公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
法令番号: 法律第57号
公布年月日: 昭和24年5月14日
法令の形式: 法律

提案理由 (AIによる要約)

本案は、刑事訴訟法の実施に伴い、旧刑事訴訟法下で制定された大正13年司法省令第11号「証人、鑑定人、通事または飜訳人に旅費、日当、止宿料給與の件」を改正し、国費支出の根拠を明確化するため法律化するものである。公判前の証人等への旅費等支給について、証拠保全のための裁判官による証人尋問等の場合と、検察官・検察事務官による犯罪捜査のための取調べ等の場合に分けて規定。支給額は刑事訴訟費用法等の規定を準用する。司法警察職員による取調べ等については、予算措置等の課題があり本法では規定しないこととした。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 法務委員会 第11号

審議経過

第5回国会

衆議院
(昭和24年4月26日)
参議院
(昭和24年4月26日)
(昭和24年4月27日)
(昭和24年4月28日)
衆議院
(昭和24年5月6日)
(昭和24年5月7日)
参議院
(昭和24年5月9日)
衆議院
(昭和24年5月10日)
(昭和24年5月31日)
公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月十四日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第五十七号
公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
第一條 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百七十九條、第二百二十六條又は第二百二十七條の規定により裁判官の取り調べた証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人に支給すべき旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料、飜訳料及び弁償金の額については、刑事訴訟費用法(大正十年法律第六十八号)第二條から第五條まで及び訴訟費用等臨時措置法(昭和十九年法律第二号)第三條の規定を準用する。
2 前項の場合において、刑事訴訟費用法中「裁判所又ハ受託裁判官」とあるのは、「裁判官」と読み替えるものとする。
第二條 刑事訴訟法第二百二十三條の規定により、檢察官若しくは檢察事務官の取り調べた者又は檢察官若しくは檢察事務官から嘱託を受けた鑑定人、通訳人若しくは飜訳人には、旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料又は飜訳料を支給し、且つ、立替金の弁償をすることができる。
2 前項の旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料、飜訳料及び弁償金の額は、前條第一項の例による。
3 前項の場合において、刑事訴訟費用法中「裁判所又ハ受託裁判官」とあるのは、「檢察官」と読み替えるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大藏大臣 池田勇人
法務総裁 殖田俊吉
内閣総理大臣 吉田茂
公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年五月十四日
内閣総理大臣 吉田茂
法律第五十七号
公判前の証人等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法
第一条 刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第百七十九条、第二百二十六条又は第二百二十七条の規定により裁判官の取り調べた証人、鑑定人、通訳人又は翻訳人に支給すべき旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料、翻訳料及び弁償金の額については、刑事訴訟費用法(大正十年法律第六十八号)第二条から第五条まで及び訴訟費用等臨時措置法(昭和十九年法律第二号)第三条の規定を準用する。
2 前項の場合において、刑事訴訟費用法中「裁判所又ハ受託裁判官」とあるのは、「裁判官」と読み替えるものとする。
第二条 刑事訴訟法第二百二十三条の規定により、検察官若しくは検察事務官の取り調べた者又は検察官若しくは検察事務官から嘱託を受けた鑑定人、通訳人若しくは翻訳人には、旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料又は翻訳料を支給し、且つ、立替金の弁償をすることができる。
2 前項の旅費、日当、宿泊料、鑑定料、通訳料、翻訳料及び弁償金の額は、前条第一項の例による。
3 前項の場合において、刑事訴訟費用法中「裁判所又ハ受託裁判官」とあるのは、「検察官」と読み替えるものとする。
附 則
この法律は、公布の日から施行する。
大蔵大臣 池田勇人
法務総裁 殖田俊吉
内閣総理大臣 吉田茂