日本国有鉄道法は昭和23年法律第256号として公布され、その施行期日は昭和24年4月1日と定められていた。しかし、行政機構改革や予算等の問題により、国家行政組織法の施行期日を6月1日に延期することとなった。日本国有鉄道の設立は運輸省の機構を根本的に改変するものであり、運輸省設置法と不可分の関係にあることから、日本国有鉄道法の施行期日についても、運輸省設置法の制定予定日である6月1日まで延期する必要が生じたため、本法改正を提案するものである。
参照した発言:
第5回国会 参議院 運輸委員会 第4号