公共企業体労働関係法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第16号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

公共企業体労働関係法は本年4月1日から施行予定であったが、行政機構の整備等に関連して公共企業体の発足を6月1日とすることになった。また、日本專賣公社法及び日本國有鉄道法の施行も6月1日に延期する法律案を別途提出したことから、これらと整合性を取るため、公共企業体労働関係法の施行日を6月1日に延期するものである。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 労働委員会 第2号

審議経過

第5回国会

衆議院
労働委員会 - 第2号
(昭和24年3月26日)
参議院
労働委員会 - 第1号
(昭和24年3月26日)
衆議院
本会議 - 第6号
(昭和24年3月28日)
参議院
労働委員会 - 第2号
(昭和24年3月29日)
本会議 - 第5号
(昭和24年3月30日)
本会議 - 第8号
(昭和24年4月4日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law concerning Partial Amendment to the Public Corporation Labor Relations Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十四年三月三十一日
This thirty-first day of the third month of the twenty-fourth year of Showa (March 31, 1949)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第十六号
Law No.16
公共企業体労働関係法の一部を改正する法律
Law concerning Partial Amendment to the Public Corporation Labor Relations Law
公共企業体労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）の一部を次のように改正する。
A partial amendment shall be made to the Public Corporation Labor Relations Law (Law No.257 of 1948) as follows:
附則第一項中「四月一日」を「六月一日」に改める。
In Paragraph 1 of the Supplementary Provisions, "April 1" shall read "June 1."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
大藏大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato
運輸大臣　大屋晋三
Minister of Transportation　OYA Shinzo
労働大臣　鈴木正文
Minister of Labor　SUZUKI Masabumi
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru