工業所有権戦時法の一部を改正する法律
法令番号: 法律第219号
公布年月日: 昭和23年12月2日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

外国技術の輸入促進のため、敵国人の工業所有権に関する制限を撤廃する必要が生じた。現行法では、敵国人の特許出願等の停止、審判・抗告審判請求の制限、軍事上・公益上の必要による特許・商標登録の取消しが可能となっているが、これらが技術輸入の障害となっている。そこで、敵国人に対しても万国工業所有権保護同盟条約に基づく保護を与えるため、工業所有権戦時法の改正を行うものである。

参照した発言:
第3回国会 衆議院 商工委員会 第3号

審議経過

第3回国会

衆議院
商工委員会 - 第3号
(昭和23年11月19日)
商工委員会 - 第4号
(昭和23年11月24日)
本会議 - 第20号
(昭和23年11月25日)
参議院
商工委員会 - 第3号
(昭和23年11月26日)
本会議 - 第16号
(昭和23年11月27日)
衆議院
本会議 - 第25号 附録
(昭和23年11月30日)
工業所有権戰時法の一部を改正する法律をここに公布する。
I hereby promulgate the Law for amending Part of the War-time Law of Industrial Property.
御名御璽
Signed:HIROHITO, Seal of the Emperor
昭和二十三年十二月二日
This second day of the twelfth month of the twenty-third year of Showa (December 2, 1948)
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru
法律第二百十九号
Law No.219
工業所有権戰時法の一部を改正する法律
Law for amending Part of the War-time Law of Industrial Property
工業所有権戰時法（大正六年法律第二十一号）の一部を次のように改正する。
Partial amendments shall be made to the War-time Law of Industrial Property (Law No.21 of 1917).
第一條から第四條までを次のように改める。
Arts.1 to inclusive shall be amended as follows:
第一條乃至第四條　削除
Arts.1 to 4　Deleted.
第七條を次のように改める。
Art.7 shall be amended as follows:
第七條　削除
Art.7　Deleted.
附　則
Supplementary Provisions:
１　この法律は、公布の日から施行する。
1　This Law shall come into force as from the day of its promulgation.
２　第五條又は第六條の適用に関しては、改正前の第四條の規定は、この法律施行後も、なおその効力を有する。
2　In respect to the application of Arts.5 and 6, the provision of Art.4 before amendment shall remain effective even after the enforcement of this Law.
法務総裁　殖田俊吉
Attorney-General　UEDA Shunkichi
商工大臣　大屋晋三
Minister of Commerce and Industry　OYA Shinzo
内閣総理大臣　吉田茂
Prime Minister　YOSHIDA Shigeru