一　特別の法令により設立された法人（会社を除く。）の発行する債券

二　外國又は外國法人の発行する証券で、公債証券、株券、社債券その他これらに準ずるものの性質を有するもの

一　政府の特別の資金の運用のため所有する指定証券を讓渡する場合

二　企業再建整備法に規定する決定整備計画（以下決定整備計画という。）の定めるところに從い、特別経理会社等がその所有する株券又は出資証券を当該株券又は出資証券を発行した法人の從業員（役員を除く外、継続して会社の業務に從事する者をいう。以下同じ。）に対し讓渡する場合

三　特別経理会社等が決定整備計画の定めるところに從い、企業再建整備法第六條第七号に規定する会社に対し、又は当該特別経理会社等の営業の経営の全部若しくは一部の委任を受け、若しくはその資產の全部若しくは一部につき、これを賃借し、讓り受け、若しくはその出資を受けるため、資本金を二倍以上に增加する会社に対し、当該特別経理会社等の所有する指定証券を讓渡する場合

四　特別経理会社等が法定整備計画の定めるところに從い、会社経理應急措置法第十四條第一項の旧債権（以下旧債権という。）を有する者に対し、旧債権の弁済として指定証券を讓渡する場合

五　特別経理会社等が決定整備計画の定めるところに從い、一回額面総額一万円以下の指定証券を讓渡する場合

六　昭和二十一年勅令第二百九十四号（連合國財產の返還等の件）第一條の規定による連合國財產である指定証券を返還するため讓渡する場合

一　昭和二十一年勅令第五百六十七号（会社の証券保有制限等に関する件）の規定に基いて、同令第六條第一項第二号に揭げる者に株式を讓渡する場合

二　指定証券を発行した法人が当該指定証券を買い入れて消却するために、これを当該法人に讓渡する場合

三　前條第二号の規定に該当する株券又は出資証券を除く外、株式又は出資証券を発行した法人の從業員に、当該株式又は出資証券を讓渡する場合

四　前二号の場合を除く外、法第七條の規定により提出する計画書に讓渡の委託をしない旨を記載して、協議会の承認を受けた場合

五　昭和二十一年勅令第五百六十七号第八條の規定により、株式処分計画の承認を受けた者が、讓渡の委託をしないことに関し協議会の承認を受けた場合

一　指定法人が合併に因り消滅した場合においては、合併後存続する法人又は合併に因り設立された法人

二　前号に揭げる場合を除く外、指定法人が解散した場合においては、淸算人又は破產管財人

三　指定法人であつた法人が指定法人でなくなつた場合においては、当該法人