復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律
法令番号: 法律第114号
公布年月日: 昭和24年5月28日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律案の提案理由は2点ある。第1に、1949年度において、復興金融金庫に対し624億6700万円を限度として登録国債の交付による出資を行うこと。これは現金出資300億円と合わせ、924億6700万円の出資限度額とするためである。第2に、同金庫の毎事業年度の剰余金を国庫納付とすること。これは全額政府出資の法人であり、今後の貸付金は回収金で賄うため、剰余金は国庫に納付することとしたものである。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第24号

審議経過

第5回国会

衆議院
(昭和24年4月28日)
参議院
(昭和24年4月28日)
衆議院
(昭和24年5月9日)
(昭和24年5月11日)
(昭和24年5月12日)
参議院
(昭和24年5月12日)
(昭和24年5月18日)
(昭和24年5月19日)
(昭和24年5月20日)
衆議院
(昭和24年5月31日)
参議院
(昭和24年6月1日)
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十八日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第百十四号
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律
(復興金融金庫に対する登録國債の交付)
第一條 政府は、復興金融金庫法(昭和二十一年法律第三十四号)第四條第一項の規定による出資を登録國債の交付により行うことができる。但し、その金額は、六百二十四億六千七百万円をこえてはならない。
2 前項の規定により出資のため交付する登録國債の交付價格、償還期限及び利率は、次の通りとする。
一 交付價格 額面百円につき百円
二 償還期限 十年
三 利率 年五分五厘
3 政府は、第一項の出資のため必要な金額を限り、昭和二十四年度において公債を発行することができる。
(復興金融金庫の剩余金の國庫納付)
第二條 復興金融金庫は、復興金融金庫法第二十七條の規定にかかわらず、毎事業年度の剩余金を当該剩余金の生じた年度において國庫に納付しなければならない。但し、昭和二十四年度に限り、納付に関する支出予算額が当該納付額に対し不足するときは、その不足額は、翌翌年度までに納付するものとする。
2 前項の剩余金の計算及び納付の手続については、政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大藏大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月二十八日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第百十四号
復興金融金庫に対する政府出資等に関する法律
(復興金融金庫に対する登録国債の交付)
第一条 政府は、復興金融金庫法(昭和二十一年法律第三十四号)第四条第一項の規定による出資を登録国債の交付により行うことができる。但し、その金額は、六百二十四億六千七百万円をこえてはならない。
2 前項の規定により出資のため交付する登録国債の交付価格、償還期限及び利率は、次の通りとする。
一 交付価格 額面百円につき百円
二 償還期限 十年
三 利率 年五分五厘
3 政府は、第一項の出資のため必要な金額を限り、昭和二十四年度において公債を発行することができる。
(復興金融金庫の剰余金の国庫納付)
第二条 復興金融金庫は、復興金融金庫法第二十七条の規定にかかわらず、毎事業年度の剰余金を当該剰余金の生じた年度において国庫に納付しなければならない。但し、昭和二十四年度に限り、納付に関する支出予算額が当該納付額に対し不足するときは、その不足額は、翌翌年度までに納付するものとする。
2 前項の剰余金の計算及び納付の手続については、政令で定める。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 池田勇人
内閣総理大臣 吉田茂