（設置）第一條身体障害者の更生を指導するため、厚生省に國立身体障害者更生指導所を設置する。

（業務）第二條國立身体障害者更生指導所は、左の業務を行うものとする。一身体障害者の相談に應じ、医学的、心理学的及び職能的判定に基き、社会的更生の方途を指導すること。二身体障害者を收容し、その医学的及び社会的更生のため必要な指導及び訓練を行うこと。２前項に規定する業務の外、厚生大臣は、必要があると認めるときは、労働大臣と協議の上、國立身体障害者更生指導所をして、労働大臣の委託を受けて職業補導を行わせることができる。３國立身体障害者更生指導所に、身体障害者の福祉のための事業に從事する者の養成施設を附置することができる。

（所長、所員等）第三條國立身体障害者更生指導所に、所長及び所員を置く。２所長及び所員は、厚生大臣が命ずる。３所長は、厚生大臣の指揮監督を受けて、所務を掌理する。４所員は、所長の監督を受けて、所務をつかさどる。５國立身体障害者更生指導所には、第一項に規定するものの外、必要な職員を置くことができる。

（命令への委任）第四條國立身体障害者更生指導所の位置、名称、内部組織その他運営に関する必要な事項について、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）その他の法律に別段の定のないときは、厚生省令でこれを定める。