第五條の二 昭和二十四年度に限り、この会計を郵政勘定及び電氣通信勘定に区分する。 郵政勘定においては、第一條第二項に規定する郵便、郵便爲替、郵便貯金及び郵便振替貯金の事業、簡易生命保險及び郵便年金の取扱に関する業務、年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に関する事務、收入印紙及び取引高税印紙の賣さばきに関する事務並びにこれらの附帶業務について、電氣通信勘定においては、同項に規定する電信及び電話の事業、電氣試驗所において行う試驗及び研究並びにこれらの附帶事務について、経理を行う。