日本国有鉄道法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第15号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

日本国有鉄道法は昭和23年法律第256号として公布され、その施行期日は昭和24年4月1日と定められていた。しかし、行政機構改革や予算等の問題により、国家行政組織法の施行期日を6月1日に延期することとなった。日本国有鉄道の設立は運輸省の機構を根本的に改変するものであり、運輸省設置法と不可分の関係にあることから、日本国有鉄道法の施行期日についても、運輸省設置法の制定予定日である6月1日まで延期する必要が生じたため、本法改正を提案するものである。

参照した発言:
第5回国会 参議院 運輸委員会 第4号

審議経過

第5回国会

参議院
運輸委員会 - 第3号
(昭和24年3月25日)
運輸委員会 - 第4号
(昭和24年3月26日)
衆議院
運輸委員会 - 第2号
(昭和24年3月28日)
本会議 - 第7号
(昭和24年3月29日)
参議院
運輸委員会 - 第5号
(昭和24年3月29日)
本会議 - 第6号
(昭和24年3月31日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
日本國有鉄道法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Japanese National Railway Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十四年三月三十一日
This thirty-first day of the third month of the twenty-fourth year of Showa (March 31, 1949)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第十五号
Law No.15
日本國有鉄道法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Japanese National Railway Law
日本國有鉄道法（昭和二十三年法律第二百五十六号）の一部を次のように改正する。
The Japanese National Railway Law (Law No.256, 1948) shall be partially amended as follows:
第五條中「三月三十一日」を「五月三十一日」に改める。
In Article 5, "March 31" shall read "May 31."
附則第一項中「四月一日」を「六月一日」に改める。
In Paragraph 1 of Supplementary Provisions, "April 1" shall read "June 1."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
運輸大臣　大屋晋三
Minister of Transportation　OYA Shinzo
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru