 16 9 3 0 0 0 0 0 0 0 0 31 0 185 190 17 10 3 0 0 0 0 0 0 0 0 32 0 190 195 18 11 4 0 0 0 0 0 0 0 0 33 0 195 200 19 12 5 0 0 0 0 0 0 0 0 34 0 200 205 20 13 6 0 0 0 0 0 0 0 0 35 0 205 210 20 14 7 0 0 0 0 0 0 0 0 36 0 210 215 21 14 8 1 0 0 0 0 0 0 0 37 0 215 220 22 15 8 2 0 0 0 0 0 0 0 38 0 220 225 23 16 9 3 0 0 0 0 0 0 0 39 0 225 230 24 17 10 3 0 0 0 0 0 0 0 40 0 230 235 25 18 11 4 0 0 0 0 0 0 0 41 0 235 240 25 19 12 5 0 0 0 0 0 0 0 42 0 240 245 26 20 13 6 0 0 0 0 0 0 0 44 0 245 250 27 20 14 7 0 0 0 0 0 0 0 45 0 250 255 28 21 14 8 1 0 0 0 0 0 0 46 0 255 260 29 22 15 8 2 0 0 0 0 0 0 47 0 260 265 30 23 16 9 3 0 0 0 0 0 0 48 0 265 270 31 24 17 10 3 0 0 0 0 0 0 49 0 270 275 32 25 18 11 4 0 0 0 0 0 0 50 0 275 280 33 25 19 12 5 0 0 0 0 0 0 52 0 280 285 35 26 20 13 6 0 0 0 0 0 0 53 1 285 290 36 27 20 14 7 0 0 0 0 0 0 54 1 290 295 37 28 21 14 8 1 0 0 0 0 0 55 2 295 300 38 29 22 15 8 2 0 0 0 0 0 57 3 300 310 39 30 23 16 9 3 0 0 0 0 0 58 4 310 320 41 32 25 18 11 4 0 0 0 0 0 61 6 320 330 43 35 26 20 13 6 0 0 0 0 0 63 7 330 340 45 37 28 21 14 8 1 0 0 0 0 66 9 340 350 47 39 30 23 16 9 3 0 0 0 0 69 11 350 360 49 41 32 25 18 11 4 0 0 0 0 72 12 360 370 52 43 35 26 20 13 6 0 0 0 0 75 14 370 380 55 45 37 28 21 14 8 1 0 0 0 78 16 380 390 57 47 39 30 23 16 9 3 0 0 0 81 18 390 400 60 50 41 32 25 18 11 4 0 0 0 84 19 400 410 63 52 43 35 26 20 13 6 0 0 0 87 21 410 420 65 55 45 37 28 21 14 8 1 0 0 90 23 420 430 68 57 47 39 30 23 16 9 3 0 0 93 24 ハ　日額表（二） その日の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 430 440 71 60 50 41 32 25 18 11 4 0 0 97 26 440 450 74 63 52 43 35 26 20 13 6 0 0 100 28 450 460 77 65 55 45 37 28 21 14 8 1 0 104 29 460 470 80 68 57 47 39 30 23 16 9 3 0 107 31 470 480 83 71 60 50 41 32 25 18 11 4 0 110 33 480 490 86 74 63 52 43 35 26 20 13 6 0 114 35 490 500 89 77 65 55 45 37 28 21 14 8 1 117 36 500 510 93 80 68 57 47 39 30 23 16 9 3 121 38 510 520 96 83 71 60 50 41 32 25 18 11 4 125 40 520 530 99 86 74 63 52 43 35 26 20 13 6 128 42 530 540 103 89 77 65 55 45 37 28 21 14 8 132 44 540 550 106 93 80 68 57 47 39 30 23 16 9 136 46 550 560 110 96 83 71 60 50 41 32 25 18 11 140 48 560 570 113 99 86 74 63 52 43 35 26 20 13 144 50 570 580 117 103 90 77 66 55 46 37 29 22 15 148 52 580 590 121 107 94 81 69 58 48 40 31 24 17 153 55 590 600 126 111 98 84 73 61 51 42 34 26 19 157 57 600 610 130 115 102 88 76 64 54 45 36 28 21 162 59 610 620 135 119 106 92 80 68 57 47 39 30 23 166 61 620 630 139 124 110 96 83 71 60 50 41 33 25 171 63 630 640 144 128 114 100 87 75 63 53 44 35 27 175 65 640 650 148 133 118 104 91 78 66 56 46 38 29 180 68 650 660 153 137 122 108 95 82 70 59 49 40 32 185 70 660 670 157 142 127 112 99 85 73 62 52 43 34 190 73 670 680 162 146 131 116 103 89 77 65 55 45 37 195 75 680 690 166 151 136 120 107 93 80 68 58 48 39 200 78 690 700 171 155 140 125 111 97 84 72 61 51 42 205 81 700 710 175 160 145 129 115 101 87 75 64 54 44 210 83 710 720 180 164 149 134 119 105 91 79 67 56 47 215 86 720 730 185 169 154 138 123 109 95 82 70 60 49 220 88 730 740 190 173 158 143 128 113 99 86 74 63 52 225 91 740 750 195 178 163 147 132 117 103 90 77 66 55 230 94 750 760 200 183 167 152 137 121 107 94 81 69 58 235 97 760 770 205 188 172 156 141 126 111 98 84 73 61 240 100 770 780 210 193 176 161 146 130 115 102 88 76 64 245 104 780 790 215 198 181 165 150 135 119 106 92 80 68 250 107 790 800 220 203 186 170 155 139 124 110 96 83 71 255 111 800 810 225 208 191 174 159 141 128 114 100 87 75 260 114 810 820 230 213 196 179 164 148 133 118 104 91 78 265 118 820 830 235 218 201 184 168 153 137 122 108 95 82 270 122 830 840 240 223 206 189 173 157 142 127 112 99 85 275 126 840 850 245 228 211 194 177 162 146 131 116 103 89 280 130 850 860 250 233 216 199 182 166 151 136 120 107 93 285 134 860 870 255 238 221 204 187 171 155 140 125 111 97 290 138 870 880 260 243 226 209 192 175 160 145 129 115 101 295 142 880 890 265 248 231 214 197 180 164 149 134 119 105 300 146 890 900 270 253 236 219 202 185 169 154 138 123 109 305 150 900 910 275 258 241 224 207 190 173 158 143 128 113 310 154 910 920 280 263 246 229 212 195 178 163 147 132 117 315 158 920 930 285 268 251 234 217 200 183 167 152 137 121 320 161 930 940 290 273 256 239 222 205 188 172 156 141 126 325 166 940 950 295 278 261 244 227 210 193 176 161 146 130 330 170 950 960 300 283 266 249 232 215 198 181 165 150 135 335 175 960 970 305 288 271 254 237 220 203 186 170 155 139 340 179 970 980 310 293 276 259 242 225 208 191 174 159 144 345 184 980 990 315 298 281 264 247 230 213 196 179 164 148 350 188 990 1,000 320 303 286 269 252 235 218 201 184 168 153 355 193 1,000 1,010 325 308 291 274 257 240 223 206 189 173 157 360 197 1,010 1,020 330 313 296 279 262 245 228 211 194 177 162 365 202 1,020 1,030 335 318 301 284 267 250 233 216 199 182 166 370 206 ハ　日額表（三） その日の給與の金額 甲　　　　　　第三十八條第一項第一号の規定による税額 乙　第三十八條第一項第五号の規定による税額 丙　第三十八條第一項第六号の規定による税額 扶養親族及び不具者の数 ０人 １人 ２人 ３人 ４人 ５人 ６人 ７人 ８人 ９人 10人 以上 未満 税額 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 円 1,030 1,040 340 323 306 289 272 255 238 221 204 187 171 375 211 1,040 1,050 345 328 311 294 277 260 243 226 209 192 175 380 215 1,050 1,060 350 333 316 299 282 265 248 231 214 197 180 385 220 1,060 1,070 355 338 321 304 287 270 253 236 219 202 185 390 224 1,070 1,080 360 343 326 309 292 275 258 241 224 207 190 395 229 1,080 1,090 365 348 331 314 297 280 263 246 229 212 195 400 233 1,090 1,100 370 353 336 319 302 285 268 251 234 217 200 405 238 1,100 1,110 375 358 341 324 307 290 273 256 239 222 205 410 242 1,110 1,120 380 363 346 329 312 295 278 261 244 227 210 415 247 1,120 1,130 385 368 351 334 317 300 283 266 249 232 215 420 252 1,130 1,140 390 373 356 339 322 305 288 271 254 237 220 425 257 1,140 1,150 395 378 361 344 327 310 293 276 259 242 225 430 262 1,150 1,160 400 383 366 349 332 315 298 281 264 247 230 435 267 1,160 1,170 405 388 371 354 337 320 303 286 269 252 235 440 272 1,170 1,180 410 393 376 359 342 325 308 291 274 257 240 445 277 1,180 1,190 415 398 381 364 347 330 313 296 279 262 245 450 282 1,190 1,200 420 403 386 369 352 335 318 301 284 267 250 455 287 1,200 1,210 425 408 391 374 357 340 323 306 289 272 255 460 292 1,210 1,220 430 413 396 379 362 345 328 311 294 277 260 465 297 1,220 1,230 435 418 401 384 367 350 333 316 299 282 265 470 302 1,230 1,240 440 423 406 389 372 355 338 321 304 287 270 475 307 1,240 1,250 445 428 411 394 377 360 343 326 309 292 275 480 312 1,250 1,260 450 433 416 399 382 365 348 331 314 297 280 485 317 1,260 1,270 455 438 421 404 387 370 353 336 319 302 285 490 322 1,270 1,280 460 443 426 409 392 375 358 341 324 307 290 495 327 1,280 1,290 465 448 431 414 397 380 363 346 329 312 295 500 332 1,290 1,300 470 453 436 419 402 385 368 351 334 317 300 505 337 1,300円 475 458 441 424 407 390 373 356 339 322 305 510 342 1,300円をこえる金額 1,300円の場合の税額に、給與の金額のうち1,300円をこえる金額の50％に相当する金額を加算した金額 扶養親族及び不具者の数が10人をこえる場合には、扶養親族及び不具者の数が10人の場合の税額から、その10人をこえる１人ごとに７円を控除した金額 （備考　税額の求め方） まず給與の金額に応じて給與の金額欄に該当する行を求め、その行と扶養親族及び不具者の数に応じて求めた該当欄との交るところに記載されている金額が、その求める税額である。 附　則 １ この法律は、昭和二十五年四月一日から施行する。 但し、改正後の所得税法第四十九條第七項の規定は、同年七月一日から施行する。 ２ この附則において、「新法」とは、この法律による改正後の所得税法の規定をいい、「旧法」とは、従前の所得税法の規定をいう。 ３ 新法第五條、第十條の二、第十條の三及び第六十一條の二の規定のうち、法人の解散又は合併の場合に係る部分は、昭和二十五年四月一日以後における法人の解散又は合併に因る分から適用する。 ４ 新法第五條の二及び第十條第四項の規定は、昭和二十五年四月一日以後に相続、遺贈又は贈與に因る財産の移転があつた分から適用する。 ５ 旧法第一條第二項の規定に該当する個人又は法人が支拂を受ける旧法第九條第一項第二号、第三号又は第五号に規定する配当所得若しくは臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）又は退職所得で、昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受くべきものに対する所得税については、なお旧法第十七條及び第十八條の規定による。 ６ 昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受くべき旧法第九條第一項第二号又は第三号に規定する配当所得又は臨時配当所得（無記名株式に係るものを除く。）に対する所得税の源泉徴收については、なお旧法第三十七條第一項の規定による。 ７ 新法別表第二の規定は、昭和二十五年四月一日以後に支給期が到来する給與から適用する。 ８ 支給期が昭和二十五年三月三十一日以前である給與については、なお旧法別表第二から第四までの例による。 但し、所得税法の臨時特例等に関する法律（昭和二十四年法律第二百六十九号）第一條の規定の適用を妨げない。 ９ 所得税法の臨時特例等に関する法律第一條の規定の適用を受ける給與で支給期が昭和二十五年三月三十一日以前であるものに対する同條に規定する所得税額が当該給與に対する新法第三十八條第一項に規定する所得税額に比し過不足額があるときは、超過額は、この法律施行後給與の支拂の際徴收すべき同項に規定する所得税額に順次充当し（徴收すべき税額がないときは、還付し）、不足額は、この法律施行後支拂をなす給與から順次徴收し、その徴收の日の属する月の翌月十日までに、政府に納付しなければならない。この場合において、第二十八項の規定による申告書の提出があつたときは、当該申告書に記載された扶養親族又は不具者について、昭和二十五年において、最初に給與の支拂を受ける日の前日（昭和二十五年一月一日から同年三月三十一日までの間に扶養親族又は不具者に異動があつたときは、その異動のあつた日後最初に給與の支拂を受ける日の前日）までに、新法第三十九條に規定する申告書の提出があつたものとみなして、新法第三十八條第一項に規定する所得税額を計算する。 10 新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた新法第四十八條第一項又は第三項に規定する通知に係るものから適用し、同年三月三十一日以前にあつた旧法第四十八條第一項若しくは第二項又は第四十九條第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものについては、なお従前の例による。 11 新法第六章の規定は、昭和二十五年四月一日以後あつた旧法第四十八條第一項若しくは第二項又は第四十九條第一項若しくは第二項に規定する通知に係るものに適用する。 この場合において、旧法第四十八條第一項又は第四十九條第一項に規定する通知に係る事項は、新法第四十九條第七項の規定の適用については、新法第四十八條第一項に規定する事項とみなす。 12 旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條乃至第四十二條の規定により所得税を徴收すべき義務がある者が、昭和二十五年三月三十一日以前に提出すべき計算書については、なお旧法第五十三條第二項の規定による。 13 新法第五十四條第一項（同條第二項において準用する場合を含む。）の規定は、昭和二十五年四月一日以後政府に報告があつた分から適用する。 14 昭和二十四年分以前の所得税に係る旧法第五十五條の規定により納付し、又は徴收すべき税額で昭和二十五年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 15 旧法第三十二條から第三十四條まで、第四十五條又は第四十七條の規定により納付し、又は徴收すべき所得税でこの法律施行の際未納であるもの及び昭和二十五年四月一日以後においてこれらの規定により納付し、又は徴收すべき所得税については、同日を新法第五十五條第一項各号に掲げる期間の起算日として同條の規定を適用する。 16 昭和二十五年三月三十一日以前に旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收して納付すべき所得税を納付しなかつた場合において、この法律施行の際未納である所得税額に係る旧法第五十六條の規定により納付すべき税額で同年三月三十一日以前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。 17 旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收して納付すべき所得税でこの法律施行の際未納であるものについては、昭和二十五年四月一日を新法第五十六條第一項に規定する期間の起算日として同條の規定を適用する。 18 昭和二十五年三月三十一日までに旧法第三十七條第一項、第三十八條第一項又は第四十條から第四十二條までの規定により徴收すべき所得税については、なお旧法第五十七條第二項から第五項までの規定による。 19 昭和二十五年三月三十一日以前に支拂を受ける旧法附則第五條に規定する所得に対する所得税の課税については、なお従前の同條の規定による。 20 旧法附則第五條の規定の適用を受ける定期預金の利子又は金銭信託の利益（大蔵大臣の指定するものに限る。）で、昭和二十五年九月三十日以前に支拂を受けるものに対する所得税の課税については、前項の規定にかかわらず、同條の規定は、なおその効力を有する。 21 この法律施行前（前項の規定によりなおその効力を有する旧法附則第五條に係るものについては、昭和二十五年九月三十日まで）になした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 22 前十九項に定めるものを除く外、新法の規定（第十七條、第十八條、第三十七條から第四十條まで、第四十二條、第四十三條、第五十四條第三項、第五十六條、第五十七條第四項、第五十七條の二第四項、第六十條、第六十一條の二、第六十二條、第六十二條の二及び第六十六條の二の規定、罰則並びに別表第一及び第二の規定を除く。）は、昭和二十五年分以後の所得税につき適用し、昭和二十四年分以前の所得税については、なお従前の例による。 23 この法律施行の際新法第十條の四第一項に規定する事業を営む個人は、政令の定めるところにより、同項に規定する資産について、同項の評価の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 同條第二項後段の規定は、この場合について準用する。 24 この法律施行の際新法第十條の五第一項の規定に該当する個人は、同項の命令により、二以上の償却の方法が定められた場合においては、政令の定めるところにより、その償却の方法のうちそのよるべき方法を選定して、昭和二十五年五月十五日までに納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。 同條第二項後段の規定は、この場合について準用する。 25 昭和二十五年分の所得税について新法第二十一條の三の規定を適用する場合における同條第十二項の規定の適用については、同項の規定により前年分の総所得金額から控除する所得の金額は、退職所得、山林所得、讓渡所得及び一時所得の金額の外、臨時配当所得の金額とする。 26 所得税法の臨時特例等に関する法律第二條第二項の規定による届出をした者は、新法第二十六條の四第四項の規定による申請書を政府に提出したものとみなす。 27 前項の規定に該当する者を除く外、所得税法の臨時特例等に関する法律第二條第一項に規定する帳簿を昭和二十五年一月一日から備え付けており、且つ、同項の規定に準拠している個人は、昭和二十五年分については、新法第二十六條の四第四項の規定にかかわらず、この法律施行後二箇月以内に、同項の規定による申請書を納税地の所轄税務署長に提出することができる。 28 この法律施行の際に新法第八條第一項の規定に該当する扶養親族とこの法律施行前に旧法第三十九條の規定により提出された申告書に記載された扶養親族とが異なる場合又はこの法律施行の際に新法第八條第二項の規定に該当する不具者がある場合においては、給與の支拂を受ける者は、この法律施行後最初に給與の支拂を受ける日の前日までに、新法第三十九條第二項の規定に準じて、申告書を政府に提出しなければならない。 29 旧法第三十九條第三項の規定は、前項の場合について準用する。 大蔵大臣 池田勇人 内閣総理大臣 吉田茂