簡易生命保険事業において、戦争による死亡事故に対する保険金支払いが被保険者の積立金を超過し、昭和22年度末までに約4億7千万円、23年度に約1億2千万円の損失が発生した。これは戦時中、戦争危険率を加味した保険料改正を行わなかったことが主因である。民間保険では国庫補償が行われており、簡易生命保険事業でも同様に、一般会計から特別会計の保険勘定に対し、22年度末までの損失は交付公債で、23年度分は現金で補てんする。24年度以降も同様の措置を講じる方針である。
参照した発言:
第2回国会 参議院 財政及び金融委員会 第46号