臨時物資需給調整法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第21号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

臨時物資需給調整法は、戦後の経済統制のため昭和21年11月に制定された暫定的法律である。当初の有効期限は昭和23年4月1日までとされ、その後1年間延長されたが、現在も物資の需給バランスは完全には回復していない。国家経済の安定回復のため、さらに1年間の統制実施が必要と判断し、本法の有効期限を1年延長することを提案する。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 経済安定委員会 第2号

審議経過

第5回国会

衆議院
経済安定委員会 - 第2号
(昭和24年3月24日)
経済安定委員会 - 第3号
(昭和24年3月26日)
経済安定委員会 - 第4号
(昭和24年3月28日)
本会議 - 第6号
(昭和24年3月28日)
参議院
経済安定委員会 - 第1号
(昭和24年3月30日)
本会議 - 第6号
(昭和24年3月31日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Temporary Demand and Supply Adjustment Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十四年三月三十一日
This thirty-first day of the third month of the twenty-fourth year of Showa (March 31, 1949)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第二十一号
Law No.21
臨時物資需給調整法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Temporary Demand and Supply Adjustment Law
臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）の一部を次のように改正する。
A part of the Temporary Demand and Supply Adjustment Law (Law No.32 of 1946) shall be amended as follows:
附則第二項中「昭和二十四年四月一日」を「昭和二十五年四月一日」に改める。
In paragraph 2 of the Supplementary Provisions "April 1, 1949" shall read "April 1, 1950."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
大藏大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato
厚生大臣　林讓治
Minister of Welfare　HAYASHI Joji
農林大臣　森幸太郎
Minister of Agriculture and Forestry　MORI Kotaro
商工大臣　稻垣平太郎
Minister of Commerce and Industry　INAGAKI Heitaro
運輸大臣　大屋晋三
Minister of Transportation　OYA Shinzo
建設大臣　益谷秀次
Minister of Construction　MASUTANI Shuji