地方財政委員会は地方自治確立のための自主的地方税財政制度の企画立案機関として機能してきたが、本年12月6日で存続期間が満了となる。しかし、自主的地方税財政制度の確立は未完了であり、さらなる改革が必要である。また、地方行政財政を総合的に所管する民主的な中央機関の設置が求められている。政府は地方財政委員会と総理庁官房自治課を統合し、地方自治委員会を設置する準備を進めていたが、諸般の事情により本国会での提案が困難となったため、現行の地方財政委員会の存続期限を翌年3月31日まで延長し、その間に地方自治擁護機関の設置について根本的な検討を行うこととした。
参照した発言:
第3回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号