電波物理研究所を電気試験所に統合する法律
法令番号: 法律第58号
公布年月日: 昭和23年6月26日
法令の形式: 法律

改正対象法令

提案理由 (AIによる要約)

電気試験所は電気通信分野で重要な研究を行っているが、無線通信に関する一部の研究は文部省所管の電波物理研究所が担当している。電波物理研究所が行う電離層や超短波伝播の研究は、本来通信事業と直結する電気試験所が担うべき重要な分野であり、現状では事業運営上の支障となっている。関係官庁での審議の結果、電気試験所の電気通信部門を中心に電波物理研究所を統合し、電力部門は新設の試験標準庁に移管することが、事業の合理的運営および国家経済の観点から最適との結論に至った。この方針に基づき、電波物理研究所の電気試験所への統合を図るため、本法案を提出する。

参照した発言:
第2回国会 参議院 決算委員会 第13号

審議経過

第2回国会

参議院
(昭和23年5月21日)
(昭和23年5月28日)
(昭和23年6月1日)
(昭和23年6月4日)
(昭和23年6月10日)
衆議院
(昭和23年6月16日)
(昭和23年6月18日)
(昭和23年6月19日)
(昭和23年7月5日)
電波物理研究所を電氣試驗所に統合する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月二十六日
内閣総理大臣 芦田均
法律第五十八号
電波物理研究所を電氣試驗所に統合する法律
1 電波物理研究所官制(昭和十七年勅令第三百七十四号)は、これを廃止する。
2 文部省官制(昭和十七年勅令第七百四十八号)の一部を次のように改正する。
第六條第七号中「、電波物理研究所」を削る。
3 電氣試驗所官制(大正七年勅令第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第五條中「支所又ハ出張所」を「支所、出張所又ハ觀測所」に改め、同條第二項として次のように加える。
前項ノ支所、出張所又ハ觀測所ノ設置ニ付テハ地方自治法第百五十六條第四項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
附 則
1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
2 この法律施行の際、現に電波物理研究所に属する施設は、これを電氣試驗所に移管する。
文部大臣 森戸辰男
逓信大臣 冨吉榮二
内閣総理大臣 芦田均
電波物理研究所を電気試験所に統合する法律をここに公布する。
御名御璽
昭和二十三年六月二十六日
内閣総理大臣 芦田均
法律第五十八号
電波物理研究所を電気試験所に統合する法律
1 電波物理研究所官制(昭和十七年勅令第三百七十四号)は、これを廃止する。
2 文部省官制(昭和十七年勅令第七百四十八号)の一部を次のように改正する。
第六条第七号中「、電波物理研究所」を削る。
3 電気試験所官制(大正七年勅令第二百十九号)の一部を次のように改正する。
第五条中「支所又ハ出張所」を「支所、出張所又ハ観測所」に改め、同条第二項として次のように加える。
前項ノ支所、出張所又ハ観測所ノ設置ニ付テハ地方自治法第百五十六条第四項ノ規定ノ適用ヲ妨ゲズ
附 則
1 この法律は、公布の日から、これを施行する。
2 この法律施行の際、現に電波物理研究所に属する施設は、これを電気試験所に移管する。
文部大臣 森戸辰男
逓信大臣 冨吉栄二
内閣総理大臣 芦田均