専売法違反事件が急増し、昭和21年度は前年度の約22倍の2万6千件に達し、22年度も10月末までにタバコのみで2万6千件を記録している。タバコ定価の引き上げに伴い、この傾向は更に顕著になると予想され、専売事業の運営や専売益金の確保に支障をきたす恐れがある。現行の専売法の罰則は明治時代のままで、最高罰金額が500円と低額であり効果が期待できないため、現状に即して最高5万円に引き上げることを主目的とする。また、許可取消処分時の弁明機会の付与や技術的改正を行い、関係省令の規定を法律に組み込むものである。
参照した発言:
第2回国会 衆議院 財政及び金融委員会 第5号