船員保険特別会計法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第10号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

船員保険特別会計では、普通保険勘定と失業保険勘定の二勘定に区分して経理を行ってきたが、この区分が経理上非常に複雑かつ非能率であるため、経理の能率化を図るために勘定区分を廃止する。また、船員保険法に基づく事務費及び失業保険給付に要する経費の国庫負担金を一般会計から受け入れた際の精算上の過不足について、年度経過後も一般会計に返納せず、翌年度分の国庫負担金に充当できるようにする。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 大蔵委員会 第4号

審議経過

第5回国会

衆議院
大蔵委員会 - 第4号
(昭和24年3月28日)
参議院
大蔵委員会 - 第4号
(昭和24年3月28日)
衆議院
本会議 - 第7号
(昭和24年3月29日)
参議院
大蔵委員会 - 第5号
(昭和24年3月29日)
本会議 - 第5号
(昭和24年3月30日)
本会議 - 第8号
(昭和24年4月4日)
衆議院
本会議 - 第41号 附録
(昭和24年5月31日)
船員保険特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十号
船員保険特別会計法の一部を改正する法律
船員保險特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。
第三條を次のように改める。
第三條　この会計においては、保險料、一般会計からの受入金、積立金から生ずる收入、借入金及び附属雜收入をもつてその歳入とし、保險給付費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、業務取扱費、療養所費、福祉施設費、営繕費その他の諸費をもつてその歳出とする。
第四條及び第五條を次のように改める。
第四條及び第五條　削除
第六條中「普通保險勘定又は失業保險勘定」及び「当該勘定」を「この会計」に改め、「又は保險金」を削る。
第八條中「これを普通保險及び失業保險の二勘定に分け、各勘定のうちにおいて、」を削る。
第十條中「各勘定」を「この会計」に改める。
第十一條中「失業保險勘定」及び「当該勘定」を「この会計」に改める。
第十五條を次のように改める。
第十五條　この会計において、決算上剰余金を生じたときは、政令の定めるところにより、積立金として積み立てなければならない。
この会計において、決算上不足を生じたときは、政令の定めるところにより、積立金からこれを補足する。
第十五條の次に次の一條を加える。
第十五條の二　この会計において、一般会計から受け入れた金額が、当該年度における船員保險法第五十八條の規定による國庫負担金の金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同條の規定による國庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌翌年度までに一般会計に返還し、当該不足額は、翌翌年度までに一般会計から補てんするものとする。
第十六條中「普通保險勘定及び失業保險勘定の各」を「この会計の」に改める。
第二十條を次のように改める。
第二十條　削除
附　則
１　この法律中第十五條の二の改正規定に関する部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十四年四月一日から施行する。
２　昭和二十三年度の決算に関しては、なお、從前の例による。
３　この法律施行の際、從前の普通保險勘定及び失業保險勘定に属する積立金は、政令の定めるところにより、この会計の積立金となるものとする。
大藏大臣　池田勇人
厚生大臣　林讓治
内閣総理大臣　吉田茂
船員保険特別会計法の一部を改正する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十四年三月三十一日
内閣総理大臣　吉田茂
法律第十号
船員保険特別会計法の一部を改正する法律
船員保険特別会計法（昭和二十二年法律第二百三十六号）の一部を次のように改正する。
第三条を次のように改める。
第三条　この会計においては、保険料、一般会計からの受入金、積立金から生ずる収入、借入金及び附属雑収入をもつてその歳入とし、保険給付費、借入金の償還金及び利子、一時借入金の利子、業務取扱費、療養所費、福祉施設費、営繕費その他の諸費をもつてその歳出とする。
第四条及び第五条を次のように改める。
第四条及び第五条　削除
第六条中「普通保険勘定又は失業保険勘定」及び「当該勘定」を「この会計」に改め、「又は保険金」を削る。
第八条中「これを普通保険及び失業保険の二勘定に分け、各勘定のうちにおいて、」を削る。
第十条中「各勘定」を「この会計」に改める。
第十一条中「失業保険勘定」及び「当該勘定」を「この会計」に改める。
第十五条を次のように改める。
第十五条　この会計において、決算上剰余金を生じたときは、政令の定めるところにより、積立金として積み立てなければならない。
この会計において、決算上不足を生じたときは、政令の定めるところにより、積立金からこれを補足する。
第十五条の次に次の一条を加える。
第十五条の二　この会計において、一般会計から受け入れた金額が、当該年度における船員保険法第五十八条の規定による国庫負担金の金額を超過し、又は不足する場合においては、当該超過額に相当する金額は、翌年度において同条の規定による国庫負担金として一般会計から受け入れる金額から減額し、なお余りがあるときは翌翌年度までに一般会計に返還し、当該不足額は、翌翌年度までに一般会計から補てんするものとする。
第十六条中「普通保険勘定及び失業保険勘定の各」を「この会計の」に改める。
第二十条を次のように改める。
第二十条　削除
附　則
１　この法律中第十五条の二の改正規定に関する部分は、公布の日から、その他の部分は、昭和二十四年四月一日から施行する。
２　昭和二十三年度の決算に関しては、なお、従前の例による。
３　この法律施行の際、従前の普通保険勘定及び失業保険勘定に属する積立金は、政令の定めるところにより、この会計の積立金となるものとする。
大蔵大臣　池田勇人
厚生大臣　林譲治
内閣総理大臣　吉田茂