地方財政委員会法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第5号
公布年月日: 昭和24年3月31日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

地方財政委員会の存続期限を2か月間延長し、5月31日までとすることを提案する。これは、地方税財政制度の改革の必要性や、地方行財政を総合的に所管する民主的な中央機関設置の緊要性、また地方自治団体からの要望に応えるため、地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合した新機関（地方自治庁）を設置するまでの暫定措置である。新機関設置には詳細な検討を要し、また各省設置法の施行と同時に行うことが適当なため、その間の地方税財政の指導に支障が生じないよう期限を延長するものである。

参照した発言:
第5回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号

審議経過

第5回国会

衆議院
地方行政委員会 - 第4号
(昭和24年3月28日)
地方行政委員会 - 第5号
(昭和24年3月30日)
参議院
地方行政委員会 - 第3号
(昭和24年3月30日)
本会議 - 第5号
(昭和24年3月30日)
衆議院
地方行政委員会 - 第6号
(昭和24年3月31日)
本会議 - 第9号
(昭和24年3月31日)
参議院
本会議 - 第8号
(昭和24年4月4日)
地方財政委員会法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for Partial Amendment to the Local Finance Committee Law.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十四年三月三十一日
This thirty-first day of the third month of the twenty-fourth year of Showa (March 31, 1949)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第五号
Law No.5
地方財政委員会法の一部を改正する法律
Law for Partial Amendment to the Local Finance Committee Law
地方財政委員会法（昭和二十二年法律第百五十五号）の一部を次のように改正する。
A part of the Local Finance Committee Law (Law No.155, 1947) shall be amended as follows:
附則第三項中「昭和二十四年三月三十一日」を「昭和二十四年五月三十一日」に改める。
In Supplementary Provisions, paragraph 3, "March 31, 1949" shall read "May 31, 1949."
附　則
Supplementary Provision:
この法律は、公布の日から施行する。
The present Law shall come into force as from the day of its promulgation.
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
大藏大臣　池田勇人
Minister of Finance　IKEDA Hayato