戦禍や交通事故などにより身体障害者となった人々が相当数存在する中、国立病院療養所等で保護更生に努めているが、傷痍の種類や程度、年齢、環境などを総合的に判断し、医療管理下での適切な職業指導が必要とされている。そこで、医学的・心理学的・職能的な総合判定を行い、生活・医療・職業問題に関する相談助言、救済援護機関への連絡あっせん、さらに必要な場合は施設収容による職能判定から職業補導までの一貫した医療管理下での指導訓練を行う国立身体障害者更生指導所を設置することを提案する。これにより、身体障害者が精神的・肉体的傷痍を克服し、社会活動に復帰することを目指す。
参照した発言:
第5回国会 衆議院 厚生委員会 第15号