昭和23年度の台風被害による共済金支払いの実績と農村経済発展の観点から、農業災害補償制度の重要性が高まったことを踏まえ、制度の完璧を期すため改正を提案する。主な改正点は、①農業共済組合の共済事業の種類を拡張し、現行の農作物・蚕繭・家畜共済に加え、地方特殊農作物、建物、農機具等を対象とする任意の共済事業を追加、②牛馬の死亡廃用共済加入を義務化、③市町村農業共済組合に総代会制度を導入し、共済事業内容等の議決を可能に、④都道府県の農業共済保険組合の名称を農業共済組合連合会に変更するものである。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 農林委員会 第26号