平和的文化国家の建設には科学技術の向上と普及が基礎となることから、日本学術会議に続き、科学技術行政協議会の設置を提案する。本協議会は、日本学術会議と政府の意思疎通を図り、科学と国策の遊離を防ぐことを目的とする。従来の行政では、科学研究の成果が十分に活用されず、省庁間の連携も不十分であった。この弊害を除去するため、行政官と科学者が同数で構成される審議機関として本協議会を設置する。各省の立場を尊重しつつ、科学技術行政の一貫性と総合性を確保する。日本学術会議の成立に合わせ、1949年1月20日の発足を目指す。
参照した発言:
第4回国会 衆議院 内閣委員会 第1号