連合国最高司令官から政府支出の削減に関する新たな覚書が発せられ、競争入札契約による政府支出の場合は契約額を公価として取り扱うことができるよう指令された。これに対応するため、一般競争契約または指名競争契約に基づき、政府が物品、資材、建設または役務の給付を受けてその対価を支払う場合、政府が予定価格を合理的に計算し、その範囲内で落札する限り、その額を公価として取り扱えるよう法改正を行うものである。
参照した発言: 第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第19号