第一條　この勅令による登記は、日本証券取引所登記簿に記載して、これをする。

第二條　大藏大臣は、日本証券取引所の主たる事務所及び從たる事務所の所在地の登記所に、その解散の登記を嘱託しなければならない。

第三條　淸算が結了したときは、淸算人は、昭和二十二年法律第二十一号第十二條第二項において準用する同法第九條の規定により淸算人の責任が解除された後、遅滯なく、主たる事務所及び從たる事務所の所在地において淸算結了の登記をしなければならない。

第四條　商法第百二十三條第二項第三項、非訟事件手続法第百四十二條乃至第百五十條、第百五十條ノ三乃至第百五十一條ノ六、第百五十五條乃至第百五十七條、第百七十六條及び第百七十七條並びに日本証券取引所法施行令第十五條の規定は、この勅令による登記に、これを準用する。